アーカイブ: ドナルド・トランプ

トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

 今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
 その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
 時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
 まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度?したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
 同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
 そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
 そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

 ディープ・ステイト/カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から!といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命>金のどんでん返しがあるのでは??とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

 さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ!
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元)
 動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。(中略)

 性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

 6月11日、大統領再選の鍵を握る州の1つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、1枚の大統領令に署名した。(中略)

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。(中略)

トランプ大統領は(中略..)貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。(中略)

 実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、(中略..)厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。(中略)

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の1つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
(以下略)
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アメリカ産トウモロコシの購入について「約束や合意をした事実はない」と衆院本会議で発言したあべぴょん 〜 もはや嘘つきというレベルではなく、人格障害ではないか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚いた。衆議院本会議の代表質問で、立憲民主党のエダノンが、アメリカ産トウモロコシの購入額を含む具体的な中身を質問したのに対し、あべぴょんは「約束や合意をした事実はない」との発言。
 2つ目の記事にあるように、菅官房長官は8月27日の記者会見で、トウモロコシ購入の理由が“国内での害虫被害”だと説明しています。これでは、政府の説明に矛盾があることになります。
 冒頭のツイート動画を見ても、確かにトランプ大統領は、“安倍首相か応じてくれた取引の中には…過剰なトウモロコシの買取が含まれます…安倍首相は日本を代表して、すべてのトウモロコシを買い取ります”と言っています。
 こうなると、あべぴょんかトランプ大統領のどちらか、あるいは両方が嘘をついていることになります。一般的には、どちらも嘘つきだと思われているのが悩ましい。しかし、“続きはこちらから”をご覧になると、もはやあべぴょんは嘘つきというレベルではなく、“病気”ではないかとしています。
 「潜在的攻撃性パーソナリティ」という人格障害は、“絶えず相手を操作しようとし、ウソやゴマカシに何の罪悪感も感じない”とあります。まさにピッタリ。
 何の罪悪感も感じないどころか、嘘をついているとも思っていないのではないでしょうか。あべぴょんにすれば、“日本の商社が勝手に買う”のだから、“約束や合意をしたとの事実はない”との考えなのでしょう。しかし、世間では、どう言い訳をしようが、嘘つきだと見なされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議

引用元)
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。

衆議院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表は、アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、「病害虫被害が理由だとされているが、購入額を含め約束した具体的な中身と、合意の理由は何か」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は
「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。

そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。
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トウモロコシ、害虫被害で不足 官房長官、米産購入を説明
引用元)
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で表明した米産の飼料用トウモロコシの前倒し購入に関し、国内での害虫被害が理由だと説明した。「ガの幼虫が食い荒らす被害が全国的に拡大し、供給が不足する可能性がある」と述べた。

(中略)

政府関係者によると、米国からの前倒し購入の規模は約3カ月分になる見通しだという。

大統領選を控えるトランプ氏は余剰トウモロコシの対日輸出で農家に成果を訴えられる。25日の共同記者発表でも「大きな取引だ」などと複数回、言及した。首相は「害虫対策の観点から緊急に購入しなければならないと民間も判断しており、協力できる」と伝えた。トランプ氏は「日本の民間は米国と異なり、政府に非常によく耳を傾ける」と期待感を示した。

(以下略)
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配信元)


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19/09/29 ソルカ・ファール情報:トランプ弾劾計画の黒幕、CIAの工作員ヴォルカーとプライスの終わりが近づく

 でっち上げの“ロシアゲート”で見事に失敗したアメリカの民主党。どうやら10月は二番煎じの“ウクライナゲート”で騒ぐつもりのようです。
 大統領が国家権力を私物化して、2020年の大統領選挙で敵対する相手を失脚させようと、他国に圧力をかけてネタを探らせた、というもの。手癖の悪いバイデンの爺さんなんて、別に敵じゃないと思うのですが、恐ろしいことに民主党内で今、筆頭の大統領候補なんですよね。
 7月25日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー新大統領と電話会談しました。その際に、ウクライナにクラウドストライクという会社のサーバーがあるんじゃないか、とトランプさんが質問。
 2016年の大統領選予備選で、民主党全国委員会(DNC)の幹部連中は優勢だったサンダース候補を無視し、ヒラリーを大統領候補にしました。そのメール約2万点がウィキリークスに暴露され、セス・リッチ氏が殺された件です。この時にDNCは「コンピューターがロシアにハッキングされた、ロシアの他国選挙介入だ!」と騒いだので、その有無を直接調べたのがクラウドストライク社。FBIには「実際にロシアでした」との調査結果の要約を渡しただけで、コンピューターに触らせもしませんでした(※それで引き下がんな、弱腰FBI! という批判はさておき)。
 で、トランプさんとしては、「お粗末なマラー報告書が出たとこだけど、この会社を始めとしてウクライナがロシアゲートに相当関与しているみたいだし、ウチの司法長官と弁護士から連絡させるので宜しく(※要約)」、と調査依頼したのです。「ついでにバイデンがウクライナを脅して息子の捜査を終わらせたと自慢しているんだけど、その件についても調べてくれたら助かる(※要約)」、と付け加えました。
 ウクライナとアメリカは、捜査協力の二国間協定を結んでいるので、情報提供依頼をしても別に問題はありません。バイデンのように、「うちの息子関連の捜査を止めて検事総長をクビにしろ、でないと金はやらん!」と脅迫したら、他国への政治介入ですから大問題ですけれど。
 ディープ・ステート側はともかく、トランプ陣営までなんでこんなにしょーもない話で連日騒ぐのだろう、と謎だったのですが、ソルカ・ファール女史の記事をきっかけに裏側が見えてきたのでお伝えします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ弾劾計画の黒幕、CIAの工作員ヴォルカーとプライスの終わりが近づく
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
ウクライナゲートの黒幕二人はどちらも元CIA職員で、ソロス財団とも繋がっていた。
✅「トランプが顧問弁護士のジュリアーニ氏をウクライナに派遣して、2020年の大統領選挙で他国と共謀しようとした」、とロシアゲートの二番煎じを試みる。
✅➡ワザとディープ・ステートの罠に嵌まりに行ったジュリアーニ氏、全ての記録を保存。

