安倍首相改憲発言は「日本会議」のシナリオ 「但し書き」で9条2項を空文化 吹き込んだのは伊藤哲夫氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんは、憲法9条に3項を設けて自衛隊を明記する案を発表しましたが、これは日本会議の幹部である伊藤哲夫氏によるものとのことです。その真意は、“自衛隊を明記した第3項を加えて2項を空文化させるべきである”ということらしい。2項は戦力不保持と交戦権を禁じたものなので、これを空文化するという事は、武力行使を無制限に行いたいということになります。戦争がしたくて仕方がないあべぴょんなので、まずはここからという事でしょう。
 ただ、目論んでいた自民党の改憲草案に比べると、随分後退した形になっています。これは、森友学園の事件以来、安倍政権に対する警戒心が高くなり、このままでは憲法改正が出来ないという危機感から、まずは取り組みやすいところから手をつけようというつもりだと思います。
 「ゆるねとにゅーす」さんは、“護憲派をだまし撃ちにするつもり”で出した案のようだとしていますが、そうかも知れません。ただ、記事にある通り、結果として自民党内の混乱を引き起こしていて、政権としては末期症状ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相改憲発言は――「日本会議」のシナリオ 「但し書き」で9条2項を空文化 東京・大田区演説会 志位委員長が告発
引用元)
(前略) 

 日本会議の政策委員で、第1次安倍政権から安倍首相のブレーンをつとめてきた伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は、「憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること」(同センター機関誌『明日への選択』昨年9月号)と提案。さらに同センターの小坂実研究部長は、「『戦力』の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物…。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである」(同誌昨年11月号)としています。

(中略) 

ここには、9条に3項を加え自衛隊を位置付ける狙いが、9条2項の空文化=死文化にあることがあけすけに語られています。

(以下略) 

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【やっぱね】自民党内もざわつく安倍総理の突然の「9条に自衛隊明記」案、吹き込んだのは日本会議幹部の伊藤哲夫氏だった!
転載元)
どんなにゅーす?

安倍総理が憲法記念日の2017年5月3日に、突然に自民党改憲草案にもなかった「9条に自衛隊を明記する案」を発表したことが波紋を呼んでいる中、これを安倍総理に吹き込んだのは、日本会議の幹部で新興宗教「生長の家」出身の活動家としても知られている伊藤哲夫氏だったことが分かったという。

(中略) 


(中略) 


(中略) 


(中略) 

安倍総理が日本会議幹部の伊藤哲夫氏からの”入れ知恵”をそのまま「垂れ流し」!その結果、かえって自民党内の混乱と批判を招く状況に…



↓安倍総理を裏で操っていると言われる「愛国カルト政策」のブレーン、伊藤哲夫氏。

出典:YouTube



なるほどね。安倍総理によるあまりに唐突な「9条に自衛隊明記案」の入れ知恵をしたのは、日本会議の重鎮の伊藤哲夫さんだったのね。

(中略) 

ボクも当初の記事で、「安倍総理は、不安を感じている国民を安心させるため(騙すため)に、どんどんソフトな内容に改変しつつ、とりあえず改正することを優先した上で、その後に徐々に『当初企んでいた内容』に変えていく作戦に切り替え始めた」と評したけど、やはりリテラによると、ボクが感じていた通りの思惑の元に、「護憲派をだまし討ちにするつもり」で、伊藤氏がこの案を考え出したようだ。

(中略) 

そして、結果として、自民党内の混乱まで招いて、石破さんらによる痛烈な批判まで呼び起こしてしまったというオチね。


そのあまり不誠実さと、主張や内容がコロコロ変わる「節操の無さ」に、メディアからも批判が出る始末になってしまっているからね~。
伊藤氏自身も「策に溺れた」感は否めないかもしれないね。

それにしても、ツイッターでも意見が出ているけど、カルト宗教関係者の意のままに操られ、日本会議の「愛国カルト思想」と同期しながら民主主義や法治国家そのものを破壊し続けている安倍総理と安倍政権は実に恐ろしいね。

ええ。今回のも、今の日本が得体の知れないカルト宗教たちに完全に乗っ取られている実態がよく分かるエピソードであることは間違いないわね。
もっと、この恐ろしい現実を認識できる日本国民が増えればいいんだけど…。

(以下略) 

[Twitter]4コマ風「#私日本人でよかった」

 竹下氏より「4コマ風にしてみました」と情報提供していただきました。
(編集長)
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配信元)


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かんなままの「ぴ・よ・こ・とライフ」(4) 〜本当は反抗期はない〜

