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アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

画像の出典: Author:Nesnad [CC BY] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

安倍政権の緊急経済対策「事業規模108兆円、30万円の現金給付」に騙されるな 〜「真水100兆円の経済対策は可能」れいわ新選組の山本太郎代表

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　6日、安倍総理は、緊急経済対策として「過去最大となる事業規模108兆円、減収世帯への30万円の現金給付」と華々しく表明しました。ついに悔い改めて「自粛と補償はセットだろ」が理解できたのかと思ったら、まんまと騙されていました。
　まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない！ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない！ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない！こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
　さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
　動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも３ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税０
・１人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する　これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除　これはたったの1兆円でできる
・家賃免除　人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済１年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万４千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない（〜13:20）
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事業規模108兆円の緊急経済対策、安倍首相が実施表明
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/4/6
　安倍晋三首相は6日夕、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策を実施すると表明した。減収世帯への30万円の現金給付や、売り上げが半減した中小・小規模事業者への最大200万円の給付金などを盛り込む。7日にも正式決定する。

　（中略）事業規模は、リーマン・ショック時の2009年に政府が実施した対策（56・8兆円）の倍近くになる。
（以下略）
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配信元）
Twitter



画像の出典: pixabay

入院している軽症者が、突如として重症になる「新型コロナウイルス」の病状を詳しく報道すべき！〜「インフルエンザ並」だというデマ情報を拡散した専門家やメディアは謝罪を！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　この一連のツイートを見ると、これで新型コロナウイルスの「軽症」だと言われると、感染は出来る限り避けるべきだということが良く分かります。
　PCR検査を受けるまでのハードルが極めて高いのが分かりますが、“40.1度の熱と咳”がある中で「PCR検査可能な指定医療機関」には、車を運転して行ったのでしょうか。
　発熱が１０日間続いて、40度の熱に苦しんでいる患者に、“携帯電話の契約みたいなこと”をやらせるというのは、いかにも無慈悲な安倍政権らしい対応だと言えます。“「軽い肺炎の症状」くらいで病院に来るな！”と言うことを態度で示している感じがします。日本での「新型コロナウイルス」の感染者数が少ないのは、これでは当たり前です。
　入院している軽症者が、突如として重症になると言われています。こうした「新型コロナウイルス」の病状を詳しく報道すべきではないでしょうか。そうでないと、いつまでも新型コロナウイルスが「インフルエンザ並」だと勘違いした若者たちの行動に変化が現れないでしょう。
　その意味で、「新型コロナウイルスがインフルエンザ並」だというデマ情報を拡散した専門家やメディアは謝罪すべきだと思います。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter










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画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY] & pixabay & Author:ITU_Pictures [CC BY]

徹底的なＰＣＲ検査を進め、都市封鎖をせずに感染を抑え込んだ韓国！／ クラスター対策班が「三密」によって、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先した日本！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　韓国は徹底的なＰＣＲ検査を進めて、都市封鎖をせずに感染を抑え込みました。日本では、“検査をしすぎると医療が崩壊する”というようなバカげた主張を専門家やメディアが行った為に、今でもまともにＰＣＲ検査が出来ていません。
　習近平国家主席を国賓として招くために、中国に気兼ねをして「新型コロナウイルス」の水際対策をおろそかにし、“あくまで東京オリンピックにこだわって検査を拒み、感染者数を少なく見せてきた”わけですが、これを可能にしたのがクラスター対策班の「三密」です。換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の３つの「密」が重なる場所を避けましょうと呼びかけています。密集、密接、密閉で、「集・近・閉」（習近平ではない）と憶えると良いというツイートを見ました。
　「三密」によって、クラスター対策班は自分たちの研究対象を追いかけ、データを独占することが出来ます。また、パチンコや通勤電車は「会話や発声」が無いので、自粛の対象から外れます。あべぴょんのお友達に配慮することが可能になりました。まさに、「三密」は天才的なアイデアで、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先することを可能にしたのです。
　さて、視野を世界に広げると、日本の取り組みを評価するところなどないことが分かります。韓国と異なり、愚かな指導者が国を滅ぼすことになるのは、ほぼ確実です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＷＨＯ事務局長　文大統領にアジア代表としての発言要請
引用元）
聯合ニュース 20/4/6

