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アーカイブ: 農薬問題

画像の出典: Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & photo-ac

大阪府泉大津市の南出市長の新たな取り組み 〜 農村のある自治体と農業連携協定を結び、安全で美味しい農産物を給食に / 消費地と農産地をともに生かす「共存共栄のサプライチェーン」

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　今日は、たった一つのツイートを取り上げました。
大阪府泉大津市の南出賢一市長のメッセージです。要約できないほど、どの部分も大事で考え抜かれた政策だとホレボレしました。南出市長は、新型コロナ対策、新型コロナワクチン後遺症対策で誠実な市政をされていることは有名ですが、今回は「食と農」がテーマです。真に泉大津市のことを大事にすれば、いつしか日本全国も大事にされるという、有りそうで無かった政策でした。
　泉大津市は長野県箕輪村と「農業連携協定」を締結されたそうです。箕輪村でできた特別栽培米「風の村米だより」というお米を仕入れ、それを「金芽米」加工をして白米よりも美味しく栄養価も高くして、学校給食にするのだそうです。泉大津の子供たち、よかったねー！
　泉大津市は、農地面積が3％だそうです。食糧問題が深刻化する中、豊かな農村のある自治体と手を結び「共存共栄のサプライチェーン（流通の仕組み）」を作ることで、泉大津市にとっては、安定した価格で定量の農産品を継続購入して市の食糧安全保障と市民の健康増進を目指し、農村のある自治体にとっては農業生産の維持になると同時に、消費地と農家さんの「顔が見える」信頼のある取引が生まれます。「あの子たちには良いものを作ってあげたい」と農家さんが心をこめた農産物が届くところを想像しただけで、日本らしい暖かな気持ちになります。
「農業従事者の高齢化、担い手が定着しにくいこと、資材価格の高騰等が重なり、『あと５年続けられるかどうか』という（中略）全国の農山村が抱える共通課題」は、都市部の消費地にとっても死活問題となります。泉大津市との協定で農家さんが蘇るとなれば、これは日本全体にも大きな可能性となります。
　南出市長の「日本の農業を守ることは、日本人の命を守ること。 自然環境により優しい食べ物をいただくことで、日本人の健康を守る。 国家の安全保障と健康な生活の大前提であり基盤です。」というメッセージは、どの自治体にも、そしてすべての国民にも響くものがあると思います。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: 三井化学アグロ茂原研究所 Author:茂萩茂長 [CC BY-SA]

[山田正彦氏] 三井化学アグロの人気米品種「みつひかり」が不良で突然の販売中止、消費者庁は全国の栽培農家に対して企業からの賠償の適用なしと切り捨て

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　山田正彦氏が「ほとんど報道されませんでしたが、今年の2月、日本のコメ農家にとっては大変なことが生じていました。大事なことですので、最後まで読んでシェア拡散して頂けませんか。」と、紹介されていた情報がありました。
　2023年2月22日の中日新聞の記事です。「三井化学アグロ」が育成した「みつひかり」という人気のお米の品種があるそうです。F1水稲品種（ハイブリッドライス）で遺伝子組み換え品種（GMO）ではありません。「みつひかり」は、2018年、政府が種子法を廃止した際に「これからは民間の三井化学アグロのみつひかり (F1の1代限りのコメ品種)を作らせなさい」と進めてきたものだそうです。
　その「みつひかり」が今年は交配不良のため品種の純度が保証できないとして、種子販売業者に出荷しないと決定した記事でした。種子の純度は他の品種の混ざり具合をDNAで測定するそうですが、今年は「未熟な欠陥品」と判断され、三井化学アグロがみつひかりの販売を中止すると決定しました。種子を生産し国内で唯一販売する三井化学アグロが販売をしなければ、全国で1400haの作付け予定をしていた栽培農家は打つ手が無いそうです。みつひかり専用の肥料の解約もならず、山田氏は、かなりの損害が出たようだと書かれていました。
　当然、三井化学アグロは農家の損害に賠償をすべきですが、なんと「いち早く消費者庁がコメの種苗は製造物責任法の適用はないと表明した」そうです。従来の種子法では、農家が安心して栽培できるように、各都道府県が保証書をつけて種子を提供していたのですが、今回のように民間の種子に依存することになると、欠陥品の種子になったあげくに、価格は高く、補償もない、まさにTPPの狙ったような「生存権＝食への権利が侵害される」過酷な事態になります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ほとんど報道されませんでしたが、今年の2月、日本のコメ農家にとっては大変なことが生じていました。
配信元）
FaceBook 23/7/12

