インボイス反対署名が36万筆を突破、国民の声で止められる 〜 赤字の個人事業者から奪った消費増税は大企業の法人税減税や輸入戻し税の穴埋めになっている

 「誤解や偏見の多い」インボイス制度ですが、地道に反対を訴えてこられた「STOPインボイス」によると、ついに反対署名が36万筆に達し、政府に提出されました。ここでも「ワクチン後遺症」と同様、全く報じようとしないメディアに対して「この事実を報道してほしいんです。そのために活動やってるんです。」と訴えています。
 「決まったことだから仕方がない」というのは「真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ」で、総理が、財務大臣が、つまり政治が「インボイスは止める」と決断すれば止めることができます。そして政治を動かすのは私たちだと自信を持った方々が少なくとも36万人を超えました。NHKのウソ報道にも負けずインボイスが破壊的な増税だと広めていきましょう。
 ジャーナリストの鮫島浩氏がインボイスを解説されていました。インボイス導入で増える税収は2480億円程度と言われ、消費税全体のわずか1%程度だそうです。なのになぜ財務省はインボイスにこだわるのか、鮫島氏は「税理士利権」を上げておられました。制度が複雑なインボイス制度で確定申告するには税理士に頼まざるを得なくなる。財務省の天下り先である税務署と税理士業界の利権だというものでした(3:50〜)。
 また「桃太郎+」氏のツイートでは、「消費増税と法人税減税はセット」つまり大企業の法人税減税と輸出戻し税という優遇のために消費税を増税すると解説されています。個人が得たわずかの富を大企業に捧げる必要はありません。これまで免税事業者だった人々に重税をかけて日本自体が破壊されてしまうと、全ての国民にとって他人事ではなくなります。
(まのじ)
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【5分解説】インボイスなぜ強行するの?事実上の消費税増税!弱い者イジメに潜む財務省の思惑とは?反対署名30万超、それでもマスコミは沈黙、野党は本気で反対してるの?
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非常に重要な動画「すべての戦争は銀行家の戦争」 ~すべての戦争や暗殺は…民間中央銀行家に行き着く

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に重要な動画なので、要点のみ文字に起こしました。出来れば1.5倍速ですべてをご覧ください。
 1.すべての戦争や暗殺は…民間中央銀行家に行き着く。…私たちが国家として戦ってきたのは、民間の中央銀行を望まない国々にそれを押し付けるため以外の目的はなかった。
 2.米国がアメリカ独立戦争を戦った主な理由は、ジョージ3世の通貨法をめぐってである。この通貨法は、植民者たちに自分たちの政府発行の通貨を放棄させ、イングランド銀行から利子をつけて借りた印刷された銀行券のみを使用してビジネスを行うことを強制した。
 3.1913年、ついにヨーロッパの民間中央銀行、特にイギリスのロスチャイルド家、ドイツのウォーバーグ家など…アメリカの金融協力者たちとジョージア州ジキル島で会談した。…この第三の銀行の名前は、新しい銀行に政府のようなイメージを与えるために、「連邦準備制度」という名前に変更された。しかし、実際は民間が所有する銀行である。
 4.第一次世界大戦は、オーストリア・ハンガリー・セルビアの間で始まったが、すぐにドイツに焦点が移りました。…その本当の理由は、ドイツの工業力が英国にとって経済的脅威と見なされたからである。…戦前のドイツには民間の中央銀行があったが、それは厳格な政府管理下にあった。インフレを適正な水準に維持し、ドイツ経済全体が適切に資金提供されていることを確認するためだった。…ヴェルサイユ条約に従って、ドイツは参加国すべての戦費を支払うよう命じられた。ドイツが戦争を始めたわけではなかったにもかかわらず。
