アーカイブ: ドナルド・トランプ

司法省とFBI内のディープ・ステートに関して、そして「新型コロナウイルス騒ぎ」でも、非常に苦戦しているトランプ大統領とQグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の中でコーリー・グッド氏は1分57秒~2分42秒で、“司法省とFBI内のディープ・ステートに関して、非常に苦戦しているとの事。それらの部署内の人達への告訴は、選挙後にしか行えないとの事です。7月の上旬に聞いた話は、下の層の人達に対する告訴が起きると言ってましたが、様子をみます。とにかく混乱が起きています”と言っています。
 また、大きなスケールでのテロ行為が懸念されていて、“選挙はこれにより、大きく妨害されると聞いています(4分25秒)”とのこと。
 ディープ・ステートへの深刻な多くの告訴を選挙後に引き伸ばした理由については、“ディープ・ステートは、本当に深く根を張っていて…逮捕は困難で…選挙前に開示するには、内容があまりにも恐ろしい為、選挙にも大きく影響してしまう可能性があるから(4分49秒~5分13秒)”と言われたようですが、コーリー・グッド氏は納得していないようです。
 7月1日の記事で、「私たちが行動しなければ、人口の2%が今にも他の98%を支配するだろう」というフリン将軍からのメッセージを紹介しました。7月3日の記事では、“当初、楽勝だと思われていた大統領選は、カバールによって仕掛けられた「新型コロナウイルス」で、雲行きが怪しくなってきました”とコメントしました。
 実のところ、「新型コロナウイルス騒ぎ」で、トランプ大統領とQグループは苦戦しているのです。トランプ大統領が、今になってマスクを着用しなければならない程、追い詰められているわけですが、これはトランプ大統領の支持者たちの多くが、“新型コロナウイルスはデマだ”と思い込み、マスクをせずソーシャルディスタンスも守らないために、アメリカでの感染爆発が止まらないからなのです。
 「感染爆発」が止まらなければ、そのすべてをトランプ大統領の不手際のせいにされます。司法省が腐っていれば、「感染爆発」を理由に郵送投票が実施され、不正選挙が行われる可能性が高いのですが、ディープ・ステートを代表する軍産複合体の代弁者ともいえるジェームズ・マティス元国防長官が、トランプ大統領と対立している現状では、「不正選挙」を軍の力で抑え込めるかどうかも分からなくなります。
 大統領選でトランプ大統領が再選されなければ、大変なことになるのですが、残念なことに当のトランプ大統領の支持者たちが、「フェイク・ニュースや偽預言者を信用」してしまうことで、混乱に拍車をかけているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コーリー・グッド/洞窟内でのブリーフィング・アップデート
配信元)
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「軍産複合体は信じられないほど強大」ついにトランプが指摘! “不当な権力”の実態暴露、本気で解体へ!
引用元)
(前略)
シリア撤退を決めたトランプ政権に異を唱え、 2018年12月に国防長官を辞任したジェームズ・マティス氏は先日、米誌「The Atlantic」(6月3日付)に寄稿した記事でトランプ政権の政策を批判した。
(中略)
アメリカの社会において、軍産複合体(military-industrial complex)の権力が強すぎることが問題なのだとトランプ大統領は主張している。「軍産複合体は信じられないほど強大です」とトランプ大統領は、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領の有名な言葉を引用して、国防総省が権力の座にとどまるために毎年10兆ドルを費やすことに依存している個人や機関の名を挙げた。「あなたは何もわかってない。一部は合法だが、一部は非合法だ」(トランプ大統領)
(中略)
マティス氏の発言に続いて、ジョン・ケリー氏やコリン・パウエル氏などの引退した米軍の将軍がトランプ大統領への攻撃に加わっている。パウエル氏はテレビで、大統領候補のジョー・バイデン氏の立候補を支持すると発表した。
(以下略)

20/07/06 フルフォード情報英語版: ビルダーバーグの創設者ベアトリクス元女王は世界の富を盗むため、ウラジーミル・プーチンに巨額の賄賂を提供

 驚きの展開です。フルフォード氏はこれまでも「コロナウイルスは詐欺、トランプ大統領はシオニストの手先」との立場なのですが、新たに得た情報によると、プーチン閣下がシオニスト側に買収されて寝返ったそうです。
 そのせいで、金融システム再起動の要となるゴールデン・ドラゴン・ファミリーの代表女性がセルビアで捕まってしまいました。このままだと第三次世界大戦勃発で人類9割削減、残りは全員マイクロチップを埋め込まれて新世界秩序完成、になりかねないとのこと。ホワイト・ドラゴン・ソサエティが核兵器を引っ提げ、代表救出に乗り出しています。
 で、フルフォード氏はこのまま3週間の夏休みに突入だそうです。おそらくは一切の電子機器を断って、カナダの別荘に籠もられるのではないでしょうか。せめてプーチン大統領の情報だけでもアップしてもらえないものかと願ってしまいました。ホント、展開が気になります!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビルダーバーグの創設者ベアトリクス元女王は世界の富を盗むため、ウラジーミル・プーチンに巨額の賄賂を提供
投稿者:フルフォード

