【沖縄弾圧】 次は本土 「この国は来る所まで来ている」 / 米国ではパイプライン建設に抗議する先住民に過酷な弾圧

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄に対する弾圧は、かなり激しくなって来ているみたいです。田中龍作さんの記事やTwitterなどの情報によると、リーダーの山城博治氏がひと月以上も収監が続いている状況で、また、新たに4名が収監されたようです。記事では、“なりふり構わぬ弾圧”とありますが、まさにその通りで、反対運動を徹底的に押し潰すつもりのようです。
 日本がお手本としているアメリカでは、さらに過酷な弾圧が抗議活動を行う参加者たちに対して行われているようです。ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ1,172マイル(約1,886キロ)のパイプラインを建設するプロジェクトに対して、近くの居留地に住むアメリカ先住民のスタンディング・ロック・スー族が、水源の汚染を理由に抗議活動を続けています。
 記事を見ると、企業側に立つ警察や民間警備企業は、信じられないレベルの人権侵害を行っています。中には、彼らの攻撃によって片腕が切断され、催涙ガスによって 失明の可能性に直面している人たちまでいます。氷点下の気温の中で、放水攻撃を受けたため、数百人が低体温症の治療を受け、先住民の長老の1人は心臓停止となり病院に運ばれたというのです。弾圧のスケールが犯罪のレベルですが、結局のところ、日本の沖縄も見て見ぬふりをすれば、最終的にこのアメリカの弾圧に近づいていくと思います。
 安倍政権が緊急事態条項を手に入れ、非常事態を宣言した瞬間に、こうした弾圧が現実に行われる可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄弾圧】 次は本土 「この国は来る所まで来ている」
引用元)
大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。=10月19日、ヘリパッド建設現場 撮影:筆者=

大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。
=10月19日、ヘリパッド建設現場 撮影:筆者=


 11ヵ月も前にあった微罪で基地建設反対運動のリーダーが再々逮捕されたことは、地元紙のWeb報道などでご存知の向きもあるだろうが、サブリーダーにあたる現場の指揮官が同じ容疑で逮捕されたことはあまり知られていない。

 2人の逮捕容疑は今年1月、米軍キャンプシュワブゲート前にブロックを置いたことが、公務執行妨害にあたるとするものだ。

 逮捕を口実に沖縄平和運動センターや辺野古基地建設反対運動の拠点であるテントなどに警察の家宅捜索が入った。

 なりふり構わぬ弾圧が沖縄で続く。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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退役軍人2000人が警察の暴力から先住民を守るため抗議活動に結集 #NoDAPL
転載元)
(前略) 

抗議活動を行う先住民を守る「人間の盾」になるため、2,000人の退役軍人がスタンディング・ロックに到着する(写真と動画)
2,000 Veterans Just Arrived At Standing Rock To Form “Human Shield” Around Protesters (PHOTOS/VIDEO)

(中略) 

12月1日
ダコタ・アクセス・パイプラインに反対する抗議活動が極寒のノースダコタで行われる中、(中略)…抗議活動参加者を守るための「人間の盾」を形成するため、2,000人以上の退役軍人がスタンディング・ロックの抗議活動の現場に続々と到着し始めています。

数千人規模の抗議活動グループは、スタンディング・ロック・スー族にとっての聖地を汚そうとし地元の水の供給源を脅威にさらす38億ドル(約4,300億円)の石油パイプライン計画を阻止しようと戦っています。

警察側は威嚇的な戦略を用いて人権を公に侵害しています。(中略)…先週から警察は暴力行為をさらに激化させ、催涙スプレーや衝撃手りゅう弾、ゴム弾などを抗議者の集団に向けて使用しています。

抗議者の一人の21歳の女性は攻撃により片腕の筋肉が無残にも剥げ落ちたために切断され、催涙ガスの攻撃を受けた他の参加者は失明の可能性に直面しています。

(中略) 

