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[森友問題] 妻雅子さんが「赤木ファイル」の文書提出命令を申し立てて、国にファイルの有無の回答を迫る 〜 安倍政権から菅政権まで一貫して「回答を差し控え」逃げている

 森友問題で自殺された赤木俊夫さんの妻雅子さんが、改ざんの詳細を記録したとされる「赤木ファイル」の提出を国に命じるよう、大阪地裁に申し立てを起こしました。雅子さんは昨年、国と財務省元理財局長の佐川宣寿氏を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。けれども雅子さん側がどんなに「赤木ファイル」を速やかに提出するよう要求しても、国側はこれまでずっと回答を拒否しています。カンテレ(関西テレビ)の記事によると、裁判の過程でも衆議院の調査局においても、さらに麻生太郎財務大臣の答弁までも国側は赤木ファイルの有無を含めて「回答を差し控え」続けています。裁判の核心部分の資料を出さないだけでも心証は真っ黒で腹立たしいことですが、雅子さん側の弁護団は「『ない』と明言しないのは、裏を返せば赤木ファイルの存在を暗に示している」と考え、今回新たに「文書提出命令の申し立て」によって、国にファイルの有無を答えさせることにしたわけです。
 「ある」ことが判明した場合は、裁判所の判断で開示・不開示の決定が出されます。国が「ない」と回答した場合、赤木ファイルの存在を語っている元上司の音声が公開されている以上、これはこれで別の問題に発展します。
 司法は、もういい加減に安倍菅政権に引導を渡してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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森友自殺訴訟 国に改ざん記載のファイル提出命じるよう申し立て 妻が大阪地裁に
引用元)
学校法人「森友学園」への国有地売却で、決裁文書を改ざんさせられた末に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの詳細を記したとされるファイルについて、妻雅子さん(49)が8日、国側に提出を命じるよう大阪地裁に申し立てた
(中略)
 申し立て後、大阪市内で記者会見した雅子さんは「本当のことを正しく表に出すのが大事で、夫が残したファイルにはうそがない。国民の財産であり、世の中に出してほしい」と訴えた。
(以下略)
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国は「赤木ファイル」の存在を認めるか… 自殺した財務省職員の妻、国に対し”次の一手” 記者解説
引用元)
(前略)
≪記者解説≫
なぜ、赤木雅子さんは、「文書提出命令」の申し立てに踏み切ったのか。
それは、これまで国側が “ゼロ回答”を続けてきたからです

去年10月の裁判(第2回口頭弁論)で、国は「赤木ファイル」について、「裁判の争点に関係がないので、『有無』も含めて回答の必要がない」と主張しました。
そして、去年11月には、衆議院の調査局が公文書改ざん問題について報告書をまとめましたが、ここでも国(財務省)は、「訴訟に関わるので回答を差し控えたい」としました。
麻生太郎財務大臣も、国会で、野党議員からの質問に対し、同じ趣旨の答弁をしています。

国は裁判でも、国会でも、中身のない回答に終始してきたわけですが、「一度も『ない』とは答えていない」と捉えることもできます
赤木ファイルが存在しないのであれば、「ない」と答えれば、それで済むはず。
「ない」と明言しないのは、裏を返せば、赤木ファイルの存在を暗に示しているではないか…
こう考え、雅子さんと弁護団は、「文書提出命令の申し立て」で、国に“明確な回答”を迫りました。

今後、裁判所は国に対し、赤木ファイルが「ある」のか「ない」のかを、確認することになります
(以下略)

菅政権がテレビ中継の入らない国会審議でのやりたい放題、森友疑惑と同じ構図の「総理の身内のスキャンダル」を全力で隠蔽

 2/8の衆議院予算委員会はテレビ中継が入りませんでした。国民の目に晒されていないところで、安倍政権と同じ、ひどい国会無視が行われていました。立民の山井和則議員が首相長男の違法な接待疑惑を質しました。最初にこの問題が森友問題と同じ、総理の身内と役所が密接な関係を持ち、公務員が違法と知りつつ断りきれない政治の私物化、公私混同の構図があるとした上で、総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長に「これまで何度くらい菅総理のご子息との会食があったのか」を問いました。秋本氏は「国家公務員倫理審査会、総務省の懲戒処分担当の調査対象になっている」ことを理由に一切の答弁を拒否しました。質問は調査対象以前のことで、しかも国権の最高機関の質問を身内の調査のために断るなどあってはならないのですが、議事運営はあのけったいな発言魔の金田勝年委員長です。野党議員の抗議に速記を止めもしないで「協議しましょう」などモゴモゴと捌けず、本来であれば野党の筆頭理事である辻本議員が議長席に来た時点で、速やかに与党側の筆頭理事も一緒に協議をすべきシーンでしたが、そうした運営整理ができない金田委員長は何度も求められても答弁しない秋元局長を庇うように「答える範囲を理事会で決める」と怒鳴るトンチンカン。あまりのルール違反の仕切りに野党側は退席しました。この間ずっと速記が止まっていません。ムチャクチャでした。不気味だったのは審議中断中の茂木敏充外務大臣です。今回も答弁する官僚に向かって高圧的に指図をしていただけでなく、麻生副総理、菅総理にコソコソと「維新は(質疑を)やりたがっている」「テレビ(中継)が入っていないから(審議は)止めずに」「(山井質疑を飛ばして)維新の質疑に」などと話していました。これが菅政権の国会の有様です。
 NHKは中継はもちろん、こうした無法者のような審議の様子をニュースで伝えることはなく、メディアも「野党が反発」という形でしか報道しません。
山井議員は「当たり前の委員会運営をやって頂きたい。あなたは自民党の予算委員長じゃないんです。」と金田委員長に猛省を求めました。
 ツイートにあるように、日本のメディアはお隣、韓国の法相のスキャンダルにはお祭り騒ぎで報じるのに、自国の菅総理のスキャンダルには全力で無視を決め込む。今やSNSが最も重要な手がかりです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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島根県のコロナ対策もあっぱれだった 〜 検査、早期隔離の充実に加えて、首都圏に住む県出身者の一時帰省への支援策「故郷で安心してもらいたい」

