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ロシアを訪問した鈴木宗男氏の発言を問題視する日本人がほとんど ~日本の国益を考えた鈴木宗男氏の行動は評価されてしかるべき / プーチン大統領「日本が私たちに対して制裁を課したのです…もし、日本側が何かしらの積極的な行動を取ってくれるのであれば、私たちはそれに応じる用意があります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月4日の記事で、維新の鈴木宗男氏はロシアを訪れ、2 日にはアンドレイ・ルデンコ外務次官と、ロシア外務省で会談を行ったことをお伝えしました。
 スプートニクにはモスクワからのビデオメッセージが添えられており、鈴木宗男氏は、“私は今、特別軍事作戦が継続されてますけども、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対してですね、屈することがない、ここは私は何の懸念もなく、100%確信を持ってですね、私はロシアの未来、ロシアの明日を私は信じていますし、理解をしております。…私はロシアの安定・発展が、世界の安定・発展につながるということを改めて今、感じているところです”と言っていました。
 この発言が日本で炎上しているらしく、「ロシアの勝利」がトレンドになっています。
 “続きはこちらから”のツイートに「ウクライナが勝てると思ってるのは世界でももはや日本だけ! 何をこの発言で発狂してるんだか?」とあるように、鈴木宗男氏の発言を問題視する日本人がほとんどのようです。
 日本維新の会は6日、党紀委員会を開き、無断での訪ロや動画の発言を問題視して鈴木議員を「除名」とする意見をまとめたということです。
 鈴木宗男氏は「私はロシアが勝つと思っています。それは。逆に皆さん、聞きたい。ウクライナが勝つと思いますか。今の現状で」と話しています。
 “コロ枠問題で日本人に論理的・科学的思考力が欠如している事がわかり、この問題で「軍事」が理解できる人間がごくわずかである事が判明した。それだけの事だよ”というツイートがありますが、日本人の世界情勢に対するレベルの低さは幼稚園児並みだと思います。このことは政治家も同様です。
 米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決されたことを見ても、ウクライナ紛争でのロシア勝利は確定しています。そうした状況において、日本の国益を考えた鈴木宗男氏の行動は評価されてしかるべきです。
 恐らく鈴木宗男氏のロシア訪問を受けてのことだと思いますが、ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナでの戦闘が始まったのは2018年以降ではなく、2014年でした。しかし、日本はそれに気付かないことを選んだ。…私たちは日本に対して制裁を課していません。日本が私たちに対して制裁を課したのです…もし、日本側が何かしらの積極的な行動を取ってくれるのであれば、私たちはそれに応じる用意があります。(日本が)その扉を開ける時だと思うなら、歓迎しますよ。」と発言、日本のバカな政治家とは全く異なる懐の深さを感じます。
(竹下雅敏)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

 日本の大手メディアが末期的な様相を見せています。特にコロナワクチンとウクライナ戦争に関しては、完全なフェイク捏造製造器と化しています。ただし、元々がメディアの出自からの正体とはこのようなものだったのです。
 メディアはその元をたどれば情報屋です。情報屋の仕事は他者よりいち早く事実を捕まえて仲間に流すこと、そして仲間以外には嘘の情報を流し、誤った噂話を広めさせて民衆を踊らせ、誤誘導させることです。日本メディアが現在行っていることそのままです。尤も日本メディアがどこまで正しい事実を掴めているかは疑問ではありますが。
 離散したユダヤ人が生き残るためにフルに活用したのが、金融とともにこの情報屋などによる情報網でした。ユダヤ人の特徴は金融と情報に長けていることにあり、この金融と情報の総取締の帝王となったのがロスチャイルド家といって良いでしょう。世界の私有中央銀行制度を司ってきたのがロスチャイルドであり、世界の情報を思うがごとくに操作できていたのもロスチャイルドです。
 ロスチャイルド家が中央銀行イングランド銀行を掌握したのは2代目のネイサンによってでしたが、それは情報網の力なくしてありえなかったのです。彼はナポレオン戦争・ワーテルローの戦いを、情報網を用いて最大限に利用して金融界の支配者に躍り出たのです。このネイサンは、ナポレオン戦争後のウィーン会議でロシア滅亡を誓い、その誓いは約100年後に成就します。ところがそれは現在までも生きていたようで、今度はその誓いが200年後の現在には、ロスチャイルド家に逆に仇をなすことになっています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

