17/2/13フルフォード情報英語版:国内の権力争いに追われる米国と中国、世界は待たされる

 お待たせしました。今週のフルフォード氏のレポートです。
 トランプ大統領は、ブッシュ・ナチ派に対する宣戦布告となる大統領令を発したようです。その一環として麻薬を合法化し規制化する可能性もあるようです。そうすることで、敵の資金源を断つことができ、税収にもなります。スイスでは、"麻薬中毒者の犯罪が80%減少"し、依存症も克服されたという事例もあるようです。
 またトランプ政権は、米軍基地を経由するCIAドラッグの出荷停止も検討し始めており、"横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だった"とあります。私もある方からとても興味深い話を聞いたことがあります。議員の中には暴力団から送り込まれている者がおり、そうした議員が、港がある選挙区をおさえ、材木に麻薬を潜ませて輸入しているというのです。もちろん、そうした議員は不正選挙にも関わっており、不正選挙と麻薬利権はつながっているという訳です。
 中国は5年に1度の政権交代の準備を進めているようですが、"中国の長老たちは、…習近平がさらに5年間任期を継続し、李克強はナンバー2の座を維持するということで合意している"とあります。
 米中共に、国内の権力争いに囚われて、なかなか先に進めない状況のようですが、最後の一文には、"舞台裏では、中国人とアメリカ人は協力し合って、ハザールマフィアのナチ派と戦っている"とあります。今後もそうした動きに注目し、変化を加速させていきたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国内の権力争いに追われる米国と中国、世界は待たされる
投稿者:フルフォード 

最近、米国と中国で、それぞれ激しい権力闘争が起こっており、この為に、地球全体の大きな新たな戦略については、両国の混乱が落ち着くまで待たなければならないだろうと、中国と米国の情報筋は言う。

米国内の闘争は、多少簡単に説明すると、トランプの背後にいるディープステート(国家を陰で操る)派閥とブッシュ・クリントンを操っていたディープステート組織残存者との闘争ということになる。中国では、3つの主要派閥が、複雑な権力争いの一部として殴り合いをしているような状態だが、3月末頃には新しい中央政府の顔触れが出揃うだろう。

両国の権力抗争が落ち着いたら、連邦準備制度理事会、国連、IMF、EUなどの本格的な改革が期待できるようになる。

トランプ大統領のブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告

 

ジェフ・セッションズが正式に司法長官に任命された今、さらに激化した米国の権力闘争から話を始めよう。トランプは、任命されるとすぐに、連邦政府のエネルギーと資源を、麻薬カルテルなどの国境を越えた犯罪組織解体の為に注ぎ込む旨の大統領令を出した。ペンタゴン当局者が表現した通り、『トランプは、ブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告をしたのだ。』

さらに、軍や米国機関にいる反麻薬カウボーイたちが、ようやく力だけでは不法薬物の使用は止まらないことを理解し始め、その為、トランプは麻薬を合法化し規制化する可能性があると、ペンタゴン当局者は述べている。これは、年間約2兆ドルの違法薬物事業を、税金を支払う主流ビジネスへと変えることができ、また、薬物関連死の減少にもつながるだろう。適切に実施されれば、巨大製薬産業も、役割をきちんと果たす限りは、このビジネスに参入することができる。医師が処方する薬剤の約30%は既にアヘンベースなので、それは簡単なことだ。製薬会社が、他の主要な麻薬をベースに医薬品を作り始めることができるならば、医師は、患者に提供できる全く新しいおいしいメニューを加えることができる。

これが行われると、服役中か仮釈放中の950万人のアメリカ人の半分を解放して、米国の私立刑務所の奴隷産業を衰退させることになるだろう。

犯罪率を根本的に低下させることにもなるだろう。スイス人に聞いてみるといい。スイスでは、医者が麻薬中毒者にヘロインを投与し始めてすぐに、麻薬中毒者の犯罪が80%減少した。ほとんどの中毒者は、最終的には依存症を克服することもできたのだ。

http://www.citizensopposingprohibition.org/resources/swiss-heroin-assisted-treatment-1994-2009-summary/

世界中のヘロインの90%は、アフガニスタンで作られているので、アヘン作物の合法化と規制化は、最もアフガニスタンに平和をもたらすだろう。

トランプ政権は、米軍の基地を経由するCIAドラッグの出荷を停止することについても検討し始めている。日本の暴力団幹部によると、日本、たとえば、横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だったようだ。その取引を停止するか、或いは、合法化することは、日本の政治制度を完全に浄化するのに役立つだろう。トルコのインジルリクやドイツのラムシュタインなど、他の大規模な米国空軍基地を経由するヘロイン貿易にも同じことが言える。

