注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
スクープ! <西日本新聞>
— 斉羽 (@bianconoce) 2017年1月3日
【外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け】https://t.co/wW1YqlsLvf
核持ち込み容認の密約 日本政府は裁判権を放棄
都合の悪い事は 隠蔽・廃棄する ニッポン @iwakamiyasumi @tim1134
毎晩20時ツイート運動#ヤバすぎる緊急事態条項#アベ政治を許さない #自公維落選運動
— くう (@kuu19660622) 2017年1月4日
こうして...
秘密裏で進められてるんですね
国民は知らないじゃ済まないでしょう?
外務省が「核密約」非公開要請
米公文書で裏付けhttps://t.co/zw3VAO3Kyp pic.twitter.com/AX1uxpot7U
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<社説>核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ
引用元)
琉球新報 17/1/5
国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽(いんぺい)体質である。
(中略)
公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。(中略)…外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。
(中略)
日本は2001年に情報公開法が施行され、公文書管理法は09年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の00年度に行政文書1282トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。
15年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。
(中略)
公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。(中略)…外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。
(中略)
日本は2001年に情報公開法が施行され、公文書管理法は09年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の00年度に行政文書1282トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。
15年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。
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琉球新報の社説には、"公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ"と批判しています。官僚の隠蔽体質は、今に始まったわけでなく、公文書管理法、情報公開法が施行される前の2000年には行政文書1282トンが廃棄されたようです。そうしたことに加え、2015年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行されたのですから、私たちの「知る権利」は蔑ろにされています。
"続きはここから"の記事は大変興味深く、政治家と官僚の上に「超法規」「非合法」「非公開」「闇で透明」、そういった言葉に象徴される国体勢力があることが書かれています。原田武夫氏の情報によると『日本国で総理大臣となったものは、最高裁判所のとある一室に呼び出され、そこで国体を代理するものが姿をみせ、総理大臣に国の施政の基本をブリーフィングし、総理は書類にサインすることが求められる』そうです。これは時事ブログでも竹下氏によって詳解されてきた裏天皇と八咫烏のことだと思います。そうした国体勢力が、関わった悪事として、記事では、日米軍事談合による人体核実験として進められた原爆投下と原発を拠点に密造されている核兵器のことが書かれています。
こうした国体勢力の"権力のすさまじい源泉となっているのは、…日本の建国の歴史、天皇家の成立の歴史、における、「うそ、偽り、創作、操作、でっちあげ」、に他ならない"とあります。
こうした事も含めて全て明らかになる時代が来て欲しいものです。