 5.ワイマール共和国が経済的に崩壊すると、国家社会主義者が政権を握る道が開かれた。彼らが最初に行った金融政策は、民間の中央銀行から借りない独自の国家通貨を発行することだった。…ドイツは開花し、瞬く間に産業を再建し始めた。…ウィンストン・チャーチルが1936年のラジオ放送で語った言葉だ。「ドイツがあまりにも強力になったので、我々はそれを粉砕しなければならない。」…今やドイツの国家が発行する価値ベースの通貨は、世界中の民間中央銀行の富と権力に対する直接的な脅威でもあった。…「第二次世界大戦前のドイツの許されざる罪は、自国経済を世界貿易システムから解き放ち、世界金融がこれ以上利益を得られないような独立した為替システムを構築しようとしたことである。…」。ウィンストン・チャーチルが自著『第二次世界大戦』で述べている言葉である。
 6.1933年、ウォール街の銀行家と金融業者は、ヒトラーとムッソリーニの権力台頭を後押しした。…彼らはヒトラーに、ドイツとの宣戦布告との日まで資金を提供していた。
 7.ケネディは大統領令11110号に署名し、米国財務省に「合衆国紙幣」と呼ばれる新しい公共通貨を発行するよう命じた。…米国政府が発行し、米国政府が保有する銀の備蓄に裏打ちされたものであった。…合計で約45億ドルが一般に流通し、連邦準備制度への利払いが減少し、彼らの国家に対する支配が緩んだ。大統領令11110号に署名した5カ月後、ジョン・F・ケネディはテキサス州ダラスで暗殺された。
 8.英ポンドは世界の貿易通貨および基軸通貨としての地位を米ドルに奪われた。…1945年に批准されたブレトンウッズ協定は、ドルを世界の基軸通貨と貿易通貨にすることに加え、加盟国に自国通貨をドルに結びつける義務を負わせた。…1950年代から60年代にかけてのアメリカの繁栄の多くは、外国がインクのついた小さな紙切れと引き換えに、本物の原材料や商品、製品をアメリカに送り返した結果だった。…1971年8月15日、リチャード・ニクソンは一時的に米国連邦準備制度紙幣の金兌換を停止した。これは当時、ニクソン・ショックと呼ばれたが、事実上ブレトンウッズを終わらせ、多くの世界通貨が米ドルから切り離され始めた。…アメリカ政府は国際的なドル需要の低迷を補うための新たなプログラムに着手した。米国は世界の産油国(主に中東)に接触し、或る取引をもちかけた。石油をドルでしか売らなくする代わりに、アメリカは石油産出国の軍事的安全を保障するというものだ。石油産出国は、集まるドルを、米国内で、特に米国債に投資することに同意する。この米国債は、将来世代の米国納税者によって償還されることになる。この概念はペトロダラーと呼ばれた。
 9.イラクは、2000年に自国の通貨をユーロで売る権利を要求した。…2003年、アメリカはイラクに再侵攻し、…イラクの石油を世界市場に戻し、米ドルのみで販売できるようにした。…リビアでは、ムアンマル・カダフィが国有中央銀行を設立し、価値ベースの貿易通貨であるゴールド・ディナールを発行した。そしてカダフィは、リビアの石油はゴールド・ディナールでしか購入できないと発表した。…そこでアメリカは、民衆の反乱を支援するという名目で、リビアに侵攻した。…ウェズリー・クラーク将軍によれば、世界の石油国のドル化のマスター・プランには7つのターゲットが含まれていた。イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだ。…米国が標的としたこの7カ国について特筆すべきことは、どの国も国際決済銀行BISのメンバーではないということだ。これは民間中央銀行家の、スイスにある民間中央銀行である。…そして今、銀行家たちの狙いは、あえて政府の中央銀行を持ち、石油を好きな通貨で売るイランにある。
 10.全人類共通の敵は、公的通貨を発行して利子つき貸付を行っている民間の中央銀行である。そして歴史が示すように、彼らはあなたやあなたの子供たちの将来の経済的幸福と生産性を支配し続けるためなら、世界規模の戦争に至るまで、どんなことでもするだろう。
(竹下雅敏)