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みつひかり種子「今年は出荷せず」　生産元通告、一大産地の岐阜困惑
引用元）
中日新聞 23/2/22
岐阜県などで栽培される人気の米品種「みつひかり」が消えるかもしれない。種子を生産し国内で唯一販売する「三井化学アグロ」（東京）が２１日、県内の種子販売業者に今年は出荷しないことを書面で通告した。交配不良により品種の「純度」が保証できなくなったためという。栽培農家からは「種がなければ作れない」と悲鳴が上がる。

　三井化学アグロや農家によると、みつひかりは粒が長く収穫量が多いのが特長。大手スーパーに並び、飲食チェーンでも採用されている。全国１４００ヘクタール近くで生産され、岐阜県はそのうち３割ほどを占める最大の産地となっている。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

水田から流出したネオニコチノイド系農薬が毎月のように水道で検出された秋田県X市 / 日本製のビールから「グリホサート検出せず」は本当か？

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　2023/6/28ぴょんぴょん先生の記事で、アメリカの水道水にフッ素化合物を加える「フロリデーション」という恐ろしい施策が紹介されていました。日本の水道水にはまだ積極的に有害物質を入れる話は聞きませんが、かつてのように安心安全なお水に責任を持つ国ではなくなっていました。
　22年5月から11月にかけて秋田県の某市の水道水から6つのネオニコチノイド系農薬が、毎月のように検出されたと報じられました。水道水への進入経路として「水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられる」そうです。東京大学大学院（陸水学）の山室真澄教授は「米作が盛んな地域ではX市水道水のように、水田起源のネオニコによって水道原水にも高濃度のネオニコが混入する例が多い」と指摘されていました。
ネオニコチノイドは神経毒の一種で「昆虫類の脳を異常興奮状態にし、死に至らしめる」と説明されています。EUではネオニコチノイド系農薬は域内全面排除の方向です。
　一方、日本の水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場での検査義務もないそうです。秋田県でも対処できずに「結果を注視する」と県民の健康に関わる問題に呑気なことです。仮に検査をしたところで、民営化されたメンテナンスでは検査方法がどこかの思惑に従って「ザル」になり、「検出せず」という責任逃れの結論になる可能性もありそうです。現に日本のビールは、実態はともかく残留農薬は「検出せず」とされています。
（まのじ）
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配信元）
Twitter