 広島県のPCR集中検査、鳥取県のドライブスルー・ウオークイン方式など各地の首長さんが光りますが、なすこさんがピックアップされた島根県もあっぱれな取り組みをされていました。
なんと島根県は2021年2月4日現在で死者数ゼロだそうです。「感染対策に奇策なし」。「感染者の行動を2週間前まで遡り」「感染可能性のある人には全てPCR検査の対象に」していました。その結果、早期に感染者を隔離し、無症状や軽症者であっても入院が原則という「石原伸晃モデル」がすでに実現していました。幅広い検査、早めの隔離、重症者へのしっかりケアで見事に結果が出ている現実を見ても、今なお検査充実が「意味ナシ」というのは陰謀論者もビックリでしょうよ。島根県は、今後の緊急事態にも対応できるよう、専用の宿泊療養施設を増設しています。
 さらに島根県は暖かい支援策を打ち出しました。医療が逼迫する首都圏に住む島根県出身者を心配して、持病のある人を一時帰省させ、経過観察のための宿泊費を助成するそうです。県から「リスクの高い都会を離れ、故郷で安心してもらいたい」と言われたら、帰れる場所があってどんなにかホッとすることでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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島根県、首都圏からの一時帰省に助成金 持病ある人対象 新型コロナ拡大地域避け
引用元)
島根県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)する首都圏在住の県出身者たちを対象に、一時帰省の支援に乗り出す方針を明らかにした。持病のある人に限り、帰省時に経過観察のため宿泊するホテル代の半額を助成する制度を創設。29日から申し込みを受け付ける。2月21日まで
(中略)
感染のリスクを避けるために身内を帰郷させたいと望む地元の島根県民の思いに応えようと制度創設を決めた
(以下略)
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松江市の企業団地にコロナ療養用プレハブ施設を整備
引用元)
 島根県は、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者を受け入れる宿泊療養施設として、専用のプレハブ施設を松江市北陵町の企業団地「ソフトビジネスパーク島根」にリース方式で整備する。室数は80室で、来年7月から運用を開始する。
(中略)
(中略)今後、経済回復や社会教育活動の再開で、民間ホテルや社会教育施設での安定的な対応が難しくなると判断。感染者の増加やクラスター発生時、軽症者・無症状者を即座に受け入れ可能なプレハブ施設の整備を決めた
(以下略)
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島根県「コロナ死者数ゼロ」2つの決め手とは?感染症の専門家も「基本に忠実」の評価
引用元)
(前略)
 山陰中央新報によれば、島根県が死者をゼロに抑えられているのは、福祉施設のクラスターが発生していないことや、濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという

 たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。(中略)さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。
(以下略)

やっと大企業の非正規労働者を休業支援金の対象にしたのに「今年1月8日から」 本気で国民を助ける気がない菅政権

 大企業で働いていても「日々雇用」やシフト制の非正規雇用の人には、休業支援のための制度「雇用調整助成金」が及ばず、生活困窮が深刻な問題となっていました。そのため中小企業の労働者の休業手当である「休業支援金」に、大企業の非正規雇用の人たちも対象に加えるよう野党は粘り強く求めていました。非正規雇用の人々は組合の助けもなく孤立し、声を上げることが難しい状況ですが、野党議員の働きで一人一人の訴えを、直接あるいはネット上で救い上げ、データにまとめ、ついには総理への面会をも実現させました。その結果、とうとう国会で菅首相の「休業支援金の対象にする」という答弁を得ました。もっとも直接の質疑は与党議員に花を持たせた形となりましたが。
 ところが。全国の非正規の人々が喜んだのもつかの間、なんと対象となるのは今年の「1月8日から」という条件が明らかになりました。衆院予算委員会での藤野保史議員は怒りを込めて「多くの非正規労働者は去年の4月、第一回目の緊急事態宣言から一気に収入がゼロに追い込まれた。これでは救われないじゃないですか!」『昨年4月からずっと苦しんできたのに会社も国も助けてくれなかった。何度働きかけても動いてもらえなかった。やっとやっと休業支援金の対象に入れてもらえると安堵したのに。また突き落とされた気持ちになった。』という悲痛な声を紹介されました。「1月8日からでは100万人の非正規労働者は救われません!」国民を救う手立てにあれこれ条件をつけて、結局また「やったふり」だけの支援策だったのか。菅首相は自身が前向きの答弁をしたことなのに、詳細は厚労大臣に押し付けて説明もしません。田村厚労相もグタグタ「あれもやっている、これもやっている」と言い訳ばかりで国民の納得のできる説明はできません。菅首相と面会できた非正規の方は対象から外れているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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休業支援金を大企業の非正規労働者にも適用 衆院予算委で首相答弁
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大で休業した中小企業の労働者に国が休業手当を支給する休業支援金について、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、大企業の非正規労働者にも適用する方針を明らかにした(中略) 厚生労働省は、仕事があるときだけ働く「日々雇用」や、シフト制の非正規労働者を対象とする方向で、具体的な制度設計を急ぐ。
(以下略)

[Twitter]威厳のある鳥

編集者からの情報です。
威嚇しているようですが、威厳のある羽が美しい。
カペルカイリーというアグレッシブな鳥らしい。
(まのじ)
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配信元)