かんなままさんの執筆記事第4弾です。 
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本当は反抗期はない


子どもの態度に否定的側面が見えた場合は、それを子どもの性格として受けとめず、一過性のものと考えます。
そして、なぜ子どもがそのような態度を取るのかを理解しようと努めてください。
子どもをよく見て、何か子どもが否定的な態度を取った時にはそれを理解する、そしてその原因を取り除くという形ですべて対処するのです。

出典:「ぴ・よ・こ・と」竹下雅敏(著)



ケーキにボンド?? 〜自分でも説明のつかない怒りの衝動〜


ボンドガール事件です。
3歳から11歳まで3人の娘がいるママのお話しです。専業主婦で子育てを一生懸命しているのですが、自分を含めて子ども3人が7種体癖。
みんな学校ではいい子なのですが、家に帰ると四六時中、競争とケンカばかり。どう躾したらいいのか悩んでいました。

次女の誕生日にその事件が起きました。
それまで家族で楽しく誕生祝をしていたのに、いよいよケーキを食べるという時に、誰がケーキをカットするかで揉め始めました。ケーキを前に激しい言い争いになったので「そんなにケンカするくらいならママが切る」と言ってママが等分に切ってしまいました。

怒りに火がついたのはお姉ちゃんです。「私が切りたかった!」と泣きだし、怒りをママにぶつけました。そして「もとに戻してよ!」とわけのわからないことを言いはじめました。「元には戻らない」と言うと、収まらないお姉ちゃんはボンドを持ってきて、本当にそのケーキにボンドを付けてしまったのです。

それまでじっと、事の成り行きを見ていたパパが本気で怒りました。
食べ物をわざと食べられないようにして、粗末にすることは許されません。
「謝れ!!」「いやだ!私は悪くない!」の問答になり、ついに「そんな食べ物を粗末にする子は出ていけ!」・・となってしまいました。

お姉ちゃんも売り言葉に買い言葉。
本当に出て行ってしまいました。自転車に乗って。それも夜です。
ママはパパが怒りだした時点で、事の成り行きを傍観していました。出ていく娘を見ながら、なぜこんなことになってしまったのか・・・冷めた気持ちで見つめ始めたようです。

でも、現実出て行った娘が心配です。帰ってくると信じていても落ち着きません。
お姉ちゃんも感情に任せて「出て行ってやる!」と言ったものの、しばらくしたら我に返ったことでしょう。寒いし、心細かったでしょう。
1時間くらいして黙って帰ってきました。

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[世界の裏側ニュース]ワクチン強制化で自閉症率が飛躍的に急増:カリフォルニア州のケース

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワクチンは百害あって一利なしという感じです。記事によると、カリフォルニア州ではワクチン強制法が可決されているようです。すなわち、宗教および思想的な理由による拒否が認められないわけで、児童全員にワクチン接種が例外なしに強制されるのです。この結果、カリフォルニア州では、自閉症の児童の数が急増しているとのことです。
 こうした状況は、単にカリフォルニア州が医薬品業界の利益を優先しているというだけではなく、人口削減計画の一環として行われていると考えた方が良いと思います。日本も、対岸の火事とは見ていられません。今の政権が続けば、日本でも児童に対するワクチンの強制接種を閣議決定し、強行採決するのではないかという気がします。
 記事にあるように、全くワクチンを受けていない児童の場合、 “予定通りになるようにワクチンを受けることが強制”され、その結果、非常に短い期間に大量のワクチンを強制接種させられたようです。転載元では、このような危険な行為によって、ワクチン接種2日後に息を引き取った男の子の例が書かれています。仮に生き残っても、一生障害者になった児童も多く居るとのことです。
 これほど深刻な問題が進行していても、ほとんどの人は無関心です。事の重大性に気付くのは、ほんの一部の目が開いている人と、ワクチン接種によって身近な者が大変な被害に合った人たちだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン強制化で自閉症率が飛躍的に急増:カリフォルニア州のケース
転載元)
ワクチン強制化された幼稚園で自閉症になった児童の割合が最高で17%増加」・カリフォルニア州

Autism Rates in California Schools Jumped As Much as 17% Among Kindergartners Since Mandatory Vaccine Bill Was Signed

2016年8月【ALT Health Works】


ワクチンの強制法が導入されたカリフォルニアで、自閉症の児童の割合が急増したことが新しい統計から明らかになりました。

(中略) 