パナマ文書流出の意味


2016年4月、世界中が騒然となりました。パナマ文書の流出によってです。パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書で、富裕層の資金が集まるタックスヘイブン、租税回避行為に関する一連の機密文書です。

これには「1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる」(ウィキペディア同記事)とあります。

このパナマ文書には、大統領や首相といった各国の指導者たちの名前も連なっており、世界が騒然となったのです。名前のあった各国の指導者の中には辞任に追い込まれた人物もいましたが、面妖にも、そこに名前がないのに問題ありとして名指しされた指導者がいました。中国の習近平であり、何よりもロシアのプーチン大統領がそうでした。2016/4/4の『ヤフーニュース』では、『明らかになった「プーチン・サークル」の錬金術 「パナマ文書」で』という題名で記事が出される、といった具合です。

機械翻訳:【ウィキリークスによると】パナマ文書によるプーチン攻撃は、ロシアと旧ソ連を標的とするOCCRP(NPO「調査報道組織、組織犯罪と汚職報告プロジェクト」)によって制作され、USAID(米国国際開発庁)とソロスから資金提供を受けた。


こういった動きに対して、プーチン大統領は自身に対する「信用失墜を目的」とした米国が主導する「挑発」だと断じ一蹴しました。実際にロシア国民のプーチン大統領への支持は固く、このパナマ文書がプーチン大統領に大きなダメージを与えることは無く終わったのですが、このパナマ文書流出の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルドであるとの見解を竹下さんは出されています。2016/04/0705/12などの竹下さんの記事をご参照ください。重要かつ十分に納得できる内容です。ジェイコブ・ロスチャイルドがプーチンに攻撃をしていたことになります。

ジェイコブ・ロスチャイルド
プーチン大統領
Author:Kremlin
[CC-BY]

近年でいえば、ロスチャイルド家からのウクライナを通じたロシア弱体化への攻撃は、2004年のオレンジ革命もそうでした。オレンジ革命を資金面からサポートしたのがジョージ・ソロスであり、そのバックにはロスチャイルド家があり、ロスチャイルド家の総帥が英国本家のジェイコブ・ロスチャイルドだったのです。

当時のジェイコブの攻撃は裏のイルミナティのトップの一角としての攻撃でした。しかしその後、2007年元旦からの「天界の改革」が始まり、元は裏のイルミナティのトップであったジェイコブ・ロスチャイルドは息子のナサニエルと共々に光の側へ、神々のサイドにやがて身を転じていきました。

驚くべき転身でしたが、この元にはジェイコブたちが従っていたヘルメスの転身がありました。ヘルメスは闇組織のトップの一角で真の悪魔でしたが、「天界の改革」が始まって早々に闇組織を離脱して、神々のサイドについたのでした。それでジェイコブ親子も裏のイルミナティ組織を離脱し、神々サイドについたのでした。

デイヴィッド・ロックフェラーを一蹴し、その第3次世界大戦への野望を挫いたジェイコブとナサニエルは、2011年に57カ国会議を開催し、神々とともに歩むナサニエル陣営を立ち上げ、一大陣営としてその勢力を拡張していたのです。そのジェイコブによるプーチンへの攻撃がパナマ文書流出でした。


