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[山本太郎議員]「政治家の鏡」”安倍晋三閣下”を褒め殺し 

 山本議員の質疑は、10分40秒までです。これまでの質疑の中でも、とても聞き応えのある、小気味良い必聴の質疑です。多くの国民に見ていただき、このまま"安倍晋三閣下"政権が続くと行き先は"地獄の一丁目一番地"だという日本の現状を知っていただきたいです。お先真っ暗の現実を知ると、希望の光(山本議員)もまた見出せるのではないかと思います。
 10分40秒以降の安倍首相の答弁は、作文を棒読みするだけです。聞く価値があるとすれば、17分27秒頃に「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされている」と平気で言い切ったところくらいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議
配信元)

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引用元)
自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

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早期解散は?「ないない」安倍総理が新年初ゴルフ↔︎山本太郎議員=炊き出し参加で屋外で皿洗い / 世界支配層が熱烈待望している「小沢一郎政権樹立」

 冬休みに炊き出しに参加する山本太郎議員とゴルフに興じるあべぴょんのどちらに首相をやってもらった方が日本のためになるか明らかではないでしょうか。安倍首相は、新年初ゴルフの場で「早期解散は?」という質問に対して「ないない」と答えていますが、小沢一郎氏は「過去においても選挙はしないと言って突然解散した例もたくさんある」と新年会の場で述べ「政権交代」への決意を新たにしています。板垣英憲氏の記事を見ると世界支配層は「小沢一郎政権樹立」を熱烈待望しており、それは、日本のためにも世界のためにも喫緊の課題であることが分かります。
 田中龍作氏の記事では、ホームレスに至る過程が分かりやすく書かれています。
 "非正規労働者が病気になり、働けなくなる→収入が途絶える→家賃が払えなくなる→役所はあの手この手で生活保護を受けさせまいとする→路上に弾き出される"
 多くの人にとってこれは他人事ではないと思います。安倍政権が長引くほど、こうしたホームレス状態に陥ってしまう人々が増え続けると思います。1日も早い政権交代を望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理が新年初ゴルフ 早期解散は?「ないない」(17/01/02)
配信元)

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配信元)




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野宿者の命つなぐ宮下公園が商業ビルに 夏にも着工
引用元)
(前略) 

野宿(ホームレス状態)は、特別な世界ではない ―

 非正規労働者が病気になり、働けなくなる→収入が途絶える→家賃が払えなくなる→役所はあの手この手で生活保護を受けさせまいとする→路上に弾き出される・・・過程と結果はいたって単純だ。

 誰もが野宿者となる可能性をはらんでいるのである。

(以下略) 

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[山本太郎参議院議員]TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」 ISD条項の危険性:投資家の利益が最優先 とんでもないトラップ

 15分まではTPPの肝であるISD条項の危険性について国民にも分かりやすく質疑を進め、もし裁判になれば、それが国民の健康や環境を守るものであったとしても、日本側が確実に負けることが分かります。
 "続きはここから"以降の投資家をいかに守るかということが書かれている第九・一六条には、とんでもないトラップが仕込まれており、"投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、たとえ健康、環境に影響があっても規制することは認めない"という趣旨の文言が含まれています。山本議員が、誰がこの文言を入れさせたのか、問い詰めていますが、政府側はノーコメント。これに対して、山本議員がTPPの交渉過程に一番詳しい甘利前TPP大臣に出席を求めています。やはりこの件も「日本なんて、どうなったっていいんだ!」と考えたのでしょうか。そうでないなら、国会の場で説明してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党、自由党の共同代表、山本太郎です。

野党時代には大反対していた自民党が政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のTPPについて、会派を代表して御質問いたします。

TPPの肝といえば何でしょうか。ISD条項、TPPの中でも一番危険な部分と言われています。複雑で大変難しいパートだと思います。是非、テレビを見ている中学生の方々にも、そして山本太郎にも理解できるように、分かりやすく短く答弁いただけると助かります。

(中略) 

企業や投資家などが発展途上国で商売をやるために進出をした、ほかの国に。しかし、進出先の国の法律がしょっちゅう変わったり不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることができるように作られたのがISDS条項だと、そのような感じだと思いますね。

ISDS条項で日本が訴えられることというのはないんでしょうか。教えてください。

 

○国務大臣(石原伸晃君) (中略) 

