[マウイ島山火事の真相]ソルカ・ファール情報でも、キンバリーさんの情報でも、“アメリカの抑圧者から解放し…正当な政府(王家)を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始”したもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソルカ・ファール情報で、最高レベルの「特に重要」に分類された“先週ハワイを襲った現代アメリカ史上最悪の死者数を出した山火事”の真相に触れています。
 中国は1月28日に、人工衛星を使ったレーザー兵器をハワイに向けて発射していたことを指摘、記事に添付された動画の解説には「日本と現地の天文学者によると、中国の人工衛星がハワイ諸島上空で緑色のレーザーを照射しているのがビデオに収められた。」と書かれており、動画の25秒以降で「緑色のレーザー」を確認できます。
 これは、“8月8日の本攻撃に先立つ測距目的であったことを強く示唆する”と記しています。
 このレーザー照射後の2月20日に、“中国外務省は米国がハワイ王国をその正当な原住民の所有権から盗んだことを認める非難めいた報告書を発表した”ことを指摘。ソルカ・ファール情報は、8月8日のマウイ島の大規模火災を、“中国がハワイの人々を植民地支配していたアメリカの抑圧者から解放し…正当な政府を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始”したもの、と見做しています。
 先の記事でも元海兵隊の男性は、「米軍がハワイの人々を援助しないなら、ハワイの人々に土地を返せば良い。彼らは前から独立したがっている。軍が必要なら土地を借りればよいだろう。」と言っていました。
 アメリカの属国支配からハワイを解放し、正当な政府を復活させるために、地元の人々が暮らす住居を焼き払った訳ですか。ハワイの人々のために解放戦争を開始、まずそこにいる住民を焼き払うことから始める、と言うわけですか。この支離メチャメチャな論理を受け入れられる人はほとんどいないでしょう。
 しかし、昨日の記事で紹介したように、キンバリー・ゴーグエンさんは8月9日の配信で、“中国のゴールデン・ドラゴンとブラック・ドラゴンが現在米国を焼き尽くしたいと考えており、ハワイで恐ろしい災害を引き起こした”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリーさんは8月16日に配信された情報で、さらに詳しい内容を語っています。ハワイには2つの王家が存在し、ロスチャイルドが設立したハワイの王家は、中国のディープステートが(ハワイを)乗っ取ってハワイ王国に返還されることに完全に同意。彼らはマウイ島を燃やすべきだということに同意していた、というのです。
 しかも、「中国人はもちろん、その計画に同調していました。ハワイのために利他的なことをするふりをして、恐ろしいアメリカ人からハワイを独立させるというのが彼らの考えでした。」と言っています。
 ソルカ・ファールと接点がないと思われるキンバリーさんの情報でも、“アメリカの抑圧者から解放し…正当な政府(王家)を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始”したということなのです。
 いつの時代もそうですが、王族というのは自分が権力の座につけるなら、どんな理屈でも「大義名分」を掲げ、国民を犠牲にすることなど、なんとも思っていないことがよく分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、“SFチック” なレーザー兵器「ファイア・ハリケーン」によるハワイ解放を開始
引用元)
本日、クレムリンで回覧された新たな安全保障理事会(SC)報告書が、最高レベルの「特に重要」に分類され、プーチン大統領が第9回国際軍事技術フォーラムArmy-2023の参加者に次のように発表したことを最初に指摘している。
「ロシアは、自国の国益や独立した発展の道を守るすべての国々と、他国との対等な技術的パートナーシップや軍事技術協力を深めていくことに前向きです... そしてロシアは、各国家を確実に守る平等で不可分な安全保障システムを共同で構築することが根本的に重要であると考えている。」
この発表には、中国の李尚福国防大臣も加わり、社会主義西側植民地大国に対する支援を示すため、ロシアとベラルーシへの6日間の訪問を開始した。

さまざまな省庁の間で公に議論することが許可されている最高レベルの機密文書のごく限られた部分で、中国国防省報道官の呉謙氏が今朝次のように発表したと記されている。
「ロシアと中国の海軍は太平洋の西部と北部で共同哨戒を実施した。…これらの作戦は第三者に向けられたものではなく、現在の国際情勢や地域情勢とは無関係である。」
ニュースに加わったアナウンス:「中国は世界初の合成開口レーダー衛星を高高度軌道に打ち上げた...自然災害の予防と軽減に特化したリモートセンシング衛星であるランドサーベイヤー4Aは、長征3号ロケットで軌道に乗せられ、発射された。日曜日の午前1時26分、四川省の西昌衛星発射センターから…すぐにあらかじめ設定された静止軌道に入った。