そして氷点下の気温の中、放水による攻撃を受けた抗議者グループの数百人は低体温症による治療を受け、先住民の長老の一人は心臓停止となり病院へ輸送されました。

(中略) 

同警察は(中略)…12月4日までに解散するよう命令を出していますが、スー族のリーダーたちは退去命令を拒否し、退却するつもりはないとしています。

(中略) 

【参考】
http://occupydemocrats.com/2016/12/01/2000-veterans-arrive-standing-rock-form-human-shield-around-protesters-photosvideo/ より翻訳

(翻訳終了)

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金塊の歴史年表10:長老による強奪計画/韓国による強奪計画/日本による強奪計画/タイ王国などからの略奪計画…等

翻訳チームからの情報です。
 今回は2014年4月から8月までです。前回の記事で不当逮捕されてしまったキーナン氏の右腕、インドネシア人のネル氏が解放されて、新たな専用のサイトが立ち上げられるまでです。
 なんですが、その間にもクリントン財団が暗躍して韓国や日本がバカやってます。「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ」なジャイアン思想を地で行くしつこさ…鬱陶しいこと限りなし。個人的には、さっさと日本に飛行禁止区域を設定して欲しいです。アメリカ様の植民地な上に、ジャイアン崇拝で洗脳されてるから現実には難しそうなのですが。「天皇の姉妹」も気になります。裏天皇系でしょうか。
 あとは、フィリピン南部にかつて存在した「スールー王国」が興味深かったです。15世紀頃にマレーシアのアラブ人がやって来て作ったイスラム王国で、スペインに植民地化されて、アメリカに身売りされ、現在も王族が残っているためにマレーシアとの国境争いに担ぎあげられているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)
2014年4月~6月 ‐ キーナンはカバールとその取り巻き連中の入国を拒否するために、国際的飛行禁止区域の設定を宣言する「飛行禁止協定」を提案した。犯罪者のカバールを拒否する国々との調印交渉は現在も進行中である。【中略】

スクリーンショット 2016-12-03 8.46.32 

政治的な地位を有する人間が免責特権を悪用している状況下においては、あらゆる国家が自国の民と主権を昨今の極右勢力から守れるようにすべきなのだ。やり方はいたって簡単である。かつての親の教えにならって、望まない訪問者には【そもそも】ドアを閉ざしてしまえばいい。【中略】

2014年にはスウェーデンが、キーナンの提案した方針を実行に移した。イスラエルのシモン・ペレス首相の飛行機がノルウェーに向かうために自国領域を通過することを拒否したのだ。

2015年にはロシアが、NATOやアメリカ、イギリスそしてイスラエル軍のシリア領空での飛行禁止区域を設定した。お蔭で彼らがシリアの上空を飛んでは爆弾を投下しようとするのを効果的に阻むことができた。

2014年5月 ‐ 2013年10月3日付けでカレン・ヒューズが発信した更新情報の中で、彼女は2011年8月のモナコ協定が国際担保口座の金塊支配を巡る金銭強奪行為に他ならないと主張した。当時キーナンは実際にその場にいたわけだが、モナコでの会合が金塊とは何の関係もないもので、東洋が西洋との金融的繋がりを断ち切るためのものだったと証言している。

スクリーンショット 2016-12-03 8.48.42

ようするに、カレン・ヒューズは取るに足らない存在だということだ。もし未だに彼女を人類を救おうとする勇気ある内部告発者として見做す人間がいるとすれば、見え透いた罠に嵌っていっているということだろう。

7.25 長老による強奪計画



2014年7月 ‐ キーナンはスールー王国スルタン、P2ロッジ、バチカンの間の契約を阻止した。バチカンは長老の一人であるスルタンと手を組み、15,000兆ドルを複数のアジアの家系やドラゴン・ファミリーから盗もうと企んだのである。スルタンは、ドラゴン・ファミリーの国際担保口座資産の保護者かつ所持人の一人である。【中略】

この取引が実現していれば、カバールの金庫は再び潤い、人類は壮絶な結果を迎えたであろう。

このような試みの傲慢さかつ無謀さは、口座資産の保護を託された者の一部に間違った所有者意識ないしは権利者意識があることを示している。元の保護者や保管者から2世代目あるいは3世代目に引き継がれている場合もあるので、全ての長老に対して今一度宣言しておく:自分たちが所有権を有していない物を売ったり与えたりすることは出来ない。保護監視権は所有権とは違う!