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トランプ大統領「ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ」 背後に政権内での権力争い 〜真の敵を倒すことに専念すべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、“ ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ”と言ったとのことです。トランプ大統領は選挙中、ロシアとの協力を公言していました。それがマイケル・フリン氏の解任前辺りから、言う事が変わってきました。フリン氏は、対ロシア制裁の解除に向けて動いていました。フリン氏の解任を考えると、政権内での権力争いにおいて、ペンス副大統領を大統領にしようとする者たちが優位に立っているのかも知れません。
 この件に関して、フルフォード氏は動画の3分14秒〜4分44秒で面白い事を言っています。アメリカのいわゆるキリスト教同盟という形でのラブコールをロシアが全く相手にしなかったために、こういう言動になっていると言うのです。もしこれが本当なら、トランプ大統領をはじめ、周りにいる連中は、ど素人集団ではないかと思います。ですが、まだ政権が始まって時間があまり経っていないので、少々の事は大目に見る必要があるでしょう。
 トランプ大統領の敵はロシアやイラン、中国、北朝鮮ではないはずです。真の敵を倒すことに専念すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO軍事費、GDP比2%に【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/02/21
配信元)


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トランプ大統領、「ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ」
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、ロシアに対し、クリミア半島をウクライナに返還するよう求めました。

プレスTVによりますと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、14日火曜、「トランプ大統領は、ロシアがクリミア半島をウクライナに返還し、この国の危機の緩和を促すことを期待している」と語りました。

スパイサー報道官は同時に、「トランプ大統領は、ロシアとの協調を望んでいる」と主張しました。

また、オバマ前大統領がロシアのクリミア半島支配に目を瞑っていたことを非難しました。

アメリカの対ロシア政策は、ここ数日、大統領の選挙戦でのスローガンとは異なるものとなっています。

トランプ大統領は選挙戦の中で、ロシアとの関係の改善を強調していましたが、最近、イギリスのメイ首相とワシントンで行った共同記者会見では、「対ロシア制裁の解除は時期尚早だ」と語りました。

スパイサー報道官も、先週水曜、「クリミア問題を巡る対ロシア政策は続けられる」と語りました。

アメリカとロシアの関係は、シリア情勢、バルト海沿岸、東ヨーロッパにおけるロシアとの国境周辺でのNATO北大西洋条約機構、特にアメリカの勢力拡大の中で、2014年から悪化しています。

2014年の国民投票の結果によるロシアのクリミア半島併合により、ロシアと西側の関係はさらに悪化しました。

これを受け、アメリカとEUは、2014年、ロシアに対する経済・金融制裁を発動し、ロシアもこれに反発しました。

ロシアの国連大使がニューヨークで突然死! 〜直感的には暗殺〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのチュルキン国連大使が、ニューヨークで急死したとのことです。直感的には暗殺だと思います。
 下の記事で、ラヴロフ外相が米国の諜報機関の盗聴を非難していますが、おそらく、チュルキン大使はCIA側にとって非常に都合の悪い情報を握っていたのだと思います。トルコの事件を考えると、これでロシアの大使が2人殺されたということになります。金正男暗殺事件も考慮すると、カバールがパニックになっていて、なりふり構っていられない状況なのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
<ロシアの国連大使がニューヨークで突然死!>
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/02/breaking-russian-ambassador-to-un-just-passed-out-and-died-of-an-apparent-heart-attack-in-nyc-3480156.html
(概要)
2月20日付け

ロシアの国連大使(Vitaly Churkin 氏)が65歳の誕生日の前日に突然死しました。死因は心臓発作と言われています。彼はマンハッタンにある国連の事務所の机に座っていた時に突然亡くなりました。急いで病院に搬送されましたが蘇生はできませんでした。


ロシア国連大使の突然死を伝えたロシアの外相は彼の死因については特定しませんでした。一方、CNNなどの欧米メディアは彼が心臓発作で死亡したと報道しました。

(以下略) 

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ロシアのチュルキン国連大使が20日、ニューヨークで急死
転載元)
ニューヨークでロシアの国連大使を務めていたヴィターリー・チュルキン氏(64)が明日の65歳の誕生日を待たずして急死した。