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サンクトペテルブルクで開催された第2回ロシア・アフリカ首脳会議は重要で画期的な出来事だった! ~最大の戦略「貿易を自国の通貨でやりましょう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの北都サンクトペテルブルクで、7月27日から2日間の日程で第2回「ロシア-アフリカ」サミットが実施されました。
 及川幸久氏はこのロシア・アフリカ首脳会議の重要性を指摘し、“この会議の中でプーチン大統領の演説が非常に注目されました。…食糧問題について…ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアにそれぞれ25万から50万トンの穀物を供給するというふうにプーチン氏は発表しました。…それからロシアがアフリカ諸国に対する230億ドルの債務を帳消しにするというふうに発表しました。さらにロシアはアフリカに対し、開発目的のために約9,000万ドルを提供すると。…最大の戦略はやはり、「貿易を自国の通貨でやりましょう」という点です”と言っています。
 こうした動きを阻止しようとしているのが、アメリカのバイデン政権のビクトリア・ヌーランドで、ロシア・アフリカ首脳会議の直前にアフリカ数カ国を訪問していた(55秒)ということです。
 動画の15分50秒のところで及川幸久氏は、“彼女のアフリカ訪問を見ると私はこれを思い出します。ビクトリア・ヌーランドが2014年にウクライナに行きました。親ロシア政権だった当時のウクライナの選挙で選ばれた民主的な政権を武力によってひっくり返すための準備に行ったわけです。同じことをアフリカでやろうとしているのかなと私は感じました”と言っています。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“先週サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議は…画期的な出来事だった。…モスクワの世界観と、台頭する非西洋の多数派に対する国際的な位置づけが大きく変化したことを物語っている”とし、「アジアやラテンアメリカとともに、アフリカを、現在の西側が支配する世界秩序に代わって、多くの文明を中心としたより多様な構造を持つ世界秩序」の構築へと向かうものだとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.8.1【ロシア】ロシア-アフリカ首脳会議:BRICS会議直前のプーチンの戦略【及川幸久−BREAKING−】
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ロシア・アフリカ会議の成功から見えてくるもの「対等なパートナシップ」「アフリカ諸国の利益を擁護する信頼関係」〜 日本は世界の信頼を得ているか?

 7月27日、28日にロシアのサンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカサミット」「ロシア・アフリカ経済人道フォーラム」が開催されました。西側メディアは、例によってロシアを貶めるような意地悪な報道をしていますが、アメリアの激しい妨害にも関わらず54カ国中49カ国の代表が参加しました。迎えるプーチン大統領の演説もアフリカ諸国を対等なパートナーとして尊重し、アフリカ諸国の利益を擁護しながら、未来のために力を合わせると表明しました。欧米の露骨な嫌がらせを受けながらも「アフリカ首脳がわざわざロシアに来る理由、メディアは報道しないけど理解はしておきたい。」と、スライトさんがツイートされていますが、その答えは恐らくカイロ大学のNourhan El-Sheikh教授のコメントにあると思いました。「エジプトだけでなくアフリカ諸国はロシアを信頼している。言葉だけでなく、国民の為行動を取ってくれる。エジプトを植民地から解放してくれた。アフリカ諸国は経済植民地化されており、窮状を打開してくれるのはロシアだ。」会場ではプーチンの顔写真入りのTシャツまで登場し、暖かな雰囲気です。ロシアとアフリカは、経済的な協力関係だけでなく、留学生や技術支援など人的な交流も培ってきたようです。
 これまで日本は経済力にものを言わせて世界の人々を見下すような支援をしてこなかったか、大いに反省すべき時だと感じます。アフリカの人々は金銭的な支援ではなく、対等なパートナーシップと互恵的な投資を望んでいます。
(まのじ)
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プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言 ~「(グローバリストについて)彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言しました。
 新戦略兵器削減条約(新START)は2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約で、“両国とも、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、ミサイルや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下(うち配備数は700以下)に削減する”というものです。
 スプートニクの記事には、「ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止している」とありますが、これは2022年8月の記事『ロシア、米の核査察受け入れ停止「制裁で不可能」と説明』に次のように書かれています。
 「ロシア外務省は8日、米国との新戦略兵器削減条約(新START)に基づく米側の査察受け入れを一時的に停止すると発表した。ウクライナ侵攻を受け欧米が科した制裁で欧米向けのロシアの航空便が止まっており、ロシア側による米国での査察作業が事実上不可能になっていることなどを理由にしている。」
 スプートニクの記事で、ゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、「ロシアは…最後まで国益を守る道を選ぶことになる」と言っています。ロシアはウクライナ紛争で西側と戦っているのですが、それはグローバリズムとの戦いでもあります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。プーチン大統領はグローバリストについて、「彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する、我が国の文化、ロシア正教会、その他の伝統的宗教組織への攻撃を止めない。彼らが自国民に何をしているか見てほしい。家族の文化的・国際的アイデンティティの破壊、児童虐待の曲解…小児性愛ですら彼らの生活の規範と宣言されている。彼らの問題であると申し上げましたが、私たちは子供たちを守らなければなりません」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】ロシアが新STARTへの参加停止 この先何が起こるのか
転載元)