7.26 韓国による強奪計画



2014年7月 ‐ キーナンは韓国に駐在する、とある高官から緊急連絡を受け取った。韓国の沖でこの当時行われていた合同海軍演習は、史上最大の金塊強奪作戦の精密な目くらましに過ぎないとのことだった。計画を暴露することで、アメリカ海軍のジョージ・ワシントン航空母艦の動きを封じ、25万トンの金塊が韓国のパク大統領から航空母艦へと届けられるのを阻止できた。

【※ジョージ・ワシントン航空母艦】

【※ジョージ・ワシントン航空母艦】


ドラゴン・ファミリーに金塊(ドラゴン・ファミリーのもの)を盗む計画を知らせたのは、キーナンである。ファミリーは自分たちの衛星を動かし、所有する船を水域に送り込み、航空母艦を取り囲ませて強奪を阻んだ。彼らは既に金塊を溶解して小型化していたのだが、内部のDNAがファミリーの所有権を証明していた。

金塊は1つも動かされることなく、パク大統領と秘密の恋人との関係が暴かれたのだった。もしニューヨークのウォールストリートに運び込まれていれば、世界は終わっていただろう。カバールへの隷属が少なくとも100年先まで延長されることを意味したからだ。

7.27 日本による強奪計画



2014年8月 ‐日本は金塊を盗むため、第二次世界大戦終結後初めて軍隊を動員してインドネシアへ侵攻しようとしたが、キーナンが計画を暴露することで阻止した。

【※海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦、いずも】

【※海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦、いずも】


クリントン・アーカンソー財団はコロンビアの麻薬マネーをインドネシアのグローバル主義者や政治家に直に送り付けた。混乱や暴動を作出させ、政権転覆を目論んだのだ。インドネシアの副大統領暗殺も計画に含まれていた。ジョージ・ソロスはこのせいで、インドネシアから国外退去させられている。

クリントンやくざ一味は自分たちのプライベート・ジェットに乗り込み、日本の天皇の姉妹【姉か妹かは不明だが、天皇家の女性1名】も彼女のジェットで飛び、ビル・クリントンのアーカンソー財団が送金処理を取り仕切った。

【クリントン犯罪被害者家族財団「皆さんのご寄付1ドルにつき85セントは我々がもらいます」 ※寄付団体の鏡のような、見事なぼったくりです。】

【クリントン犯罪被害者家族財団「皆さんのご寄付1ドルにつき85セントは我々がもらいます」 ※寄付団体の鏡のような、見事なぼったくりです。】


くだんの資金は違法なものだ。クリントンの財団によってコロンビアの麻薬資金がひそかにインドネシアに流れこんだわけだが、その主要な目的はインドネシアの人々にもクリントン一味にも日本の天皇の姉だか妹だかにも属さないものを盗み取ることだった。

我々はずいぶん前からこの計画のことも、日本の自衛隊が待機していることも知らせていた。【中略】

2014年8月 ‐ キーナンが世界に広めようとした情報をジーン・ヘインズが握りつぶそうとしたため、彼女と袂を分かつことになった。当初、この活動を一般に知らしめることを勧めたのはヘインズだった。キーナンとしては匿名のまま仕事を続けていても、結果さえ実るのであれば満足していた。【中略】

キーナンとヘインズの協同は初めのうちは大いに助けられたし建設的なものだったが、やがてヘインズが非常に支配したがるようになり、また不安定になってしまった。あからさまな嘘を流布したり、キーナンへの信用を毀損しようとするようになったのだ。【中略】

