[Kグループ]最終戦線が張られようとしている 〜小沢一郎氏からの告発〜【前半】

翻訳チームからの情報です。
 ニール・キーナン氏の最新情報をまとめました。2016年12月30日付けの記事に詳しい情報がありましたので、そちらがメインになっています。2回に分けて公開いたします。
 すごい情報が寄せられています。天皇の代理人と称する日本人が、FED’s(連邦準備制度・CIA・FBIなどの連中)を隠れ蓑として、韓国の長老たちを騙し、100兆ドル〜100京ドルとも言われる、人道的計画に使われるべきドラゴン・ファミリーの金を巻き上げようとしているようです。"FED’sは天皇の矢面に立つことで、20%を得ることになっている"とあります。また盗んだ金の使用目的は、"自国の借金を帳消しにするつもり"とあります。つい最近、"天皇陛下が、中国に対する米国の借金の半額分の小切手を、マティス長官に直接手渡した"という出来事がありましたが、これとの関係はどうなるのでしょうか。
 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、小沢一郎氏を首相に支持していますが、驚くべきことに、今回のニール・キーナン氏に寄せられている情報提供の大半は、小沢一郎氏からのもので、小沢氏もまた騙され、巻き込まれてしまったとあります。動画によると、キーナン氏本人ではなく友人に接触したようです。ちなみにその動画ではキーナン氏が、「第二次世界大戦をけしかけに欧洲くんだりまで来たのは日本の天皇じゃーっ」と非難しています。また第二次世界大戦でドイツを裏で支援していたのが英国と米国で、そういった事実も近々公開されるだろうとのことでした。
(翻訳チーム)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最終戦線が張られようとしている
転載元)
【冒頭の要約:
これまでアメリカの選挙では二大政党のどちらが勝っても同じことだった。上院も下院も、手を携えては我々人民を騙してきた。しかしトランプ大統領選出を受けて、今や形勢は逆転した。これからは我々が政治家や銀行家ギャングを裁く時代である。
アジェンダ21やアジェンダ30で世界人口の90%を殺害しようと計画したことを忘れるつもりはないので、カバールは肝に銘じるように。

西洋の金融システムの3度目の乗っ取りに関しても、詳細に情報を握っていることを宣言しておく。1度目と2度目は第一次および第二次ブレトン・ウッズ協定である【※1944年と1995年の協定】。1月20日のトランプ大統領就任を前に、東洋そして西洋にある金融資産を全て盗み取ろうとする3度目の試みが行われている。

コバヤシヨシアキなる人物が、現在韓国にある掩蔽壕【※第二次世界大戦などでドラゴン・ファミリーから奪った金銀財宝を隠すため、アジア各地に掘り散らかした保管場所】から盗もうと動いている。彼は日本の皇室と連携しており、この窃盗事件における天皇の右腕だ。

【以下、おそらく韓国の金塊&貨幣泥棒に関わった日本人三名の公開処刑(笑)。動画によると「おめーら、自業自得じゃ!」だそうで~す。】

編注)元記事のこの部分には、日本人二名の日本語名刺画像および一名の英文パスポート情報がありましたが、この翻訳版では省いております。 

彼らはドラゴン・ファミリーは存在しないとか、トランプと手を結んでいるとか、噴飯ものの主張を繰り返している。【中略】だが同時にコバヤシは、FED’s(連邦準備制度・CIA・FBIなどの連中)は天皇の手駒であり、コバヤシ自身はただの仲介者に過ぎないとも言い廻っている。トランプ氏が1月20日に正当な地位に就けるよう、FED’sと必死に対決しているというのに、これでは矛盾も甚だしい。

【中略】 

彼ら【コバヤシ達】がFED’sを利用しているのは事実である。FED’sだけでなく、クリントンやオバマやブッシュ一族、そしてイギリス女王と日本の皇室も含めてグルだ。

※アジアの様々な島から金塊を盗むドイツ人、イギリス人、およびアメリカ人

※アジアの様々な島から金塊を盗むドイツ人、イギリス人、およびアメリカ人


目的は韓国の掩蔽壕から何種類もの貨幣を購入しようとしている。【中略】その額は100兆ドル(日本円も掻き集められるだけ獲得しようとしている)、いや下手すると100京ドルかもしれない。

確かに掩蔽壕は保管者によって管理されている。だが、資産の正当な所有者はそこに預けた人間であり、資産は国際決済銀行に預け人名義で登録されている。

【要約:資産はきちんと守られるのが筋だというのに、本来の価値の20から30%で売り払われようとしている。買収を目論む国々は、自国の借金を帳消しにするつもりなのだ。

【中略】 

長老たちの一部がこういった取引を行い、世界の脆弱な金融システムを深刻な危機に陥れている。世界の金融システム【自体】を書き換えれば済む話だというのに。

国際決済銀行やIMFや世界銀行を排除する時が来たのではなかろうか?