我が国はこれまで、WTO等々に関しましても、ISDSのある既存の協定に基づく義務に違反するような措置、すなわち海外から、ルールを決めておいたのに後からルールを変えるというようなことをやったことがございませんので訴えられたことはございませんし、(中略)…TPP協定に違反する措置をとることはございませんし、そうしたことから、今後とも我が国がISDSによって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらいものであると認識をしております。

 

○山本太郎君 (中略)…これ当たり前の話なんですよね。説明します。(資料提示)

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フリップにもありますとおり、日本は過去にもISDS条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが発展途上国、いわゆる新興国です。基本的に、協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは日本からの投資が入ってくることですよね。

例えば、タイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ISDSを使って日本を訴えるなど考えられないでしょう。事実、今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。相手側から訴えられることを基本的に想像していないISDSなんですよ。

しかし、今回は違いますよね。今回のTPPは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのISDS条項はこれまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府はすっ飛ばして説明している。これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が日本を訴えることが可能になる。(中略)… 

アメリカにある巨大企業たちがISDSを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。

環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にISDSを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁廷にエクアドル政府を訴えた。結果どうなったか。(中略)… 

大規模な汚染つくり出した企業は許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた。理由は何なんだと。以前に会社とエクアドル政府との間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染引き起こしてもオーケーなんだ、問題ないんだってことにされちゃったって。つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したという話なんですよね。

政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、場合によっては国の法律すらひっくり返す。国の法律さえひっくり返すことができるのは、その国の裁判所ではありません、海外の第三者がジャッジする仲裁廷。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人。

ISDS、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してTPP大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ。 

(中略) 

ISDSにより訴えが起こされた場合、それを裁くのはそれぞれの国の裁判所ではないことは何度も言っております。紛争を解決する手続を国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとに、それをジャッジする仲裁廷が立ち上がる。 

お聞きします。一番多く訴えを処理してきた国際仲裁機関はどこでしょうか。

 

○政府参考人(山野内勘二君) お答え申し上げます。

それはICSID(イクシッド)と呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、二〇一五年の例を申し上げれば、投資仲裁のうち約三分の二をこの投資紛争解決国際センターで行ったというふうに承知しております。

 

○山本太郎君 ありがとうございました。世界銀行傘下の仲裁廷、ICSIDというところで行われたものが一番多いと。

投資家の訴えに対して判断を下すのはICSIDの仲裁廷。仲裁廷では三人の仲裁人によってジャッジされます。じゃ、誰が仲裁人を選ぶんだ。訴えた側、訴えられた側、それぞれ仲裁人を任命、そして仲裁裁判所の長となる三人目の選出は、訴えた側、訴えられた側の双方の合意、又はそれぞれが選んだ仲裁人の合意で選ぶそうなんですけれども、元々意見が対立していますから、三人目選ぶの難しいですよね。調整できなければ、このICSIDの事務総長が選出すると聞いています。

仲裁人、それぞれ選ぶ、任命するといったって簡単な話じゃないですよ、誰でもいいわけじゃないですから。国際法に詳しくて、似たような国際的な係争案件にも直接関わったことがある人でないと対応できませんよね。ICSIDに既に登録している弁護士などの専門家の中から仲裁人を選ぶことになるそうです。お聞きします。

ICSIDに登録された日本人の仲裁人、何人いらっしゃいますか。

 

○政府参考人(山野内勘二君) この国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の下では仲裁人名簿が設けられておりまして、これに登録されている日本人は四名でございます。

 

○山本太郎君 (中略)皆さん御存じでしょうか、プロフィッティング・フロム・インジャスティス、不正義によって利益を得ることというタイトルのレポート。ヨーロッパで企業によるロビー活動が政策や政治をゆがめないように調査し、監視し、民主的で社会正義にかなった政策提言を行う学者や専門家で構成される二つのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート、プロフィッティング・フロム・インジャスティス。ここでは、先ほどの国際仲裁機関の仲裁人となる弁護士が、仲裁人クラブあるいは投資仲裁村とでも言うべき狭いグループの人に限られてしまっている状況、そしてそのような投資仲裁村が自らの利益を拡大する手段として様々な投資協定にISDS条項を設けさせるため働きかけている状況が、詳細かつ克明に報告されています。

そこに書かれているのは、係争額が上がれば上がるほど仲裁廷の仲裁人は物すごく限られた弁護士が関わるということ、係争額が一億ドルを超えてくるとその限られた中の十五人が六四%関与する、係争額が四十億ドル以上、四十億ドル以上になってくるとその限られた中の十五人の七五%が関与する、まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。 