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[世界の裏側ニュース]Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、メディアの情報操作が効かず、ネット情報によってトランプ氏が勝利したことに危機感を持った支配層が、彼らに都合の悪い情報を、嘘ニュースとして排除しようとする動きが出ています。Facebookの設立者ザッカーバーグは、詐欺サイトなどと同様に、こうした嘘ニュースに罰則を課すとしています。問題は、誰が情報の正誤を判断するのかですが、Facebookは、“信頼における第三者に任せます”と言っています。彼らに言わせると、9.11が自作自演だということや、ミシェル・オバマが実は男だったというようなものは、全て陰謀論に属し、嘘ニュースだということです。
 要するに、1%の支配層が、自分たちにとって都合の悪いニュースを、全て嘘ニュースとして弾圧する試みなので、そうした嘘情報を発信しているサイトの一覧には、ネットで非常に信頼されているものが多いです。ロシア系のメディアは間違いなくリストの中に入ります。
 記事では、“Facebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いる”とありますが、調査しているのではなく、“依頼している”のではないでしょうか。要するに、著作権侵害などの法的手段を強化して、ネット上の無断転載を厳しく取り締まり罰金を課すことで、彼らに都合の悪いニュースの拡散を防ぎたいのだと思います。いずれこの方面の情報も次々と挙がって来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
転載元)
(前略) 

マーク・ザッカーバーグ:(Facebookは)「長い間この問題に取り組んで」おり、偽情報が拡散される可能性を下げるためにニュースフィード上の偽情報を「罰則の対象」にする。

11月19日【The Guardian】

Facebookの設立者マーク・ザッカーバーグは19日、Facebookというプラットフォーム上での、偽物のニュースに対抗するための新しい対抗策について発表した。

(中略) 

クリックベイト、スパムや詐欺サイトと同様に、Facebookはニュースフィード上の(偽情報)に罰則を科すことで、流出する偽情報があまり広がらなくなります

(中略) 

「私たちFacebook自身が真実の正誤のを決定するのではなく、Facebookのコミュニティや信頼のおける第三者に任せます

(中略) 

ザッカーバーグはさらに、911攻撃やミシェル・オバマ、その他の偽物の陰謀論に関係しているサイトに対しては情報に警告ラベルを貼る実験を行い、「関連記事」セクション内のリンク先の品質に対するより厳しい検査を試みると述べた。

さらにFacebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いるとし、
少なくとも一部では偽情報が流通しており、人々がFacebookを広告システムとして利益を出していたということを同氏は認めている。

(中略) 

17日、ニュース機関の信用を落とす行為や偽情報の拡散が国家機構を脅威にさらしているとオバマ大統領が報道者に答えている。

(中略) 

(翻訳終了)


*-*-*-*-*-*-*-*-*

Facebook上での情報統制的な方向性を発表したのは、何よりもクリントン支持のメディアがネット上の情報に負け、トランプ氏が大統領になったという事実が大きいようです。

それで一部のマスコミでは、トランプの反対者が「(トランプ氏が勝つ要因となった)偽情報を取締まって欲しい」と主張しているために、偽情報を発信しているサイトを糾弾する動きになったとも言っていますが・・・

(中略) 

しかしひたすら「クリントンが圧倒的に人気で優位!」と最後まで叫んでいたアメリカの一部のマスメディアの情報の方が、選挙の結果を見るとどうも「偽情報」だったということは明らかですが、「彼ら」のいう「偽情報」は私とは異なった定義のようです。

また、明らかに意図的に一定の情報を報道しないのもより悪質な「偽情報」だとも個人的には考えており、その点でも多少間違えることはあっても、意図的に情報を公開しないマスコミの方がより悪質ではないかも。

(中略) 

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[YouTube]リズム感抜群の猫!? それとも…

竹下雅敏氏からの情報です。
 左手で、猫の頭を小突いていると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)

