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アーカイブ: 政治

画像の出典: Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

泉房穂明石市長が子どもたちに確実に届く10万円給付を実施、自治体はやればできる / 政府は実情を無視して「国に従え」

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　18歳以下の子どもへの10万円給付について、政府はかつて実施した児童手当のリストを使って給付を実施します。しかし、そのリストが確定した後に離婚したケースなどは実際に子育てをしている親に給付されないケースが発生し、政府は「対応が難しい」と述べました。そこに現場のど真ん中、泉房穂明石市長が「明石市は実際の養育者の方に支給することを決め、現に今まさに対応している。対応が難しいはずがない。」「やるかやらないかだ」とツイートされました。ス、、ステキすぎる。
そのステキすぎる明石市に国から嫌がらせが入りました。離婚などの実態や子どものことなど気にせず「とにかく国に従え」「後は離婚後の親同士で、自己責任でやりとりをするように」というのが国の姿勢です。泉市長のツイートにもあるようにDVや音信不通など、よく話し合える状況ではないケースを国は一切切り捨てています。明石市は、まさしく市民に寄り添って約80世帯の離婚したひとり親世帯に給付の通知を送るそうです。子育て支援としては全然不足の10万円であっても「国から子どもたちへの養育費のようなもの」、大切なのは、子どもたちのところに届き、子どもたちのために使われること、という目的を明石市こそが実現しようとし、岸田政権はおざなりにしています。仮に、養育していない親に振り込まれた場合は返金させるべきという明石市の当たり前の方針に対しても、国は「返金を求めるな」「法律関係をややこしくするな」という恐るべき独善を通達しています。国民のお金をなんだと思っているのだろう。
　泉市長のように、断固、市民の立場で市政を行う方が、忖度することなく実態を公表して下さるおかげで、他の自治体、他の住民への参考になります。どこの市でも、このようにきめ細やかに対応できるはず。維新維新の関西と思いがちですが、全国に誇る明石市や寝屋川市があったのでした。
（まのじ）
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支配勢力が狙う野党の「ゆ党」化と分裂 / 2022年の参院選は与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図に

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　立憲民主党が共産党と距離を取り、これまで積極的に行って来た野党合同ヒアリングをやめ、それらを動画配信することもやめ、アーカイブを残すこともやめ、野党で協力して国会運営をするための「野党国会対策委員長会談」もやめる方針を出しました。また国民民主党は憲法審査会に「与党側」で参加することを表明しました。そして大手メディアは異常な共産党バッシングをしています。ネット上では「翼賛的」「大政翼賛会」という言葉が見られるようになりました。
　植草一秀氏が、今の状況と来夏の参院選までの見通しを分かりやすく解説されていました。現在の日本の支配勢力は「自公」と「第二自公」というどちらに転んでも安心な隷属政権を望んでいます。「維新はその目的のためにメディアが総掛かりで育成」したとあり、なるほど、だからどんな維新の不祥事もメディアはスルーなわけです。しかし植草氏は、戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する「分厚い主権者が存在する」と断言されていました。これまでの有権者の投票行動は、おおむね約半分が自公に投票し、約半分が野党勢力に投票しており、野党が結束し共闘することは隷属二大政権の危機です。今回の衆院選がまさにそれでした。そのため野党が分裂し「ゆ党」化する、あるいは分裂したまま票が分散することを画策する、これが今、分かりやすく行われていることです。この手法は過去にも成功し、古くは1947年片山内閣、そして最近では2009年の鳩山内閣でした。官僚の偽文書で鳩山総理は陥れられ、日本人はかつてない誠実な総理を失いました。「２０２２年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。」と提言されています。
共産党がこれまでモリカケ桜など最も厳しく追求して来たことから、今後ますます共産党攻撃は激しさを増すと予想され、同時に共産党は政策協定で頼りになる柱だと評価されていました。今後の野党の推移を見る時のポイントになりそうです。アメリカに対等に立ち、共生経済の政治に変えることのできる野党勢力が必要です。（動画では56:30〜）
　余談ですが、鳩山友紀夫氏と山本太郎代表の対談動画が話題で、読者の方々からも投稿をいただいています。太郎代表の語りのうまさはもちろんですが、鳩山氏のお人柄の良さと茶目っ気が印象に残ります。ネット上で悪辣なDappiもどき達にひどい言葉を浴びせられても泰然とされ、ユーモラスに過去を語ることのできる真のおぼっちゃまだと楽しく視聴しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子育て支援のクーポン配布に「NO」を表明した群馬県太田市の清水市長、岸田政権がクーポン白紙撤回へ / 国民の意思が通った瞬間