このような欧米人サークル、(中略)…仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるかという話になると思うんです。

先ほど、ICSIDに仲裁人として登録されている人たちは四人いると言いました、日本人で。実際にこの方々が過去に仲裁人に選ばれ現場に立たれた回数、教えてください。

 

○政府参考人(山野内勘二君) ICSIDの条約の下の仲裁において、現在までに仲裁人を務めた日本人はいらっしゃいません。

 

○山本太郎君 いらっしゃらない。始まる前から負けているじゃないかって。日本人の仲裁人は現場に立った経験がないって、初めてのお使い、ここでやるつもりですかって、ぶっつけ本番ですかって。 

(中略)…このISDSで訴訟になり、負けたとしても、もう一回訴えられないよって、つまり、上訴ができない一発勝負。こんなばくちのような制度で、安全性担保していると胸張って大丈夫なんですかね。これ、一発勝負で大丈夫ですか、何かありますか。 

(中略)
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[山本太郎議員]内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害!「余りにも軽く見てないですか?」

 東京五輪が決まってから、ホームレスが公共の場から強制排除されていますが、山太郎議員の「社会的弱者に対して寄り添う気持ちがあるのか」という質問に対して、丸川珠代・オリンピック担当大臣は、まともに答えられないばかりでなく、「半笑い」で聞いていたようです。動画を見ても、「半笑い」の様子にカメラが向けられていないのが残念です。
 野宿生活者は、都が用意した収容施設ではなく、自分たちの尊厳を保つことが出来る公園を求めているのですが、都は人目につかない収容施設以外の選択肢を認めないようです。そこで、山本議員がオリンピック担当大臣に、都と野宿生活者の間に入って話を聞くように散々お願いしているのですが、そのフリすら出来ないようです。
 「土人」発言に対して「間違いと言う立場にない」と述べた鶴保沖縄相同様、オリンピック担当大臣の存在意義が問われます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害!「余りにも軽く見てないですか?」

○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。

(中略)…オリンピックの根本原則が書かれたもの、これオリンピック憲章ですよね。(中略)…言わばオリンピックの憲法とも言えると思うんです。そのオリンピック憲章をより具体的に目標そして目的を定めたものがオリンピックムーブメンツアジェンダ21。二〇二〇年東京オリンピック開催国のオリンピック担当大臣として、このアジェンダ21を尊重する、遵守するというお気持ちは、大臣、あられますか。

○国務大臣(丸川珠代君) 
(中略) 

東京オリンピック大会の開催に関する契約をIOCと結んでいるのは東京都であり、契約の当事者ではない国には行動規範が適用されるわけではありません。(中略)…
(中略) 

○山本太郎君 済みません、質問に対する答えになっていないと思うんですよ。社会的弱者に対して、そこに寄り添う気持ちがあるかということをお聞きしているということですよね。それについてどうのこうの言われても、全然質問と答えがかみ合っていない、そういう話なんですよ。

行きますね。東京都でオリンピック開催が決定した次の月、二〇一三年十月から都立明治公園で東京都そしてJSCによる野宿生活者の追い出しが始まったんですよ。国立競技場周辺にある都立明治公園、これ古くから野宿生活者、がテントとか小屋とかを建てて命をつないできた場所です、古くから。オリンピック開催決定後の追い出しの後も、これ東京都主導で野宿生活者は二度ほど公園内を移転させられて、また二〇一六年は一月二十七日、明治公園の大部分がJSCに無償貸与された後、JSCによる法的根拠のない追い出しというのが行われたんですよね。その先にも、また四月十六日、JSCによる土地明渡し仮処分が執行、野宿生活者四名が強制排除。

野宿生活者らは、これ明治公園の一部で近隣にあるこもれびテラスというところにテントを設営されているんですけれども、でも、これいつまでそこにいれるか分からないという不安な日々が続いていると。しかも、ここも東京都によって九月三十日、廃園にしますという話になった。理由は何でって、来年の夏着工予定の高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビル、日体協・JOC新会館がこのこもれびテラス、この建物の敷地として利用するからだという話なんですよ。

(中略)…アジェンダ21、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないということに対して、こういう追い出しがあったりとか、半笑いで見ていただいていますけれども、大臣、こういうことってあり得ないと思うんです。