ロシアとの対立から接近に向かう欧州 専門家:ヨーロッパ諸国はEUを離脱し崩壊へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、欧州はロシアとの対立ではなく、接近に向かう動きが出て来ているようです。スプートニクによると、EUの約20%の人々が、娯楽に使うお金がないらしく、経済的に困難な状況にあるようです。
 こうしたことから世論調査では、イギリスと同様にEU離脱の国民投票を望む人々も多いようです。専門家は、今後ヨーロッパ諸国は段階的にEUを離脱し、将来EUは崩壊すると見ているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親露的転換:ニューヨーク・タイムズ、欧州政治での新トレンドを語る
転載元)
© Sputnik/ Ilya Pitalev

© Sputnik/ Ilya Pitalev


フランス大統領選のための中道右派の政党、共和党の候補を選ぶ予備候補で、フランソワ・フィヨン元首相が勝利した。これは、ロシアとの対立ではなく、ロシアへの接近に向かう動きが欧州で力を増していることを証している。ニューヨーク・タイムズが報じた。

フィヨン氏のような政治家は、伝統的な反露政治は新たなアプローチに席を譲る必要があると考える、非常に大部分の欧州人の意見を反映している。

反露制裁の廃止と、テロと不法移民問題でのロシア政府との協力に賛成するフィヨン氏の成功は、センセーションを呼んだ英国のEU離脱とトランプ氏の米大統領選挙勝利と同列に並ぶ。

「全てのトレンドは今、ロシアに対抗する厳しい方針から離れ、ロシアには自らの影響圏があるという事実を受け入れることを示している」とニューヨーク・タイムズは報じる。

フィヨン氏の外交政策での考えは多くの点でフランス伝統的なもので、シャルル・ド・ゴールの方針を思い起こさせる。彼は1959年から69年にかけて大統領のポストにいた間、ソ連と十分に有効的な関係を保った。

同紙は、ロシアとの関係改善を掲げて権力の座についたトランプ氏や東欧の一連の諸国で最近選出された首脳たちは、この問題について話し合える可能性が十分あると指摘。

同紙によると、国際舞台でロシアの影響力が伸びていく状況で、欧州地域の諸国には3つの代替案がある。それは、厳しい反露方針を続けること、ロシア支持に堂々と移行すること、世界のパワーバランス変化をようやく認めることだ。


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世論調査、EUでの大多数の欧州懐疑主義者を明らかに
転載元)
 © Sputnik/ Grigoriy Sisoev

© Sputnik/ Grigoriy Sisoev



スプートニクの調査結果によると、多数の欧州人が自国のEU離脱を問う国民投票実施に賛成だ。

イタリアでは回答者の過半数(53%)が国民投票実施に賛成で、続いてフランス(47%)、ドイツ(43%)、スペイン(39%)、ポーランド(38%)となっている。世論調査はスプートニクの依頼を受けた「Ifop(フランス世論研究所)」社によって行われた。

(以下略) 


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イギリス・ロンドン大学教授がEU崩壊を予想
転載元)
イギリス・ロンドン大学の経済学の教授が、ヨーロッパ諸国は段階的にEUを離脱するだろうと予想しました。

ロンドン大学のシェイクスピア教授は5日土曜、プレスTVのインタビューで、イギリスの人々のEU離脱の支持に触れ、「EUは経済的な観点から失敗しており、今後、ヨーロッパ諸国が次々にEU離脱の歩みを進めることになる」と強調しました。

シェイクスピア教授はまた、経済は、イギリスのEUに対する不満の唯一の要素だとして、「イギリスのメイ首相は歴史に悪名を残したくないと思うなら、EUに何の利益も与えない形で、EU離脱のプロセスを計画すべきだ」と述べました。

さらに、メイ首相に対して、正しい政策をとり、新たな経済と計画を世界市場に提示すべきだとしました。

イギリス労働党のコービン党首は、議会でEU離脱に関して話し合う計画に関するイギリス最高裁の法的見解に触れ、メイ首相に対して、すぐにこの問題を下院に審理させるよう求めました。

メイ首相も、4日金曜、来年3月までにEU離脱に関して話し合いを始める計画に変更はないだろうとしました。