大阪府泉大津市の南出市長の新たな取り組み 〜 農村のある自治体と農業連携協定を結び、安全で美味しい農産物を給食に / 消費地と農産地をともに生かす「共存共栄のサプライチェーン」
大阪府泉大津市の南出賢一市長のメッセージです。要約できないほど、どの部分も大事で考え抜かれた政策だとホレボレしました。南出市長は、新型コロナ対策、新型コロナワクチン後遺症対策で誠実な市政をされていることは有名ですが、今回は「食と農」がテーマです。真に泉大津市のことを大事にすれば、いつしか日本全国も大事にされるという、有りそうで無かった政策でした。
泉大津市は長野県箕輪村と「農業連携協定」を締結されたそうです。箕輪村でできた特別栽培米「風の村米だより」というお米を仕入れ、それを「金芽米」加工をして白米よりも美味しく栄養価も高くして、学校給食にするのだそうです。泉大津の子供たち、よかったねー!
泉大津市は、農地面積が3%だそうです。食糧問題が深刻化する中、豊かな農村のある自治体と手を結び「共存共栄のサプライチェーン(流通の仕組み)」を作ることで、泉大津市にとっては、安定した価格で定量の農産品を継続購入して市の食糧安全保障と市民の健康増進を目指し、農村のある自治体にとっては農業生産の維持になると同時に、消費地と農家さんの「顔が見える」信頼のある取引が生まれます。「あの子たちには良いものを作ってあげたい」と農家さんが心をこめた農産物が届くところを想像しただけで、日本らしい暖かな気持ちになります。
「農業従事者の高齢化、担い手が定着しにくいこと、資材価格の高騰等が重なり、『あと5年続けられるかどうか』という(中略)全国の農山村が抱える共通課題」は、都市部の消費地にとっても死活問題となります。泉大津市との協定で農家さんが蘇るとなれば、これは日本全体にも大きな可能性となります。
南出市長の「日本の農業を守ることは、日本人の命を守ること。 自然環境により優しい食べ物をいただくことで、日本人の健康を守る。 国家の安全保障と健康な生活の大前提であり基盤です。」というメッセージは、どの自治体にも、そしてすべての国民にも響くものがあると思います。
長野県南箕輪村さんと農業連携協定を締結しました。
— 南出賢一 /大阪府泉大津市長 (@minakenbo) August 4, 2023
長文ですがご一読の上、一緒に考えていただけると嬉しいです。
この協定により南箕輪村の特別栽培米「風の村米だより」を仕入れ、金芽米加工をして泉大津市での給食に使用させていただきます。… pic.twitter.com/K24Udh3zwg
スマートメーターは、グローバルに展開されたスマートグリッドの一部である ~スマートグリッドシステムの大きな欠点
また、スマートメーターを設置した時を境に、各家庭の「エネルギー使用量が大幅に増加」するらしく、請求額が2倍になることもよくあるようです。昨日の記事で紹介したツイートも、「信用出来ないスマートメーター! いきなり電気代が上がったのと、健康被害の心配があったので送信部分を外してもらった! 直ぐに電気代は下がりましたね」と言っていました。
また、スマートグリッドの多くはサイバー攻撃に対して脆弱(15分15秒)だということです。「スマートグリッドを実装するほぼ全ての先進国で、壊滅的な規模の災害可能性がある(16分45秒)」と言っています。
警察はデータにアクセスし、毎日の習慣を特定できる(22分15秒)ようになります。ペトレイアス将軍は「疑う必要はありません。私たちには次の能力があります。電化製品を通じて家庭を守ります。そして、もし私たちにその能力があるなら、おそらくそれを使うでしょう。(25分)」と言った。
エリートは次のように信じています。権力者は世界的な仮想通貨を作成したいと考えており、それは炭素クレジットに基づいています。彼らが基本的に言っていることは、政府はエネルギー資源を分配するだろう。家電製品には発信と受信ができる送信機が装備されています。それは監視と同時に、あなたの家にある家電製品の全てをコントロールする(29分35秒)。
PG&Eが裁判所に提出した文書によると、平均的なスマートメーターは周囲と通信します。1日あたり45~60秒。しかし、彼らはこの45秒か60秒間を隠しました。10000以上のパルスに分散されており、それぞれの持続時間は約4.5ミリ秒、常時、1日24時間、数秒ごとにブロードキャストしている(41分15秒)。
スマートグリッドシステムのデータ送信を分かりやすいイメージで映像化したものが、42分50秒のところにあります。「全てのデータが送信されます。電力会社へ(43分35秒)」と言っています。
これで動画の約半分です。後半の要点は、明日の記事で紹介します。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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私の親友の一人が突然病気になりましたが、その理由は誰もわかりませんでした。 その後、彼女は、病気になったのと同時に、電力会社がワイヤレス電力メーター、つまり「スマート」メーターを設置していたことに気づきました。
少し調べてみると、友人は一人ではないことがわかりました。 私は、同様の話をした一般の人々からの何千もの話を見つけました。
これが本当に起こっているのかどうか、自分の目で確かめたかったのです。それで、カメラを持って世界中を旅しました。
(中略)
無害に見えますよね? 私もそう思いました…。
関係する脅威…
あなたの プライバシー…
あなたの 経済的な将来…
あなたの 健康…
あなたの 自由…
…などなど…
怖いですよね? それは半分にも満たない。
(中略)