海外ってどうしているんですかということだと思うんですよ、こういうオリンピックに対して。(中略)…
シドニー・オリンピックをきっかけに、オーストラリアでは、ホームレスには路上の権利、つまり公共空間である路上に滞在する権利があるということを定められたと。公共空間にいる権利議定書を複数の州が締結された。イギリスで開かれたロンドン五輪、仕事に就いておられない方々対象に七万人を五輪大会関連事業の競技場建設、運営スタッフにする計画を掲げ、実際には六万八千九百人を雇用したと。職業訓練、就業、収入を得る機会につながったなど、これオリンピック開催国として、このアジェンダ21にも言われているとおりの社会的に弱い立場におられるという方々に対して寄り添うという気持ちを確実に前に進めているんですよね。

で、一方、この国はどうなんだって。日本は、JSCによる野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないという部分に対して反していないですか。どう思われます。また関係ないこと言わないでくださいね。この件についてどう思われます。

○国務大臣(丸川珠代君) 明治公園に起居していた野宿者の方々には、公園の管理者であった東京都において、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づき、福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしております。

JSCにおいては、新国立競技場の整備に当たって、明治公園の跡地を工事用地として使用することから、整備事業について説明し、工事開始前までに立ち退いていただきたいと約二年半にわたって繰り返しお願いをしてきたと伺っております。しかしながら、立ち退いていただけなかったことから、JSCにおいては、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、本年四月、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。

○山本太郎君 それが行政側の言い分だったということですね。東京都は話合いを持とうとしないと、皆さんそうおっしゃっています、現場の方々。JSCとは何度か団体交渉したって。でも、新国立競技場の新たな公募以降はまともに話合いには応じてこなかったって。話があったとしても、いつも追い出しありきだって(中略)…、基本的には施設収容前提なんですよ。遠くの方に連れていくという話なんですよね。そういう話以外は出てこないと。野宿者の生活を考えるような対応ではなかった。野宿生活者は東京都に対して、生活の場にほかの公園などへの移転を求めているんですよ。けど、(中略)…福祉利用してください、代替地は用意しません、こういう態度だという話なんですよ。

(中略) 

追い出して終わりというような態度というのは、これアジェンダ21というものにも反していないんですかね。

(中略) 

○国務大臣(丸川珠代君) (中略) 

東京都に確認をいたしましたところ、東京都においては、このホームレス生活というんでしょうか、路上生活者の皆様方への事業として、東京都と区の共同事業で自立支援システムを構築して路上生活者対策施設設置を行っておられると伺っております。東京都内を五つのブロックに分けまして、それぞれに寮を設けて、そこにお入りをいただく、あるいは借り上げのアパートを確保してお入りをいただいて、そこで就労自立支援や自立準備、また自己負担、済みません、自立準備を行っていただくというような事業をされているということでありまして、この五つのブロックそれぞれに寮があるわけですが、それぞれ全て一人部屋で三食付いているということでございます。

こちらの施設にお入りいただけないかということでずっと御相談をしていたそうでありまして、当初この四名の皆様方、前向きで、自立したいということをおっしゃっていて、施設への入居も検討されていたやに伺っております。再確認したところ、東京都は、四名の方に関しては、本人の意思表示があればいつでも入居の手続を始める用意があるというふうに伺っております。

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[山本太郎議員] 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

 福島では、100万人に1人と言われている甲状腺ガンが約38万人に174人もいるのですが、国は過剰診断を言い訳にして、この状況をおかしくないと答弁し、全国的な調査など必要ないと考えているようです。
 動物ジャーナリストの佐藤栄記氏によると、東京では、2年前から奇形生物が増え、「放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と指摘しています。にも関わらず、国はさらに"広島原爆5発分の「死の灰 」を全国に拡散する"ことを決定しているのですから、狂っていると思います。
 甲状腺ガンの発生率を全国的に高めようと考えているのなら説明がつきますが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

山本太郎君 (中略)…本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

(中略) 

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

国務大臣(世耕弘成君) 済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

山本太郎君(中略)…有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

山本太郎君 (中略)再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

山本太郎君 ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、(中略)…賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

(中略) 

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

(中略) 

そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

国務大臣(世耕弘成君) 
(中略)
福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

山本太郎君 (中略) 

すっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

(中略) 

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、 

有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

(中略) 

内閣総理大臣(安倍晋三君) 数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。

(中略) 

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