太平洋でロシアと中国の軍艦が行っている共同哨戒が「現在の国際情勢や地域情勢と無関係」であれば、昨日打ち上げられた中国の人工衛星が本当に「自然災害防止」のためなのか疑問が生じる。そして、先週ハワイを襲った現代アメリカ史上最悪の死者数を出した山火事のため、緊急に検討が必要な問題であり、それについて今朝ワシントン・ポストが報じた。
「マウイ島で発生した山火事による死者は93人に達し、捜索が続く中、さらに増えることが予想されている。ラハイナを焼き尽くした火災は、時速81マイル(約121キロ)の突風に後押しされ、1分間に1マイルのペースで延焼した。その破壊のレベルは火のハリケーンだ。」
ハワイを襲った「ファイアー・ハリケーン」の直後に、次のように報じられた。中国軍は、エネルギー兵器技術において“大きな進歩”を達成したと主張している...長沙にある国立国防技術大学の科学者らは、高エネルギーレーザーが熱くなりすぎずに“無限に”出力を維持できる最先端の冷却システムを開発したと発表した。これが意味するのは、兵器は望む限りレーザー光線を発射することができ、専門家は戦争シナリオを永久に変える可能性があると言う。
この報道の直後には、「中国の最新レーザー技術主張が世界中に波紋を起こす。その理由」や「SFからの脱却:中国は軍が無限に発砲できるレーザー銃を作る方法を発見したと主張」などの科学記事が続いた。

中国が人工衛星を使ったレーザー兵器をハワイに向けて発射することを信じていない人たちは、このニュースを見逃している:「専門家は、先月ハワイ上空で目撃された中国の人工衛星が緑色のレーザー光線を発射したと考えている。米中間の緊張が高まる中、中国のスパイ気球を含む複数の異物がハワイ上空で目撃された。国立天文台(NAOJ)の科学者たちは、マウナケア山にあるすばる望遠鏡の星空カメラが1月28日、ハワイのマウナケア上空の曇り空に緑色のレーザー光線を捉えたとツイートした。
 
この問題を検証する上で最も重要なことは、中国が宇宙からのレーザー攻撃でハワイを標的にした1カ月後、つまり先週の本攻撃に先立つ測距目的であったことを強く示唆する事実があった後、中国外務省は2023年2月20日、米国がハワイ王国をその正当な原住民の所有権から盗んだことを認める非難めいた報告書を発表したことである。ハーグの常設仲裁裁判所が2001年に下した、米国がハワイ王国の正当な政府を違法に転覆させたという判決に連なるもので、その歴史的事実が記録されている:
 
1893年1月16日、アメリカ軍が正当な理由なくハワイ王国に侵攻し、翌日、ハワイ王国の行政府君主であるリリウオカラニ女王陛下による条件付き降伏につながった。 彼女の条件降伏にはこう書かれていた。

「私、リリウオカラニ女王は、神の恩寵により、ハワイ王国の憲法の下、この王国の臨時政府を樹立したと主張するある人物により、私自身とハワイ王国の憲法上の政府に対して行われたあらゆる行為に対し、ここに厳粛に抗議する。

全権公使ジョン・L・スティーブンス閣下がホノルルに米軍を上陸させ、臨時政府を支持すると宣言した。

今、私は、武力衝突とおそらくは人命の損失を避けるため、この抗議の下、そしてこの力によって、米国政府が事実の提示を受けてその代表者の行動を取り消し、ハワイ諸島の憲法上の主権者として主張する権限を私に復帰させるまで、私の権限を放棄する。」
 
2001年の常設仲裁裁判所の判決に裏付けられた確立された国際法の下で、中国がハワイの人々を植民地支配していたアメリカの抑圧者から解放し、リリウオカラニ女王陛下が軍事力の脅威の下で放棄したに過ぎない正当な政府を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始する権利が十分にあることを知るべきである。
[注:本レポートで引用されているいくつかの単語やフレーズは、ロシア語の単語やフレーズの英語による近似値であり、正確な対訳はありません]。

(以下略)

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[マウイ島山火事]“FEMAと赤十字で他の援助は入れない”ようにされているため、現場のくわしい状況を知ることや被災者の救済が難しい状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハワイのマウイ島で8月8日に起こった大規模な火災に関しては、様々な疑問があり自然災害とは考えにくいということを、これまでお伝えして来ました。
 “マウイで山火事が起った場所は「日立が15分都市」計画を開始した場所だった”ということや、“ハワイのジョシュ・グリーン知事は今年の1月3日、「マウイ島は米初のスマートシティ/15分都市の1つになる」と発表していた”という事実を考慮すると、スマートシティ計画の邪魔になる建物や地元の人々を焼き払ったと見た方が辻褄は合います。
 元海兵隊の男性は、「今どこに軍がいる? ヘリはどこか? 何故軍が援助しない。」と言っており、“FEMAと赤十字で他の援助は入れない”ようにされているため、現場のくわしい状況を知ることや被災者の救済が難しくなっています。
 被災者の男性は「上水道に石油が入り、水が飲めない」と言っており、こちらのトッポさんのツイート動画では、「今、水道の問題が起きています。水は飲んでも安全ではないと言われています。煮沸しても安全ではない。…また、政府当局が持ち込んだ飲料水が、何らかの理由で人々を病気にしている…熱や悪寒、その他の病気に見舞われている。」と言っています。
 こうした邪悪な計画に一番関与していそうなオバマ元大統領が、「今、マウイとラハイナで困っている人たちを助けるためには、私たち全員が一丸となって、できることをする必要があります。ハワイ赤十字への寄付にご協力ください」とツイートしていることから分かるように、「赤十字には寄付しないように」。
 また、YouTube動画『2023.8.17【ハワイ】ハワイ・マウイ島と山火事とオバマ』の7分20秒のところで及川幸久氏は、“マウイのオバマ邸は無傷だったということで…今回のマウイの山火事の後に、ビデオメッセージで…寄付を呼びかけています。その寄付するあては、自分のオバマファウンデーション。ご自身の財団を持っているんですね。そこに皆さんにお願いしたいと、マウイの困っている人たちのために…自分のファウンデーションに寄付をしてくださいということを言われています”とオバマのビデオを紹介しているのですが、オバマファウンデーションへの寄付など論外であることは明らかでしょう。
 アーロン大塚氏は「寄付するならマウイ・ストロング・ファンドかな?」とツイートしていますが、ここは大丈夫だと思います。
(竹下雅敏)
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配信元)