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「一般社団法人 ワクチン問題研究会」の記者会見 ~代表理事の福島雅典氏「契約の内容の中に、このワクチンについて解析しちゃいけない。動物実験やっちゃいけないという条項があるんですよ。基本的にね。だから国民は騙されたまんま。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の午後2時に、「一般社団法人 ワクチン問題研究会」の記者会見がありました。ワクチン接種後症候群の診断基準の作成、鑑別診断法・検査法の開発、診療ガイドラインの作成、有効な治療法の開発を目指す研究会だということです。
 代表理事は福島雅典氏です。会見の様子はこちらの『20230907一般社団法人ワクチン問題研究会設立の記者会見』をご覧ください。会見の冒頭から福島雅典氏は戦闘モードで、「最近はですね、マスコミの方が全然訴えても話聞いてもらえなかったり、警察に訴えても門前払いだったとかいう話でおおごとになっている事例がよくあります。…我々はこう言う風潮について非常に深刻な危機感を抱いています。」と言っています。
 IWJの動画で福島雅典氏は、“契約の内容の中に、このワクチンについて解析しちゃいけない。動物実験やっちゃいけないという条項があるんですよ。基本的にね。だから国民は騙されたまんま。…ジャーナリストが責任放棄してるっていうことを民主主義の危機だと私は言ってるんですよ。…ここの場に来てね、問題だと思ったら、ジャーナリストとして自分の責任として、このワクチンは止めるべきだと言うべきですよ!(1分24秒)”と激しい。
 “続きはこちらから”をご覧ください。保育士の方も、“私自身も始めは『薬害』だ!って思っていたけど、今は違う。これだけの被害を無視して推進し続ける様には明確な意志を感じる。これは殺人であり、虐殺でしょう”とツイートしており、長尾和宏医師も「そう、虐殺です」と言っています。
 3年前にコロナとワクチンは「人口削減」が目的だと言ったら「陰謀論」でした。しかし現在は、多くの人がこのことに気付き始めているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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[Twitter]ちょとした勘違いでカップルは崩れる

竹下雅敏氏からの情報です。
映画のワンシーンですかね。
(竹下雅敏)
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泉房穂氏が訴える地方自治「市民票で組織票に勝つ仕組み」、真の市民派候補を見抜き、絶対多数の無名の市民が投票所に足を運ぶことから

 9月3日岩手県知事選では、立憲など野党側の推す現職候補が、自民・公明の推す新人候補を抑えて当選しました。またそれより前の7月24日、兵庫県三田市長選挙では、なんと自民、立憲、公明、国民の推す現職市長を破り、無所属新人の候補が初当選をしました。いずれも「市民派」候補で、泉房穂前明石市市長が積極的に応援をされていました。その2つの選挙応援で泉氏が発信されていたことを取り上げてみました。市民、国民が本当に求める候補が当選するにはどうすれば良いのか、そんなことが可能なのか?
「市民票で組織票に勝つ仕組み」というタイトルの動画では、"普通に暮らしておられる市民の共感を得るような選挙をすれば結果は出る”と語っておられます。しかしことは簡単ではなく、数で勝っているはずの"普通の市民は4割程度しか選挙に行かない。組織票は数が少なくても9割が投票に行く"。どんなに街で有権者の反応が良くても、その人たちが投票に行かなければ、数が少ないはずの組織票に負けてしまう。「浮動票は当てにならない」と考えて、組織票に頭を下げたくなる気持ちは分かるが「それはもったいない」「市民の方を向いて選挙をすれば活路は開ける」と泉氏は言います。しかも「この流れは今後、また全国にどんどん広がっていく」と予想されています。
「政治は生活に直結している」ことを私たちは日々実感しています。政治を変えれば生活が変わることを明石市は見せてくれました。そして今度は、市民票で市民派候補が当選できることをも示してくださいました。
(まのじ)
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