ロシア外務省はこの訃報を深い哀悼の意をこめて発表した。

チュルキン氏はロシアの誇る偉大な外交官として国連本部で大使の任についていた。氏の近親者の方々に心からお悔やみを申し上げます。ロシア外務省はこうした声明を表した。

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ラヴロフ外相 露大使の電話を盗聴しているとして米国諜報部を非難
転載元)
© Sputnik/ Vitaliy Belousov

© Sputnik/ Vitaliy Belousov


ロシアのラヴロフ外相は、絶えず、ワシントンのセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使の電話を盗聴しているとして、米国の諜報機関を非難した。

外相は、次のように述べた-

「数週間にわたり、フリン前国家安全保障担当大統領補佐官をめぐり生じたスキャンダルに関連して、米国の諜報機関は、ジャーナリスト達に完全に公式な形で、匿名とは言え、例えば『ロシア大使であるキスリャク氏の電話を盗聴している』と決まりきったように話してきた。彼がワシントンで、己の任務を遂行しながらしていることに関するモスクワへの報告も含めてだ。

先の報道では、13日に辞任したフリン米大統領補佐官は、大統領補佐官として応じた最近のインタビューで、キスリャク駐米ロシア大使との会話では「境界を越えなかった」と述べた。

[YouTube]カップル成立!?手を振り返してくれるトカゲ 

竹下雅敏氏からの情報です。
 オスが頭を上下に振って求愛し、メスが腕を回してカップルが成立するようです。
(竹下雅敏)
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カップル成立!?手を振り返してくれるトカゲ
配信元)

[simatyan2のブログ]往生際の悪い悪党ども! 安倍一派と維新の会 〜深く関わっている維新の会と読売新聞〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園の国有地払い下げ問題ですが、大変優れたよくまとまった記事だと思います。記事によれば、この問題に維新の会と読売新聞が深く関わっているとあります。
 元維新の上西小百合議員のツイートには、“4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました”とあります。また、“学校認可の審議会と国有地払い下げの審議会の両方に読売新聞が絡んでいる”として、“続きはこちらから”以降には、それらの審議会の委員名簿が取り上げられています。
 維新の会も読売新聞も、この件に触れないようにしているのは、自分たちにやましい気持ちがあるからだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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往生際の悪い悪党ども! 安倍一派と維新の会
転載元)
テレビ東京が圧力をかけられたようで公式ページから番組内容を削除しています。

【復活】「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュースがテレ東公式ページから削除される

http://buzzap.jp/news/20170219-tv-tokyo-mizuhonokuni-shogakuin-news-delete/

非常に汚いやり口ですが、しかしここまで問題が大きく広がって
きては隠し通せるものではありません。

今まで黙っていたメディアも報道を開始し、東京地検も動かざる
を得なくなったよう
ですね。

TBSラジオ「Session-22」(22:00~)
番組告知「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題~疑問点を洗い出す!」
http://www.tbsradio.jp/120844

森友学園の国有地取得の収支
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170220-00067887/

東洋経済・豊中「神道小学校」は設立経緯が不透明すぎる
「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付集め
http://toyokeizai.net/articles/-/159289

日刊スポーツ・首相の疑惑追及なぜ伸び悩む
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1780641.html

東京地検

この際、徹底的に安倍夫妻の不正を追求してもらいたいもの
ですが、元暴走族で維新の会・松井一郎大阪府知事を切る
方向で動くかもしれません。


衆院・財務金融委員会では国有地払い下げ認可決定をしたのは
松井知事だと言っています。



また元維新の上西小百合も議員になった当初から「塚本幼稚園」
の素晴らしさを広めろと言われていたと証言
しています。

 

豊洲市場の問題など、何かにつけて口出していたる橋下徹が
今回の安倍夫妻の不正事件にはダンマリを決め込んでいるのは
こう言う事情があるからですね。

しかしトカゲの尻尾切りで終わらせてはならない。

証拠はまだ有る。

学校認可の審議会と国有地払い下げの審議会両方に読売新聞が
絡んでいることを上丸洋一氏が発信
しています。

 

森友学園への国有地払い下げ。近畿財務局の官僚だけで判断したとはとうてい思えない。背後に何があったのか。

それにしても払い下げの可否を審議した国有財産近畿地方審議会委員に読売新聞大阪本社編集局管理部長(当時)が名を連ねていることに驚く。

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