【中略】 

彼らは小規模の取引を既に終え、上記の掩蔽壕群から様々な貨幣を一掃するだけの資金を有していること、【さらには買収によって、借金帳消しを望む】各国に対する支配の確立が可能なことを証明してしまっている。

現在、韓国にはCIAの請負人が一名いる。フィリピンで所有権者と称する人物と会った後に、巨額の金塊を購入しようと試みているのだ。この請負人によれば、当該金塊は2005年に韓国政府に寄付されたのだという。もしこの話が真実であれば、購入も可能かもしれない。

【韓国銀行の口座所有権の証明書と、その口座の中身である34,000トンの金塊預入れ証明書。 1971年の預入れ地点がフィリピンのダバオにあるリトル・トーキョーであること、口座署名者が「エメリンダ・イラガン・モラレス」とフィリピンっぽい名前であることから、上述のフィリピン人自称所有者とリンクしているかもしれません。 訳者には無縁の世界なので意味がよく分からないのですが、口座番号の名称として「A004-08銀の日本円通貨」とあります。銀貨が何か関係しているのでしょうか。】

韓国銀行の口座所有権の証明書と、その口座の中身である34,000トンの金塊預入れ証明書。
1971年の預入れ地点がフィリピンのダバオにあるリトル・トーキョーであること、口座署名者が「エメリンダ・イラガン・モラレス」とフィリピンっぽい名前であることから、上述のフィリピン人自称所有者とリンクしているかもしれません。
訳者には無縁の世界なので意味がよく分からないのですが、口座番号の名称として「A004-08銀の日本円通貨」とあります。銀貨が何か関係しているのでしょうか。】


真偽を確かめるのは左程難しいことではない。知り合いに一本電話をするだけで、私はこれが全くのでっちあげであり、国際決済銀行に預入れ人としても所有権者としても登録されていないことを確認した。
奴らは法的に何も所有していない。所有権者はゴールデン・ドラゴン・ファミリーなのだ。


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中途半端な陰謀論者になっているトランプ政権、ロシアが求める“世界的安定に対する特別な責任の自覚”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは大統領選でトランプ氏が勝利したことに安堵しましたが、トランプ政権を手放しで賞賛しているのではなく、慎重に様子を見ていると思います。この間のトランプ政権の混乱はかなりのもので、特にイラン、ロシアに対する態度は、トランプ政権が政治的には素人集団であることを露呈してしまっています。
 冒頭の記事で、ロシアのラヴロフ外相が、わざわざ“常識の勝利感に期待しており… ”と発言しなければならないほど、トランプ大統領とその周りにいる人々の発言は非常識なのです。彼らのイラン、そしてイスラム教徒に対する発言は論外で、激しい人種差別的な偏見、あるいは優生学思想の持ち主ではないかと思わせるもので、完全な非常識の範疇に入ります。また、ウクライナやクリミアに関する発言は、彼らが世界情勢に関して正しい認識を持っていないことを露呈しています。
 こうした混乱の最大の原因は、中途半端な陰謀論者でイエズス会のアジェンダを推進しているスティーブン・バノンに、トランプ大統領は大きな影響を受けているからではないかと思います。トランプ大統領は、いわば中途半端な陰謀論者なのです。早々にロシアに行って、正確な情報をプーチン大統領をはじめロシアの専門家に講義してもらった方が良いと思います。
 彼らの政治的無能さは、下の記事を見るとよくわかります。記事の中程にウォールストリートジャーナル紙に掲載された“匿名の情報筋からの発言”が出ています。“ホワイトハウスはロシアとイランの関係の中に、「楔を打ち込む」ことを望んでいる”というわけです 。私も当初、トランプ政権の言動はイラン、中国とロシアの間に楔を打ち込む事ではないかと考えていましたが、どうにもそれでは説明がつきません。記事にあるように、彼らの言動は逆に、“ロシア‐中国‐イランという関係強化につながる”のです。ロシアは、米国かイランかという二者択一を選びません。ロシアのこれまでの動きを見ていると、すべての国との対等の関係、冒頭の記事では“相互尊敬”と書かれている、この通りのことを実践しています。要するに、ロシアは、米国、イラン、中国のいずれの国とも、対等な関係を結び、アメリカに付くという発想が無いのです。
 ロシアが他の国に求めているのは、政治的な駆け引きではなく、互いの信頼関係と、“世界的安定に対する特別な責任の自覚”だと思います。
 ロシアが構築しようとしているこの世界標準とも言える政治的スタンスを、果たしてトランプ政権は理解することが出来るのでしょうか。
 ただ、トランプ政権をキッシンジャーが背後で動かしているとすれば、こうしたトランプ政権の現在の混乱状態は、思わぬ効果を生んでいます。基本的にトランプ政権を支持している私のような者でも、現在のトランプ政権には疑問を感じざるを得ません。であればなおさら、EUのようなこれまでアメリカのポチ国だった国々では、一層アメリカ離れが促進します。このため、EUは急速にロシアに接近しつつあります。これを意図してキッシンジャーが行っているとすれば、その政治的手腕はまさに天才的だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相:ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいる
転載元)
ロシアのラヴロフ外相はミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいると述べた。