私は愛の労働として TAKE BACK YOUR POWER を作りました。スマートメーターの背後にある真実は、現時点で多くの人々に影響を与えており、近い将来、何十億人もの人々に影響を与えることになるでしょう。
(中略)
何よりも、私はこのドキュメンタリーを永久に無料で視聴できるようにしました。見て。共有する。このリンクを知り合い全員に送信します。
私たちの政治的イデオロギーは関係ありません。 私たちの個人的な信念体系は重要ではありません。 重要なのは、私たち全員がこの問題に一緒にいるということです。
立ち上がる時が来ました。 私たちが力を取り戻す時が来ました。
ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっている
2021年4月3日から2023年7月26日までニジェール首相を務めたウフームドゥ・マハマドゥ氏は、“国際社会が協調してニジェールに民主主義を取り戻し、テロの脅しに屈しないよう要求”したとのことです。
“わずかの褒賞と引き換えに資源利権を宗主国に渡す政治家”にとって、民意とかけ離れた政策で民衆から搾取することを「民主主義」と呼びます。
世界銀行は8月2日に「民間部門との提携以外の全ての融資の実施を当面停止する」との声明を出しました。アーロン大塚氏は「外貨を使用できなくして、気に入らない政権を潰そうとする行動に出た」とツイートしています。
世界銀行(WB)は「低・中所得国の政府に対して資本プロジェクトを進めるために融資や助成金を提供する国際金融機関」であり、国際通貨基金(IMF)は「経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている」ということになっていますが、実際は、“新植民地体制を維持する機関”です。
ウィキペディアの「新植民地主義」には、“貸付金や経済援助を受けるためには、小国は国際通貨基金(IMF)なり世界銀行(WB)を利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。…実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため…WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている”と書かれています。
最後のTomoko Shimoyama氏のツイートに、“ニジェールの新政権を支持する北アフリカ諸国が拡大中。NATO/ECOWASによる鎮圧を支持する諸国はごく少数”とあり、地図でオレンジ色になっている国が西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の加盟国の中で、NATO/ECOWASによる鎮圧を支持するごく少数の国のようです。
ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっているようです。RTの記事によると、“ナイジェリア政権は8月3日、フランスとの軍事条約をすべて破棄し、アメリカ、フランス、トーゴ、ナイジェリアの大使を解任した”ということですが、“パリとワシントンは、ニジェールから軍隊を撤収させるつもりはなく、失脚したモハメド・バズーム大統領を正当な指導者として承認する”と述べていることから、状況を注視しておく必要があります。
8/3 独立記念日のNiger首都
— すらいと.Slight. (@slightsight) August 3, 2023
Bidenは"民主的に選ばれた"Bazoumを復職させるよう”反乱者”に要求。制裁、介入をちらつかせるが、長く搾取されていた民衆が腐敗した政治家を追い出したわけで。
民意とかけ離れた政策で、他国も支配しようとする米政権が今何を言おうが笑い物になるだけ。 pic.twitter.com/gJRTPMCBMa
クーデター中にParisにいて帰国できなくなったNigerの元首相、AP通信の取材に応じ、国際社会が協調してNigerに民主主義を取り戻し、テロの脅しに屈しないよう要求。
— すらいと.Slight. (@slightsight) August 3, 2023
西側はこのような、わずかの褒賞と引き換えに資源利権を宗主国に渡す政治家に事欠かない。
("民主主義を守る戦い" 腐敗体制キーワード) https://t.co/OznO8zDDJr
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください二ジュールの新植民地体制からの独立運動に対して世銀が支払を止めた。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) August 3, 2023
外貨を使用できなくして、気に入らない政権を潰そうとする行動に出た。世銀は新植民地体制維持する機関で、国際通貨発行権を利用して国を借金づけにしてコントロールする機関である。DSが信用供与を武器として使用する。… https://t.co/U1FYYWwT9N
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください"アフリカにおける植民地化の仕組み
— J Sato (@j_sato) August 3, 2023
EU、フランス、ECOWAS、フランスが管理する地域中央銀行など。アメリカもいくらかの "援助 "をしている。
また、ニジェールの電力の70%は隣国ナイジェリアから供給されているが、ナイジェリアは現在電力供給を停止している。… https://t.co/ZdYa5cgjxW
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