プーチン大統領がシオニスト側に寝返る


地球を解放するための戦いは、重要な岐路に立たされている:自由か、テクノロジー奴隷となるかの選択を突きつけられたのだ。人類の90%を殺し、残りはマイクロチップを埋め込んで奴隷にしようと目論む一派は、この度世界の富を盗むために大きな動きに出てきた。

具体的に言うと、オランダのベアトリクス元女王がスイスのロスチャイルド家の面々と一緒になって、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に天文学的な【とてつもない】額の賄賂とロシアの終身支配権を提示し、自分たちを助けてもらおうとしたのだ。

【こうして】先週、セルビアの暴力団がプーチンの命令により、ゴールデン・ドラゴン・ファミリーの代表者一名を違法に拘束したと、ファミリー側の情報源は言う。連中は現在、4千兆ドルもの富への鍵を渡せと【拘束した代表】女性に迫っている【のだろう】。奴らが成功しようものなら、人類は大変厄介な状況に陥ってしまう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※セルビアという国は、前々からシオニストによって蹂躙されてきました。】


このままだと人類全員マイクロチップを埋め込まれてシオニストの奴隷に


覚えておいて欲しいのだが、オランダ王家というものは、ビルダーバーグ・グループの創設者であるベルンハルト・ファン・リッペ=ビーステルフェルト【王配】(ベアトリクスの父親)をはじめとして、常に高位のナチス【党員】であり続けてきた。こいつらと、同ナチス陣営の信奉者であるビル・ゲイツといった連中が、現金をデジタルマネーに置き換えようとする動きの裏にいる。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※向かって左がベアトリクス女王。】

NSA筋曰く、人々は政府の無料サポート付きデジタル財布にアクセスするため、マイクロチップの埋め込みを受け入れなければならなくなる。マイクロチップは、サタン崇拝のハザール・マフィアによる世界人口の完全かつ恒久的な支配を可能にするだろう。

COVID-19(Certificate Of Vaccination ID-19【つまり「ワクチン接種済み証明書ID-19」の略、COVID-19】)と称するパンデミック詐欺を推進しているのは、この連中だ。

以上の理由で、拘束された【ゴールデン・】ドラゴン・ファミリーのメンバーのパスポートのコピーが、様々な情報機関に提供されたのだ。彼らがオランダ王家とスイスに潜伏しているロスチャイルド家の面々を逮捕しそこねた場合、ホワイト・ドラゴン・ソサエティとしては、より抜本的な措置を検討せざるを得なくなるだろう。

ホワイト・ドラゴン・ソサエティは核兵器を保有しており、自由に使うことを許されている。ドラゴン・ファミリーの代表者が釈放されなければ、ハーグ、テルアビブ、チューリッヒを標的に据えることも可能だ(※現地の一般人には避難する時間が与えられる)。

このレポートを投稿しようとしたところ、未確認情報が我々の元に飛び込んできた。ロスチャイルドのフランス分家のトップ、ダヴィド・ド・ロチルドがスイスのチューリッヒで逮捕されたらしい。ベアトリクスとプーチン関連の発表も注視しておいて頂きたい。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ダヴィド・ド・ロチルド

拘束されたドラゴン・ファミリーの代表者は、金(きん)で裏付けられた数千兆ドルの貨幣を人類に解放する鍵を握っている。同貨幣は、ジュビリー【※借金帳消し】や、その後に続く貧困終結・環境破壊防止の大規模キャンペーンの資金として使うためのものだ。

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20/06/15 フルフォード情報英語版: 混沌と革命の真っ只中で、リーダー不在かつ破産済みというアメリカ