画像の出典: photo-ac

安曇野市の高校と下水道事務所が下水汚泥を肥料にした水田で稲作実験 〜 農水省は国内の肥料自給拡大を目指して下水汚泥の活用に数十億円

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　去年から懸念されていたとおり輸入肥料が滞り、肥料の価格高騰で農家の経営は圧迫されています。長野県安曇野市では、農業高校の学生さんと県犀川安曇野流域下水道事務所が、肥料の代わりに下水汚泥をまいた水田で稲を育てる実験をやっているという報道を見ました。一瞬、え？と固まってしまいました。お米って、日本人が神様に捧げてきた食物だったはず。
　下水汚泥とは、台所、洗濯、風呂、トイレなどの排水を下水処理場の「活性汚泥法」という方法で処理した後の沈殿物だそうです。微生物によって分解された下水汚泥がどこまで安全なのか疑問ですが「埋め立てて処分するという従来の対応策では、環境問題、埋立処分地の確保など多くの問題があります。そこで、汚泥を肥料やレンガなどに再資源化する技術が注目を集めています。」との説明を見る限り、あまり安全ではなさそうです。コンポスト化して農作物の肥料に役立てる方法も紹介されているので、水田にはこの肥料を使うのかもしれません。人間の糞便にしばしば含まれる抗生剤はコンポストの微生物を全滅させてしまうという話はよく知られています。生活排水に含まれる大量の洗剤などは無害化されるのでしょうか。
　農水省は国交省とともに「国内資源の肥料利用の拡大」を事業化しているようです。ほぼ輸入に頼っている肥料を安定的な国内の肥料に代えていく試みは理解できます。昔からある家畜の排泄物の堆肥化は利用率が低く、畜産地域に偏在しているので使い勝手が悪いそうです。そこで、その解決策になぜか下水汚泥も利用していこうという方向に決めたようです。これまで焼却処分していた下水汚泥を数十億円かけて使いやすい肥料にするという。
　昆虫食だけでは足りずに、食を、しかも主食のお米の育成を、国がお金をかけて不浄な方向に持っていくのはやめてほしい。危険なものを混ぜ込まず、美しいお水と土の微生物の活力を高める方向でぜひお願いしたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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下水汚泥でコメは育つのか、農家の救世主となるのか　価格高騰受け高校生が県都実証実験
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/5/17 信濃毎日新聞デジタル
　下水処理で発生した汚泥は肥料になるか―。長野県安曇野市の南安曇農業高校と県犀川安曇野流域下水道事務所が、下水汚泥をまいた水田で稲を育てる実証実験に取り組んでいる。16日、同校の生徒らが市内の水田で田植えをした。今後、化学肥料をまいた水田と生育状況や収穫量を比べ、肥料としての効果を検証する。生徒らは肥料価格が高騰する中、「廃棄物の活用で農家を救いたい」と期待している。
（中略）
「汚泥の実用化によって安曇野の水田の風景を守れたらうれしい」と話した。
（以下略）
画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY] & Pixabay

2016年以降、ロシア国内から遺伝子組み換え食物を追い出したプーチン大統領 / 今や非GMOの安全な食品を輸出できる貴重な国になったロシア

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　日本の食と言うと、そもそも自給率がない上に、凄まじい添加物、残留農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集、海洋汚染、水質汚染などなど安心して食べられるものを探すのが大変です。政府が意図的に国民を病気にさせる気なので、私たちはそれを知った上で防衛しなければ健康に生きられない戦時下です。
　対照的にロシアでは、プーチン大統領が2016年、連邦法第358号に署名をし、ロシアの農地から農薬と遺伝子組み変え食品を違法にしました。「アグエコ堂・松代店」さんの元記事によると、エリツィン時代には「メイド・イン・アメリカ」の劣悪な工場式の食品が安いからと言う理由で多く出回っていたそうです。「スーパーの棚にならぶすべてが輸入品でネッスル、クラフト、ダノンといった多国籍企業の商品もあふれていた。ほとんどのロシア国民は、自国の豊かな食べ物の味を忘れていた」とあります。
「自由に自然に歩き回わり、優れた味の鶏を自国内で生産する代わりに、味が悪い工場式に大量生産された家禽類を米国から輸入していた。また、多肉質の美味の自家製の有機トマトのかわりに、人工着色された味気のないトマトをスペインやオランダから輸入していた」とは、今の日本を見るようではないですか。
　それが、プーチン大統領が就任した2000年から、ロシアは農業生産を転換しました。「プーチン大統領は、ロシアは環境に優しく、無公害で高品質の有機食品の世界最大の供給国になるだろうと語った。彼は、ロシアが食料生産において完全に自給自足することを求めた。」しかもこの方針によって、今、ロシアの食物は世界から求められるブランドになりました。アグリビジネスの生み出す農産物は著しく質が劣化しているからです。
　農薬使用世界No.１の日本から見ると、なんと羨ましい政府か。遺伝子組み換え食品やゲノム編集をロシア国内から追い出したプーチン大統領は、西側の多国籍企業には恨まれるでしょうが、国民には信頼されます。日本も早く植民地から抜け出して、美味しい安全な食べ物を手にしたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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