ラヴロフ外相は、「常識の勝利感に期待しており、我々が米国と望んでいる関係は、プラグマティズム、相互尊敬、世界的安定に対する特別な責任の自覚の関係だ」と述べた。

またラヴロフ外相は、ロシアは誰とも争いを起そうとしていないが、自国の利益を常に保護することができると指摘した。

先に、NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。
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トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ
転載元)
イランは米新政権の下で再び米国の主たる敵になりつつある。一方でトランプ氏がさかんに行う反イラン政策は米国の対露、対中関係にも影響を及ぼす懸念がある。

トランプ大統領はフォックスTVからのインタビューに答えたなかでイランを「テロ国家ナンバー1」とみなしていることを明らかにした。トランプ氏の選挙前公約としてイランの核プログラム合意を破棄すると公言したこと、そしてつい先日米国がイランに対して新たな制裁を発動したことを考慮すると、ほぼ100%の確信をもってイランが国際舞台において米国の主たる敵国となりつつあるといっても過言ではない。

関連記事:イランはテロ国家ではない 露外務省

これとまったく正反対の立場を占めているのがロシア。ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はロシアとイランの関係を「善隣かつパートナー」関係と規定し、ロシアはこれを 大事にしていると指摘した。2月8日に実施されたイラン核開発プログラムの六カ国合意実現化に関するロシア・イラン協議の結果、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は核合意は「国際関係を安定化させる重要な要素」であり、ロシアとイランの協力は「ロシア外交政策の変わることのない要素」となったと強調した。

イラン核開発プログラム合意に同じく調印した中国からも、外務省ル・カン公式報道官が政府はいかなる一方的な制裁にも反対し、すでに米国には抗議の外交文書を送ったことを明らかにしている。

関連記事:米国、対イラン追加制裁を発動

米国政権はイランや、特にテロやシリア紛争での行為がしばしば非難の対象にされている親イランの武装組織「ヒズボラ」が役割を活発化したことに神経を尖らせている。だがもうさらに、より核心的と思われる別の動機が先日ウォールストリートジャーナル紙に掲載された。同紙が新米政権内の匿名の情報筋からの発言として掲載した記事には、ホワイトハウスはロシアとイランの関係のなかに「楔を打ち込む」ことを望んでいるという内容が書かれていた。つまりロシアは米国を選ぶか、それともイランを取るかという選択を突きつけられたということだ。だが問題はロシアが取引にのるか、それともこれがロシア-中国-イランという関係強化につながるかということにある。この3国間の枢軸。これは主導的な米戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏も米国外交政策の悪夢として記述しているが、より手ごたえを増しかねない。しかし同時にブレジンスキー氏は米国はイランがロシアと中国との同盟に参加しないうちは、ある段階までは反イランの姿勢を復活させるべきではないとも警告している。

ところが状況はまさにこの方向で動いている。ロシアとイランはシリアにおける「ダーイシュ(IS、イスラム国)」に対抗する戦いで緊密な協力を行っている。イランは上海協力機構のオブザーバー国であり、この組織自体がロシアと中国の主導の下にアジアでその影響力を常に拡大していることから、イランも完全なメンバーとして加わりたいとする申請をすでに行っている。イランの役割はロシアにとって、そして今や中国にとっても欧州へつながる新「シルクロード」を敷く上で非常にデリケートなカフカス、カスピ海水域、アフガニスタンを含む中央アジアという地域を安定化させる上で過小評価できない。ロシア大統領府はイランのロウハニ大統領の訪問を待っている。これと同時にプーチン大統領の2度にわたる中国実務訪問も発表された。つまり動きとしてはこの3国の接近の方向に向かっているのだ。ロシア-イラン-中国枢軸がそのメンバーの外交政策の効果をなによりもまずアジア太平洋地域で高めることは指摘しておかねばならない。同時にこれは米国とその同盟国の憂慮を招かないわけにはいかないのだ。