 アメリカで暴動が多発しています。これから経済的にも逼迫しそうですし、秋の大統領選を無事に迎えられるのでしょうか。
 東洋と西洋の秘密結社間の話し合いも、主張が食い違い、上手くいっていません。
 人種だの宗教だの、ましてや支持政党だの、本当はどーだっていいことなんですよね。施政者のいいように、下々の者同士で対立させられるのが馬鹿らしくなります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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混沌と革命の真っ只中で、リーダー不在かつ破産済みというアメリカ
投稿者:フルフォード

アメリカの文化革命


アメリカ合衆国株式会社の崩壊はエスカレートし、先週には中国のプロパガンダ屋たちが1960年代や70年代に中国が直面した文化革命になぞらえた【ほどとなった】。混乱は、この夏さらにエスカレートすると見られている。エリートが作出したこの文化革命ではなく、本物の革命が起こるまで続くだろう。

このような厳しい状況の中で整合性を保っている米国の唯一の機関は軍であり、この政治的混乱から大量の流血や苦しみが生まれることのないよう待機している。

一方で、先週行われた東洋と西洋の秘密結社間のハイレベルな交渉は、アジアの指導者たちが西洋側に服従を要求したことから、行き詰まりに終わった。当交渉に関わっている複数の情報源曰く、【服従することなぞ】絶対に起こりえないのだそうだ。

これが何を意味するかというと、この世界は、混乱が加速するというより他、何らはっきりとした見通しもなしに、大変危険で暑い夏を過ごすことになる。特にアメリカ国内においてはそうだ。電磁兵器や核兵器を用いた戦争の危険性も高まることだろう。

【前述の】東西間の交渉に戻る前に、米国内の文化革命の背後に実は何があるのかを見ていこう。中国共産党政府のプロパガンダ紙「グローバル・タイムズ」が述べた内容がこちら:

「抗議している連中も民主党員らも、長年の人種問題に対処するための現実的な解決策を捻り出せてはいない。しかし政治的利益を得るために、人々の怒りを利用しているのだ……今後、より多くの国内問題や紛争が現れるだろう。【故に現在の】騒乱は、ほんの始まりに過ぎない」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

事実、カナダのホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋によると、所謂「ブラック・ライヴズ・マター」と呼ばれるもの【※「黒人の命は大切」という運動】やアンティファの抗議活動の大半は、中国共産党員らが北米西海岸の「シナゴーグ・オブ・サタン」に下請けに出したものだそうだ。これは香港で指揮された攻撃に対する彼ら【中国共産党側】の復讐なのだ、と中国の諜報機関筋が裏付けてきた。

ただし中国のプロパガンダ屋たちが言及していない点がある。中国の文化革命というものは、中国共産党政府の一部の派閥が大衆の怒りを自分たち【政府】の経済政策の失敗から逸らし、政敵へと向けさせたくて始めたのだ。


分断して統治せよ


米国で現在進行中の文化革命についても同じことが言える。エリート連中は、人種間の争いを煽り、人々を警察と敵対させることで、ウォール街の銀行家や巨大企業から怒りを逸らそうとしている。

水面下に目を向ければ、ダボス世界経済フォーラムの集団が、奴らお決まりの「アブ・カオ・オルド」(混沌からの秩序)群衆制御メカニズムを使っているのが分かる。所謂コロナウイルス危機と称するものと、その結果として起こった経済崩壊を企てたのは、ダボス会議の集団だという点は間違いない。

そして今、奴らは自分たちで作り出したこの混乱に対して、解決策を提供してくださっている(中国と連携しつつ)。

ダボス世界経済フォーラムの会長であり創設者であるクラウス・シュワブの言葉を借りれば、「COVID-19後の時代を形作っていくためには、社会契約を再定義する必要性を優先させつつ、一大リセットが必要」という訣だ。言うまでもないが、あの連中は再定義を任してもらいたいと思っている。
ℹ2020年6月10日付け世界経済フォーラム:「怒りに応える

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減すると主張する民主党 〜 下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“寝ぼけたジョー・バイデンは「警察の予算削減」だけでなく「軍の予算削減」もするだろう!”とツイートしていますが、冒頭の動画では「ロサンゼルス市では、市長は既にロサンゼルス市警の経費を一億ドルから一億五千万ドル削減すると発言しています(1分10秒~1分20秒)」とあります。
 最初のツイートの動画をご覧ください。街がメチャクチャに破壊されていますが、“デモの中心地だったミネアポリスの様子。知事が民主党の都市はこんなことになっているところが多い”ということです。暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減するというのが民主党の主張です。下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態になりかねません。そうなると、無実の市民が暴徒に襲われ虐殺されるでしょう。市民を装ったイスラム過激派のテロリストがアメリカに多数潜入しています。
 こうした悲劇を避けるために、トランプ大統領は「法と秩序」のもとに、軍の派遣も視野に入れているのですが、日本のメディアはこれをトランプ大統領の暴走として報じます。
 この件で、ジェームズ・マティス元国防長官がディープステート側に属する人物であることがハッキリとしました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「急進左派は抗議を利用して法執行機関を弱体化」トランプ大統領は警察への支持表明
配信元)
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配信元)
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米国の暴動とテックジャイアンツの検閲の強化は社会信用システムの一環
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/critical-information-two-different-types-of-regime-change-must-see-dave-hodges-video-3527110.html
(概要)
6月8日付け