✅民主党は2019年1月に下院与党となってから、着々とトランプ弾劾がやり易くなるよう、下院の手続きを改変。
✅共和党がロクに手続きに参加できないよう場を整えていたのに、肝心のマラー報告書が使い物にならずで、ロシアゲートは大失敗。

✅仕方ないので即席ウクライナゲートをでっち上げる。証人喚問の予定まで組んで待ち構えていたら、ジュリアーニ氏に裏をかかれ、糺弾する筈が逆に追い詰められてしまう民主党。

✅ロシアゲートを巡り、司法省が民主党に対する捜査を開始。ヒラリーの捜査も再開。今回のウクライナゲートのお粗末さは、ディープ・ステート側の焦りの表れ。

✅国民はさほど鵜呑みにせず。又聞きの内部告発者の“伝聞証拠”は、直接の電話記録で打ち破られ、ウクライナにも味方してもらえず。

✅2番目の記事(※要約のみ)
不毛な弾劾騒ぎを双方それでも続けなければいけない理由:
民主党側は、大量逮捕となったら、弾劾への報復措置だといちゃもんをつけられる。
トランプ側は、経済崩壊となったら、弾劾で時間を無駄にしたからと責任転嫁できる。

✅3番目の記事(※要約のみ)
✅おまけに10月前半は下院が閉会。
✅その間メディアのプロパガンダ攻撃で、民主党側は賛成票を増やしていく算段。
✅10月後半は、実際の決議を前に共和党とも「一応は議論した」という体裁を整えねばならない。
✅……よって今月、アメリカ政治は弾劾話一色で潰れる気配。


今回のウクライナゲートの黒幕は2人


セルゲイ・ラブロフ外務大臣曰く、欧米の社会主義者というものは「我々はリベラルである。【ゆえに】我々はやりたいことを何でも出来る」との前提で常に動いている、とのことですが、本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の非常に興味をそそられる新報告書も、【ラブロフによる】彼らの精神状態の評価を裏付けるものでした。

――今や【ラブロフの指摘した】自明の理を全面的に露呈しているのがアメリカ合衆国であり、同国の認知症を患った【かの如き頭のおかしい】左派の連中は、ドナルド・トランプ大統領に対する夢物語のような【荒唐無稽の】弾劾の企てを展開しているというのです。

――この企ての黒幕は、カート・ダグラス・ヴォルカーならびにエドワード・“ネッド”・プライスという2名の元CIA工作員。

――プライスは、NBCニュースの政治分析家という立場から、ロシアゲートの嘘を次から次へと絶え間なく報じた元CIA職員です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※ツイッター画像を追加しておきます。TV映えしそうな、真ん中の優男がプライス
2017年2月、トランプの下で働くのは御免だとCIAを辞めて、トランプ嫌いのTV局に出演するようになったそーな。昨年には、オバマ政権下で彼が特別顧問を務めていた頃の回顧録も出版してはります。
それから彼は現在、ニュー・アメリカというシンクタンクのフェロー(特別研究員)なのですが、この団体はジョージ・ソロスが100万ドル以上出資しています。】

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19/09/22 ソルカ・ファール情報:アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた