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談する文大統領（青瓦台提供）＝６日、ソウル（聯合ニュース）

　電話会談の開催を要請したテドロス事務局長は「積極的なウイルス検査と診断、感染者の動きの追跡など韓国の包括的戦略が効果を上げている」と評価した。

（中略）

　その上で、文大統領が直接、韓国の方式を紹介すれば、世界各国で共有されるだろうと強調し、「５月にテレビ会議で行われるＷＨＯ総会でアジア代表として大統領が基調発言をしてほしい」と要請した。

（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ニューヨーク州のクオモ知事 Author:ダイアナロビンソン [CC BY] & Pixabay

新型コロナウイルスの瞬く間の感染拡大で医療崩壊寸前のNYにて、クオモNY州知事の即応力そして心に響く言葉〜政治家に求められる”器量”

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　新型コロナウイルスの瞬く間の感染拡大で医療崩壊寸前のNYにて、クオモNY州知事は「感染ピーク」が４～８日後になるとの見通しを示しました(4/5時点)。クオモNY州知事の先頭に立った指揮ぶりをyoshilogさんが伝えてくれています。
　30万円給付をチラつかせて、なるべく渡さないで済むように姑息な条件付けをするような情け無いどこかの政治家とは大違いです。政治家には"器量"というものが求められる！ということを痛感します。

　クオモNY州知事は、ベッド数の増強のために、巨大なコンベンションセンターを1000床のベッドが入る臨時病院に改造する計画を立てました。その際、最新の感染状況そしてそれにより必要となる医療キャパ増強の必要性を軍人たちに伝え、モノ（医療サプライ）ハコ（病院）の必要数を確認することで、今何をすべきか！という明確な目標を共有しています。気休めにもならない"マスク2枚"とか、不安をあおるだけの表層的な”オーバーシュート”なる言葉などとはまるで違い、必要とされる医療キャパ増強計画における現時点の位置づけを明確にしています。そしてこうしたトップのモノ（医療サプライ）ハコ（病院）の増強計画に共鳴するように、ヒト（医療スタッフ）に関しても、引退した医者らが自発的に集まっています。その数、全米各州からなんと7万人！
　州知事は皆を鼓舞します。勇気、技術とプロフェショナリズムを持ち、その頭脳と心で、命を助ける使命を受けるあなたたちは私の誇りだ！と。NYの全てがあなたたちに感謝している！と。
　さらに彼は全米各州にて感染のピークが異なったタイミングでやってくることを見据えていいます。NY州のピークが過ぎたら、ニューヨーカーは最も必要なところに一番最初に駆けつける、と。彼は全米を救うプランを念頭において、既に一人で始めているというのです。
　日本も今まさに医療崩壊目前ではありますが、最前線に立つ医療従事者の皆さんにもこうしたエールを送りたいものです！現状、「自分たちのために民を利用する」ような政権であるため、NY州知事に見るような"器量"はのぞむべくもありませんが、国民は皆ちゃんと見ていますから！応援していますから！！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＮＹ州のピークは数日後か　米感染者３０万人、死者８千人超
引用元）
東京新聞 2020/4/5
（前略） 米国の新型コロナウイルス感染者は４日、３０万人を超えた。死者は約８４００人。最大感染地、東部ニューヨーク州のクオモ知事は記者会見で、同州で１日当たりの感染者数が最多となる「感染ピーク」が４～８日後になるとの見通しを示し、医療態勢の強化を急ぐ方針を明かした。（中略）
　米国では１日千人以上のペースで死者が増えており、トランプ大統領は記者会見で、今後２週間の状況について「最も厳しいものになる」と指摘した。（以下略）

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引用元）
Twitter 





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画像の出典: photo-ac & Pixabay

現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ～“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨年10月に消費税を10％に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
　「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、１人１５～２０万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら１人１５～２０万円などと言うケチ臭いことは言わずに、１人５０～１００万円を支給すると思います。
　“そんな財源がどこにあるのか？”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
　しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」　東日本大震災よりGDP減少！
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/4/6 藤井聡　デイリー新潮
（前略）
　安倍政権は、昨年10月に消費税を10％に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3％という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
（中略）
　そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

　こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

　そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10％に引き上げられた消費税率を5％引き下げる「消費減税」、あるいは10％引き下げる「消費税凍結」だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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