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　新政権の鳴り物「18歳以下10万円相当給付」は最初から非難轟々でした。5万円は年内に現金で、残りの5万円は来春にクーポンで給付するという胡散臭い支援策で、クーポン方式ですと約970億円もの余分な事務費が発生するそうです。クーポンのそもそもの目的は、給付を貯蓄に回さず確実に子育て関連で消費してもらうことだそうですが、多岐にわたる子育ての消費をどのようにクーポンで限定するのかなど子育て世帯の使い勝手は後回しの愚策です。
　そこに颯爽と、群馬県太田市の清水聖義市長が全額現金給付を発表しました。市民からの「クーポンは使いづらい」という声を率直に受け止め「使い方はすべて国民に委ねる」「最終的には子どものために使う世帯がほとんどなはず」というまともな首長の認識に嬉しくなりました。さらに清水市長は「国も言うことを聞かないなら太田市にはお金を渡さない、ということにはならないと思う。」ときっちり釘を刺しています。「これが政治家よな。」静岡県島田市の染谷絹代市長、大阪市の松井一郎市長も後に続いて「全額現金」を表明しました。この流れは全国で続くと見られ、岸田政権は早々に「全額現金を可能とする」と発表し、事実上クーポンを白紙撤回しました。
　この小手先のショボい支援策でも政権にとっては来夏の参院選を狙ったバラマキで、国民から非難を受けると分かれば、あっさり引っ込める。国民の意思が自治体を通じてかなったと言えそうです。
　国民の本気の意思表示は、日和ってしまう野党を通さずとも実現するものなのですね。

[12/10追記]
9日、松井一郎大阪市長は、10万円現金給付をあっさり断念しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人気の「うんこドリル」に財務省がコラボした「うんこ税金ドリル」〜 お金や税金への認識を誤らせ、子ども達の幸福感を歪ませる

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ライターからの情報です。
うんこネタでデビューした私。

ですが

うんこドリル
　　 と
財務省コラボって！
(ゲー！)

しかも
納税の大切さを知ってもらうためですって
(怒！)

啓蒙は大切だけれども、
それよりも

使い方をしっかり監視なさっては如何ですか?

うんこ
ではなくて
ねっとりのウンチのブーメラン
財務省に投げたいです。

うんこドリルさん
コラボ相手は慎重に選んで欲しいもんです。
（メリはち）
　「うんこ」がついただけで可笑しくって、子ども達が楽しく漢字や計算が学べる「うんこドリル」。「日本の小学生の3人に2人が持っている」という圧倒的人気の教材です。そこに目をつけた財務省主税局は「小学生にも早いうちから税に関心を持ってもらいたい」と「うんこ税金ドリル」を制作しました。冊子版とWEBアプリとあって、税金やお金の質問を提示しています。おやつを買った時に気づかず払った税金は？「消費税」。友人からお金を貸して欲しいと言われたら？「絶対に貸さない」。手元に1万円があったら？作ったクッキーが全然売れなくなったら？などなど。。読んでいるうちに不愉快になります。幼い子ども達に一体何を教えようとしているのか。税金を納めないと平和な暮らしが営めないような誤った回答が多く見られ、「うんこ先生」を使った財務省の姑息な狙いが透けて見えることに怒りを感じます。大人ですら財源が税によって成り立っているという誤解を持って、未だにプライマリバランスだなんだと日本を劣化させているのに、子ども達まで洗脳しようとしているようです。
　お金は大切です。けれども人生でお金が一番大切なものではない、ということを柔らかい心に伝えるべき時に卑近なノウハウを身につけさせて虐待のようです。この暴挙に対して、なんと訴えれば良いか途方に暮れていましたが、うってつけのメッセージがありました。シャンティ・フーラの「ぴ・よ・こ・と」シリーズから、お金についての言葉を拾ってみました。
もしも心に届いたら、ぜひ「ぴ・よ・こ・と」を手にとってみて下さい。子ども達と豊かな社会に変えていきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 立憲民主党の泉健太代表 Author:OIST [CC BY] & photo-ac