 2008年のリーマン・ショックを上回る経済崩壊がやって来るのでは、とずっと前から囁かれていました。とうとうその前兆が表に上がってきたようです。ソルカ・ファール女史はトランプさん大絶賛でして、金融崩壊ですら何とかしてくれると疑っていない様子ですが、誰が舵取りしたって悲惨なことになるんじゃないでしょうか……。
 ちなみに日曜日の「地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その3」でルイーザさんが何度か言及していた国際緊急経済権限法(IEEPA)。「中国から米国企業を強制的に撤退させて、製造業を米国内に再び持ってくる」という文脈でメディアは報じているみたいですが、今回のソルカ・ファール女史の記事を読むと、いよいよ迫る経済崩壊時に大統領へ全権限を集中させるためのようです。
 犯罪を実際に行った下っ端だけでなく、その組織全体を束ねるトップまで罪に問えるRICO法も、本来はマフィア対策なのですが、大銀行向けにテストランが開始されました。長年半ば公然と行われていたJPモルガンの市場操作に、レッドカードが切られたのです。JPモルガンはリーマン・ショックの際に、何故かほぼ無傷でした。
 一方、もう一つのグローバリスト巨大銀行であるゴールドマン・サックスは、同じくリーマン・ショックでなんと過去最高益を叩きだしたのですが、そんな妙~に鼻の利く彼らが「10月には市場が大いに乱高下する」と見て、警戒を強めているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅FRBが10年ぶりの市場介入。アメリカで大手銀行が破綻間近なのか、不安が広がった銀行間取引市場で金利が急騰。
(※RTによると、FRBの介入だけでなく、当該市場の金利急騰からしてリーマン・ショックの前触れと同じだそう。)

✅オイルダラー・システムの下、アメリカを万年戦争に駆り立てるのは米ドルが金に裏付けられていないせい。
✅金本位制の方が経済は上向きになる。だからこそレーガンもトランプ大統領も金本位制への復帰を目指す。
✅ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ両政権は、OPECから離脱しようとする諸国に物理的に戦争を仕掛け、アメリカ経済をも破壊。

価値の無い連邦準備券(米ドル)に依拠しているアメリカのSWIFT国際決済システムに対し、金(きん)に依拠しているロシア(SPFS)と中国(CIPS)の国際決済システム
✅そのロシアと中国が先導してSWIFTの切り崩しにかかるという金融戦争が勃発。両国は米ドルも捨てていっている。
✅こうなると誰も米ドルを欲しがらないので、アメリカは自国の借金を買うしかない。でも今は国内の銀行がどんどん破綻しており、最早購入資金がない。

トランプさんは全てを承知した上で、金融崩壊が起こったタイミングで大統領の緊急権限を発動し、金本位制に戻すことを狙っている。
【なので善良なソルカ・ファール女史は、アメリカ市民は安心してよい、という結論なのですが……うーん。】

✅JPモルガンの創始者は、ゴールドの威力をよーく理解していたようです。でも只今お尻に火が点きはじめましたよ、というのが、末尾のおまけ記事。

RICO法って、ヤーさんへの組織犯罪対策法ですからね。因みにこれは、極秘起訴が機密解除されて明らかとなった、と引用先にありましたので、公開の軍事法廷もいよいよかもしれません。


とうとう史上最大の経済崩壊が目前に


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】財務省MoF)の実に心臓に悪そうな新報告書は、国際銀行業の大手ゴールドマン・サックスが世界の株式市場は「10月には【大いに】荒れる」と警告を出したのを肯定しつつも、迫りくる状況をより正確に表現するのならば「壊滅的なものとなる」とすべきだと【記していました】。

――何故かというと、【現在】アメリカの最大手銀行の一つが破綻寸前となっており、連邦準備【制度理事会】大慌てで【総額】1.5兆ドルもの膨大な緊急救済額【を短期金融市場に注ぎ込むことで、これを】延命させようとしているからです。

【※FRBが10年以上ぶりに即日物レポ取引の実施に踏み切ったそうです。10年というと、つまりは2008年リーマン・ショックの直前に行って以来の市場介入です。いよいよ金融崩壊か、と今週RTの番組で警戒していました。

画像はシャンティ・フーラが挿入
RT America / YouTube

その中で素人にも分かり易く説明してあったのですが、これは銀行間で直近の資金調達をする市場らしく、相手が今にも倒産するんじゃないかと不安になると貸し付ける際の金利が上昇します。

画像はシャンティ・フーラが挿入

今週はいきなりこのレポ金利が10%までどーんと急騰したので、FRBが慌てて資金を注ぎ込み、金利を下げようとしました。ですが、まさに「焼け石に水」状態のようです。】

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トランプ大統領は、世界の8割の人々が宗教的弾圧を受けている事実を訴え、世界の国々に宗教迫害を終わらせるよう求めた

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の国連での演説は、箱コネマンさんの一連のツイートをご覧になると、反グローバリズムであることが明らかだと思います。グローバリズムはその本質において共産主義であることを考えると、トランプ大統領の発言が、より一層わかるでしょう。
 トランプ大統領は、世界の8割の人々が宗教的弾圧を受けている事実を訴え、“世界の国々に宗教迫害を終わらせるよう”求めました。
 グローバリズムは、その完成形において、すべての宗教を根絶し、人々に「ルシファー崇拝」を強制することを目的としています。トランプ大統領の発言は、この観点では、悪魔崇拝者との戦いと言えます。中国のような唯物思想を人々に強制する支配体制も、拒絶していると思われます。
 人々が個人的に無神論者、唯物論者であるのは自由ですが、国家がそれを強制するのは許さないという態度だと思います。トランプ大統領の言う民主主義は、“自分たち自身の心の内側にある信仰に従って生きる自由”を、最大限尊重する態度だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 国連で演説“アメリカ第一主義”(19/09/25)
配信元)
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配信元)
 
 
 
 
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