[YouTube]総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです

竹下雅敏氏からの情報です。
 最後の、NHKは改名した方が良いのではないかというのは、その通りだと思いました。
(竹下雅敏)
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総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです
配信元)

北朝鮮の高度な弾道ミサイルとトランプに対する脅し、フリン氏の解任との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏はトランプ大統領が大量逮捕に踏み切らないのは、脅されているからだとしています。カリフォルニアのダムの決壊騒ぎは、その脅しの1つです。またこの記事にあるように、日本時間の2月12日に、トランプ大統領と安倍首相の晩餐会の最中に発射された北朝鮮のミサイルも、そうした脅迫の1つではないかと思われます。
 記事によると、このミサイルは固形燃料タイプの弾道ミサイルで、打ち上げに向けた準備時間は全部で3分から4分と大変短く、米国の偵察衛星システムも効果がなかったとあります。“ミサイルの打ち上げは今や、全く時を選ばず行なえ、それに反応する時間も残されない”ということです。
 フルフォード氏の情報では、関西、関東平野の双方に500メガトンの爆弾が仕掛けられているということでした。これらの事は、北朝鮮の弾道ミサイルが日本を含むあらゆる人々を人質にしているという状況だと思います。危険な状況であれば身体に緊張があるはずなのですが、この件に関してはそれが無いことから、大事には至らないと思っています。
 ただこの件が厄介なのは、おそらく安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏が解任に至った理由が、この北朝鮮のミサイルの件だったことです。板垣英憲氏の2月17日の情報の有料部分では、フリン氏がこのミサイル発射を事前にキャッチしていたらしく、“北朝鮮のミサイル発射情報を確認してすぐに、トランプ大統領に詳細な状況を報告した”とあります。
 トランプ大統領はレポートの極めて詳細な情報に逆に不信感を抱き、CIAが大手メディアを通じて垂れ流していた、フリン氏がロシアに通じているという偽情報を真に受けた可能性があります。トランプ大統領が情報のプロとしてのマイケル・フリン氏を解任した事は大変な失態で、トランプ政権の混乱は一層大きくなってしまいました。フリン氏のイランに対する態度は大変問題がありますが、CIAとの戦いで彼のような優秀な情報のプロを失って、果たしてまともに戦えるのでしょうか。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は.フリン氏解任を見て、“トランプはもうおしまい”と表現していますが、そう思うのも当然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の弾道ミサイル「北極星2号」はTHAADを突破できるか?
転載元)
今年2月12日、朝7時55分、朝鮮民主主義人民共和国は「北極星2号(Pukguksong-2)」タイプの新型地対地中距離弾道ミサイル発射実験を行った。ミサイルは約500キロ飛行し、日本海上に落下した。米国、日本そして韓国は、この実験を激しく非難し、ロシアと中国も抑えた調子ながら非難する立場を取った。しかし、今回の打ち上げは。全く別の状況により注目すべきものとなっている。

第一に、ミサイル打上げが、米国とその同盟国にとって極めて思いがけないものとなった点だ。この事は、米国や日本、そして韓国の専門家らが、打ち上げられたミサイルをすぐに特定できなかった事が物語っている。これまでそうした事はなかった。合同参謀本部が、問題のミサイルが新型の固形燃料タイプの弾道ミサイルだとの結論を出したのは、発射後12時間も経ってからだった。

第二番目に、これが実際上、北朝鮮のミサイル軍備において全く新しいシステムである点だ。朝鮮中央通信が打ち上げられたロケット(ミサイル)の名を公式に「北極星2号」と呼び、その写真やビデオを配信した後、なぜこの打上げが、ああした混乱を呼び起こしたのかがはっきりした。ミサイルは、大型キャタピラー車にのせられ、打ち上げは、発射場での事前のいかなる準備もなく行われたからだ。ミサイルが、発射地点に姿を現したのは、文字通り打上げ数分前のことだった。そのため米国の偵察衛星システムも、効果なかった。

朝鮮中央通信が例外的に迅速に報道したことで、新型ミサイルの分析がより身近となっている。まず第一に「北極星2号」は、以前実験がなされた固形燃料型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1号」に大変よく似ている点がまず目を引く。明らかに1号と2号は、一つは潜水艦発射用に、もう一つは地上発射用に同時に開発されたものである。

