○山本太郎君　自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、ただ批判に明け暮れても何も生まれないとおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会（自由・社民）を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治を行っていらっしゃいますか。

安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる。その御活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者への御恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。

一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして、切り捨てやすくする、ルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルのときよりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。

子供の貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラＣは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。

今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子供の貧困率が低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は一六・三％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子供の貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。ＯＥＣＤなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。

個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間三百九十億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間四十億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか。

安倍政権になってからは、正規の雇用は三十六万人減って、非正規は百六十七万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。以前ですね。確かに、二〇一五年労働力調査を見てみると、正規では前年比で二十六万人増えています。まさにこれこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員二十六万人のうち二十五万人は介護福祉職。介護福祉職のうち福祉施設介護員は全産業平均より月々十一万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった一万円ほど上げるそうです。

現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて、火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。

世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか。

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。

ブエノスアイレスでの御発言、汚染水は〇・三平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で九九％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年初め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の七倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かいことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。

お聞きします。

最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾ら掛かるとお考えになりますか。将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は、火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか、お答えください。

福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、ＩＨＩ、富士電機、三井住友銀行、ＵＦＪなどなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。

首都圏直下型地震、三十年以内にマグニチュード七で発生する確率約七〇％。東南海地震・南海地震、三十年以内マグニチュード八から九で発生する確率約六〇パーから七〇％。日本列島、北から南まで五十の活火山が二十四時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている、全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだとコメント。火山予測のプロでも、ほぼ予測不可能だそうです。自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。

今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか、教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。（拍手）

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