アメリカの州別:ワクチン接種拒否が認められる条件について 
赤色:例外なし
明るい緑:宗教的な理由から拒否が認められる
濃い緑:宗教および思想的な理由による拒否が認められる)


2016年、カリフォルニアの公立学校で自閉症の児童の割合が全体として7%も上昇していましたが、中でも幼稚園児では17%と目立った上昇がみられました。

地方紙のサクラメント・ビーの報道によると、自閉症と診断を受けた児童の数は2001年と比較して7倍になっているということです。

(グラフ:自閉症発症率の増加を示したもの
「自閉症発症率は過去20年で600%増加している」)



(中略) 

ワクチンには水銀やアルミニウム、その他多くの有毒物質が含まれているため、ワクチンを受けた児童が自閉症スペクトラムと同じの多くの症状を含む、深刻な副作用を経験する児童が増えているのです。

(中略) 

ワクチン強制法が施行された際、ワクチンの接種予定に追い付いていない児童や、全く受けていなかった児童の親は、子供が予定通りになるようにワクチンを受けることが強制されました。定期ワクチン予定を満たしていない場合、子供は公立学校に行けなくなるようになったためです。

その結果、多数の児童が非常に短い期間に大量のワクチンを受けました。

(中略) 

ワクチン接種後に子供が身体障碍者になったり、あるいは死亡するのは、一度に複数のワクチンを受けていた場合が多いのです。

(中略) 

しかし医薬品業界は、(中略)…自閉症のリスクが大きく上昇することを検討することすら拒否しています。

しかし、2011年の最新医学的化学に関する学術誌上に掲載された研究などでは、ワクチンは当初考えられていたほど効果がない可能性があると次のように警告を発しています。

ワクチンの有用性は過大評価される一方で、その副作用の可能性は過小評価されており、医学及び科学界で徹底された判断はなされていません

(中略) 

カリフォルニア州が医薬品業界の利益よりも、子供の健康の保護をより真剣に考えているのであれば、手遅れになる前にこの懸念に対応する必要があると言えるでしょう。


(翻訳終了)


【参考】
http://althealthworks.com/10539/autism-rates-in-california-jumped-17-since-the-mandatory-vaccination-bill-passesyelena/ より翻訳

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国家非常事態対策委員会:ルペン氏が勝利していたフランス大統領選挙 / 勝ち馬に乗るタイプのフランシスコ法王 / キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南(毎日新聞)

竹下雅敏氏からの情報です。
 6分40秒〜10分の所をご覧ください。フランスの大統領選では不正選挙が行われたらしく、やはり不正が無ければ、ルペン氏が勝利していたとのことです。後半では、フランシスコ法王が北朝鮮問題で和平の仲介役となると言っていますが、フランシスコ法王は、第三次大戦が絶対に起きない状況になったのを見て、態度を変えたのだと思います。フランシスコ法王は、いわばトランプ大統領に解任されたコミーFBI長官のような人物で、常に様子を見ながら勝ち馬に乗るタイプなのです。なので、どちらの味方なのかははっきりとせず、その都度、その都度、態度を変えます。
 12分10秒〜13分45秒では、キッシンジャー氏について語っています。やはり、キッシンジャー氏はこれまでとは異なり、世界の安定のために動いているということで、しばらく様子を見たいと言っています。
 毎日新聞の記事は、興味深いものです。トランプ政権の外交政策を事実上牛耳っているのはキッシンジャー氏であることが、これではっきりとしました。キッシンジャー氏は、トランプ氏が大統領になる前の2016年の5月の段階で、すでにトランプ氏と交渉をしています。その後、習近平氏に会い、プーチン大統領に会い、今の北朝鮮問題に関わっているわけです。全体を俯瞰した場合、キッシンジャー氏は第三次大戦に誘導するために動いているのではなく、平和外交を目指しているのは明らかだと思います。
 一般の見方とは異なり、コミー長官の罷免はキッシンジャー氏も了解済みのはずです。多くの人が思っているほどには、トランプ政権は不安定ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス大統領選挙 エマニュエル・マクロン勝利の舞台裏【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/05/11
配信元)

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キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南
引用元)
 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は10日、キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで会談し、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わした。キッシンジャー氏はトランプ政権の外交顧問役とみられており、今月末にイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)への出席や中東諸国歴訪など、トランプ氏の外遊デビューを前に指南した模様だ。

 キッシンジャー氏は昨年12月、中国の習近平国家主席と北京で会談して新政権の対中外交方針を伝えるなど、長年の知人のトランプ氏を外交分野でサポートしている。

(以下略)