それ以外に、ミサイルは重量級の大型キャタピラー車に据え付けられていた。それが北朝鮮を代表する戦車、Т-62, «ソングン»915などのシャシー(車台)を使用しているのはすぐわかる。しかしミサイル運搬用の大型車のシャシーは、戦車用としては異常に長く、ローラーが8つのキャタピラー車である(戦車の場合は6ローラー)。そうした事から、シャシーは、ミサイル用に特別に設計されたものと予想される。また、ミサイルを載せた大型車の重量は約60から65トンに達すると見られることも特筆に値する。その際大型車は、戦車が通るような道なき道を進むことができる。

打ち上げは、輸送-打上げコンテナ、つまり垂直に立ち上がる大きな筒の中から行われる。打上げに向けた準備時間は、朝鮮中央通信の映像から判断すれば、全部で3から4分だ。又あらゆる点から見て、ミサイル及び全体の最も重要な結合部分は、敵の攻撃から身を守るような作りとなっている。

こうした事から、いくつか極めて不愉快な状況が現実となる。ミサイルの打ち上げは今や、全く時を選ばず行え、それに反応する時間も残されない。ミサイルの位置の偵察や特定も今や、古い型の北朝鮮ミサイルの場合よりはるかに難しくなっている。加えて、そうした条件下では、ミサイルのエンジン本体がアクティヴに働いている時間の短い固定燃料ミサイルは、1発の打ち上げであっても対ミサイル防衛システムを突破可能だ。このシステムが、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)を凌駕する手段として用いられることも排除できない。

とにかく、ミサイル攻撃戦において北朝鮮が勝利するチャンスが本質的に増大したと言える。特に彼らが、あらかじめそうしたミサイルをいくつか準備しうると予想するならば、チャンスは大きくなる。

おそらく、北朝鮮を対等な国家として認め、この国に対する態度やレトリックを変える時がやはり来たのではないか。もしこの国が、短期間にあれだけの先端的なミサイル総合兵器を作り出せるのであれば、制裁に意味がなく、彼らへの政治的圧力に対して、どういった答えが返って来るかは、全くもって明らかだからだ。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

トランプ大統領がツイッターで米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」と書き込む 〜 日本はまだコントロールされている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がツイッターで、米国の有力メディアをウソつきメディアだとして、“アメリカ人民の敵”だと書き込んだようです。これは事実ではないでしょうか。米大統領が有力メディアに対してこのように言い放ったことで、多くの人々のメディアに対する意識に変化が出てくると思われます。
 櫻井ジャーナルでは、ドイツのジャーナリストの告発に触れています。“嘘をつき、裏切り、人々に真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている”と言うのです。米大統領選以降のアメリカの混乱を見ると、トランプ政権と有力メディアが対峙していることは明らかです。もちろん、有力メディアの背後にいるのはCIAです。現在では、米国民の大半は大手メディアの報道を信じなくなっています。
 ただ、日本ではまだこういう状況では無いようです。日本のメディアもCIAにコントロールされているのは明らかで、森友学園の国有地払い下げ問題を有力メディアが報じない事からもよく分かると思います。
 大手メディアが決して触れないのは、アメリカについての真相です。櫻井ジャーナルでは、“支配システムの暗部を暴こうとする人々を彼らは徹底的に攻撃する”とあります。日本の政治家、報道関係者もかなりの数の人が不審な死に方をしていることを考えると、日本のメディアがほぼ完全にコントロールされているのが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国民の敵である反米メディアトップ5
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/02/whoa-trumps-hit-list-he-just-put-out-a-list-of-the-top-five-that-are-destroying-america-video-3479379.html
(概要)
2月18日付け

昨日、トランプは記者会見の後で、ツイッター上で嘘吐きメディアを激しく非難しました。
トランプは、アメリカを破壊している反米メディア、トップ5をリストアップしました。
アメリカの最大の敵はニューヨークタイムズ、2位はCNN、3位はNBC、4位はCBC、5位はABCです。またトランプは、これらのメディアは私の敵ではなく米国民の敵であると明言しました。


(以下略)

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米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」だとトランプ大統領はツイッターに書き込んで批判
引用元)
ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。確かに間違いではない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、こうしたメディアにほかならない。

その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。

(中略)...

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。(中略)... 嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

(中略)...

有力メディアとCIAは緊密な関係にある。そのCIAと敵対関係にあるトランプが有力メディアをアメリカ人民の敵だと表現するのは必然なのだろう。

(以下略)