(概要)
米国ではジョージ・ソロスを中心とした内乱(米国版アラブの春)が進行中です。

(中略)

ソーシャルメディアをみてください。中共批判が一切できなくなりました。米国の大学は中共に買収され中共に操られています。中共に売国せず米国の価値観を守っている私立大学はあるのでしょうか。

(中略)

ネットの検閲も非常に厳しくなっています。自分の意見を持つことも許されなくなりました。メディアで権力を握っている者たち(中国共産党、グローバリスト)と考えが異なる人は検閲の標的になります。これこそが中国の社会信用システムの第一段階なのです。

(中略)

この内戦(暴動、破壊行為、無政府状態)は米国にとって良いことだと考えている人は、自分の家族の命も危険にさらしていることを忘れないでください。

(以下略)
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米国:暴動の裏で・・・
引用元)
(前略)

<左翼は警察を解体せよと要求。完全に頭が狂っています。>
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/06/06/mob-turns-on-liberal-minneapolis-mayor-who-wont-defund-police-n2570185
(概要)
6月6日付け

左翼は益々頭がおかしくなっています。土曜日、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長に対して、怒り狂った左翼の暴徒らが「なぜ市長はミネアポリスの警察への資金を打ち切り、警察を解体しないんだ。」と非難の声を上げました。

(中略)

(自宅から出てきた)市長が彼らの要求にノーと答えた時、代表者は、市長からマイクをひったくり「ここから消え失せろ、レイシストはいらない。白人至上主義者はいらない。」と怒鳴りました。

(中略)


(中略)

トランプ大統領は、フレイ市長にミネアポリスで起きている暴動の責任を追及しました。
トランプ大統領は、「こんなことを目にしたのは初めてだ。暴徒らが警察に警察署を明け渡せと命令し警察署の建物を破壊したのだから。建物を修理するのに数百万ドルもの費用が必要になった。」

(以下略)

トランプ大統領は、5月28日に「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名! ~米ツイッター(Twitter)など交流サイト(SNS)大手から掲載コンテンツをめぐる法的保護を剥奪する

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、5月28日に「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名しました。
 このなかで、“Twitterは現在、政治的偏見を明確に反映する方法で、特定のツイートに警告ラベルを付けることを選択的に決定している”とし、“オンラインプラットフォームから透明性と説明責任を求め、アメリカの言説の完全性と開放性と表現の自由を保護”する必要があるとしています。
 このために、ツイートや動画などの投稿を削除したり人目に触れないようにしたりする際の「明確な規則」を連邦通信委員会(FCC)に作るように求めています。また、司法省による「SNS企業の調査グループ設立」と「SNS企業の特定政党を検閲するアルゴリズムチェック」も行うとのことです。
 グーグル、フェイスブック、ツイッターがトランプ大統領の再選を阻むために、人工知能による「検閲アルゴリズム」を使っていることは良く知られているので、あとは調査グループによる証拠を待つということになるわけですね。動画の検閲は、“人工知能が一旦文字に起こして、特定の検閲ワードの組み合わせが出て来ると、広告収入が無くなる”ようにすると聞いたことがあります。
 この件に関するEriさんのツイートの内容が本当だとすれば、Twitter社はガクブルですね。白旗をあげるか、潰されるかのどちらかを選ぶことになるわけですが、カバールは根性がないから「白旗」ですかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、SNS大手の法的保護剥奪へ 大統領令に署名
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、米ツイッター(Twitter)など交流サイト(SNS)大手から掲載コンテンツをめぐる法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。

 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック(Facebook)などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。
(以下略)
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トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず-28日に大統領令署名の構え
引用元)
(前略)
ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してSNS企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのSNS企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。

 SNS企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会(FCC)にこの点を明確にする規則作りを求めており(中略)… 訴訟からSNS企業は保護されなくなる恐れがある。
(以下略)
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