立憲民主党新代表が選出、「脱批判」「野党合同ヒアリング見直し」の方針で腐敗政権に立ち向かえるのか、国会を正常に運営させることができるのか

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　立憲民主党の代表選が行われ、泉健太代表が決まりました。代表選で一貫して唱えられていたのが「脱・批判政党」でした。「批判、追求一辺倒では国民の課題を扱っていないと思われかねない」という懸念から、野党合同ヒアリングを見直し、批判を封じて政策提案型政党を目指すことをアピールしました。このアピール自体がまのじ的には意味不明ではありました。一体、自公政権はいつ仕事をしているのかと思うほど国会を閉じたまま、国民の窮状を見捨てていました。盛り上げたのはメディアを使った自民党総裁選でしたが、結局、自公政権の都合で首班指名の臨時国会を開き、すぐさま解散、そして総選挙に突入でした。「仕事をしない内閣は歳費を返せ」と国民が批判したくとも、それは抑えるべきなのでしょうか。
　主権者である国民を欺くような自公政権の腐敗、疑惑、隠蔽など、国会を開いて野党が正面から追求でき、メディアもそれをまともに逐一中継すれば、なにも時間外のボランティアのように野党合同ヒアリングなど行う必要はありません。そもそもの義務を果たせていない犯罪政権を見逃せないからこその野党合同ヒアリングで、その結果、官僚たちから邪険にあしらわれ、横柄に資料を隠す官僚たちの狡い姿を可視化する事ができました。立憲民主党がコアになって野党合同ヒアリングを続けてきてくれたおかげで、どれほど国会内の異常が私たちに伝わったか、その功績は計り知れないと思います。
　その結果、この度の選挙ではヒアリングに尽力された議員さんが過酷な戦いを強いられたということは、いかに自公政権に、そして官僚たちにとって、このヒアリングが目障りであったかを証明したと思いました。官僚に罵倒を浴びせたとか吊し上げをしたと非難するのはヒアリングを見ていなかった、そして国民の声を聞いていなかったことを自白しているようなものでした。
　その最後の手段の野党合同ヒアリングを立憲民主党は自ら止めると言う。批判や追求を止めると言う。それで野党第一党の意味があるのかナゾですが「自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」と東京新聞の正鵠を射た論評がありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党の「批判」はどうあるべき？　立民新代表は追及一辺倒のイメージ払拭を訴えるが…
引用元）
東京新聞 21/12/1
（前略）
　今回の代表選では「脱批判」を思わせる姿勢が目立った。泉氏は討論会などで「批判ばかりで追及一辺倒だと、国民の課題を扱っていないと思われかねない。野党合同ヒアリングを見直し、政策発信を強化する」と政策提案型政党を前面にアピール。候補同士の論争も乏しかった。

　立民は「批判する政党」のイメージが強かった。森友・加計問題、桜を見る会、学術会議の会員任命拒否など噴出する疑惑に、野党合同ヒアリングを繰り返した。日本維新の会副代表で大阪府知事の吉村洋文氏は１１月１９日の会見で「何でも反対、批判、官僚つるし上げ、スキャンダル追及。そういうことから脱却してほしい」と語った。
（以下略）
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