© Sputnik / Ramili Sitdikov/ メディアバンクへ移行

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日に行った議会への年次教書演説のなかで、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を一時的に停止すると表明した。このことは世界全体にどのような影響をもたらすのか、国際安全保障の形を変えるものとなるのか、スプートニクは国際情勢に詳しい専門家に話を聞いた。

ロシア政府付属財政大学のゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、スプートニクの取材に対し、ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止していると話す。これは監査の実施条件が米国にとって一方的に有利で、ロシアによる米国領空での監査権を認めないものとなっていたからだという。

「今回のプーチン大統領のこの表明は、演説冒頭で述べた『西側は信頼できないため、当面はいかなる協議の展望もない』という文脈でも理解すべきだ。少なくとも、現在西側がロシアに提起している条件ではありえない。
 
 この視点でみれば、ロシアの事実上の新START拒否は非常に重要だ。米国が行き過ぎた行動をとったため、ロシアは核のエスカレーションの準備ができている。ロシアはもはや自らを抑えず、最後まで国益を守る道を選ぶことになる」



その一方でミルゾヤン准教授は、ロシアが西側を破壊しようとしているわけでないということも重要だと指摘。それでも、ロシアは西側がロシアを破壊しようとしていることを黙認するわけにはいかないと強調する。

「新STARTの拒否はロシアと西側の対立の危険性を大きく高める。米国も西側諸国がこの先もウクライナへの兵器供給を続ければ、ロシアが国際情勢のエスカレートにつながる措置を取ると明らかにしている。西側はこれまでも危険性についてシグナルを送っていた。
 
 だが、米国はそれに疑問を持ち、ロシアは厳しい対抗措置は取らないと高をくくった。西側が紛争を長引かせ、ウクライナを積極的に武装させる間、ロシアは受動的に動くと思っていたのだ。ロシアがウクライナ側の条件で西側と何らかの協定を結ぶという観測さえあった」

だが、プーチン大統領は年次教書演説で、ロシアは厳しい対抗措置を取るとはっきりさせた。それには核実験の可能性など核の分野も含まれている。

「これはエスカレーションに向かうには十分に深刻なステップとはいえない。バイデン大統領は西側が思い切ってウクライナに兵器を供給できるよう、ロシアは『紙のクマ』だと説明して欧州を納得させた。一方、プーチン大統領は新STARTを拒否することで、ロシアがエスカレーションと長期的な消耗戦の準備ができているとみせつけたのだ」

また、これに対して米国やその同盟国からどういった対抗措置が返ってくるかは、現段階では推測することしかできないとミルゾヤン准教授は話す。だが、西側の最初の反応の場は、ポーランド訪問中の米国のジョー・バイデン大統領の演説となるだろうとしている。

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