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[Instagram]ええ、睡眠大事なんで、ベッドで寝ますよ

ライターからの情報です。
馬さんが!、、です。
(メリはち)
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配信元)

森まさこ議員の「ブライダル補助金」新設がひどい 〜 少子化対策どころか、外国人向けブライダル利権で賄賂疑惑の献金も発覚 / 以前から旧統一教会関連議員の報道あり

 「エッフェるいに続きブライダルまさこ」、、、
森まさこ議員といえば、黒川検事長の定年延長の決定と解釈変更に関して、当時の森法相のむちゃくちゃぶりを思い出します。法務大臣自ら司法をぶっ壊したことは忘れがたく、なぜこの人物がまだ議員なのか、ああそうか、旧統一教会関連議員だったのだと再認識です。
 そして今回は、「ブライダル補助金」なるものを新設したと、森議員自ら嬉々としてネット上で発信していました。これについて、ゆるねとにゅーすさんが的を射た情報を集めておられました。
 当初、結婚式場に補助金を出して、若い人を結婚に誘導するのか?それが少子化対策か?政治家としての力点が歪んでいないか?と頭を抱えたのですが、そんなこじつけすらありませんでした。外国人の日本での挙式を推進するための補助金で、インバウンド政策が狙いなのでした。少子化対策どころか「単なるブライダル利権」。さらにブライダル業界最大手「テイクアンドギヴ・ニーズ」という企業は、積極的に森まさこ議員に働きかけ、100万円の献金まで渡していたことが発覚しています。国民にとってなんのメリットもない口利きをして賄賂を受け、しかもそれを公表するという、どこまでも国民をバカにしています。国民の手できっちりと落選させることが意思表示になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】森まさこ議員が主導する「ブライダル補助金」(しかも対象は外国人の結婚を推進する企業)に批判殺到!日本人の幸せはこれっぽっちも考えない自民党!
転載元)

自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告
《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》

と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。

~省略~

など、2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」とは、これなのか? と失望が広がっている。

~省略~

経産省によれば、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、対象となる要件として、海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などを想定していた。

~省略~
Yahoo!ニュース(SmartFLASH) 2023.8.14.



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[原貫太氏 CFAフランの解説・後編] 植民地の独立を認めた後もフランスの支配力を存続させたCFAフラン、しかし近年は中国・ロシアの支援が高まり、フランスの影響力が低下

読者の方からの情報です。
 前編では、CFAフランがアフリカ諸国のためではなく、フランスの利益になっていることを知りました。後編は、CFAフランの歴史的背景から見ていきます。
 1950年代から1960年代にかけて、世界の植民地が独立する機運が起こります。その時、西アフリカから中部アフリカを支配していたフランスは、植民地への既得権を手放すことなく、表向きの「独立」を認め、「独立」後にもフランスの影響力を残すという政治的な選択をしました。CFAフランの仕組みを存続させるために、加盟国への食糧など経済支援や軍事支援を展開しました。アフリカの経済的に貧しい国々は、フランスの援助を受けるべくCFAフランに加盟せざるを得ない状況となりました。
 それでも、多くのアフリカのリーダーがヨーロッパやアメリカの支配に立ち向かったことが歴史に刻まれています。しかし真に自国の独立を目指したリーダーは次々に失脚し、暗殺されました。そしてその背後には宗主国などの謀略があったという説が根強く伝えられています。
 近年、CFAフラン加盟国に対するフランスの影響力が大きく低下しました。それは加盟国への中国、ロシアの影響力が相対的に大きくなった結果でした。フランス以外にも支援先が現れた加盟国は、「もはやフランスの言いなりになる必要はない」「いい加減、フランスの支配から独立したい」と表明しました。"日本人が思っている以上に、アフリカの人々は「西欧諸国のダブルスタンダード」、つまり、自分達のことは棚上げして、他の国の批判はするという偽善に敏感に反応している"、と原寛太氏は指摘しています。
 23/7/11時事ブログに「日本では『ザイム真理教』という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。」との、竹下氏のコメントがありました。まのじ的には経済の「肝」コメントでしたが、通貨をコントロールすることこそが主権だと分かるCFAフランの仕組みでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの発展を妨げる「CFAフラン」の闇【後編】
配信元)