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アーカイブ: まのじ

画像の出典: 都内に設置されたPCR検査センター Author:番記者 [CC BY-SA]

広島県が画期的な広域・大規模PCR検査を実施することに / 呼応するように政府がこれまで渋っていた「プール方式」を行政検査として決定

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　広島県が、全国でも珍しい広域・大規模なPCR検査を行うと報じられました。広島市中心部の全住民、就業者を対象に「無料」の検査です。強制ではありませんが、無症状の感染者を早期発見し、感染拡大を封じ込める有効な対策で、ネット上では「いいな〜」というコメントが飛んでしました。
　また「プール方式なのか？」という声も上がりました。プール方式とは、数人分の検体を混ぜて検査し、それが陰性であれば全員を陰性と判断するもので、検査の効率化が望めます。ところが、政府はなんだかんだと理由をつけて、これまでプール方式は認めていませんでした。世田谷などの積極的な自治体から「行政検査」にするよう求められていたものです。
　ところが同15日、どうしたことか、田村厚労相がテレビ番組でプール方式を容認する発言をし、これまでの経緯を知る人々からは不審がられていましたが、15日の午後にはスムーズに厚労省の専門部会が正式に決定しました。
　これで広島県だけでなく全国的に大規模な行政検査が可能となれば、ようやくコロナ対策の端緒に就きます。
それにしてもなぜ急に風向きが変わったのかな？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島市で80万人PCR検査　県、4区の全住民・就業者に
引用元）
日本経済新聞 21/1/15
広島県は2月7日まで延長した新型コロナウイルスの集中対策の一環で、広島市中心部の4区（中区、東区、南区、西区）の全住民や就業者を対象に無料のPCR検査を実施する方針だ。検査は任意で、対象は最大で80万人程度とみられる。

自治体が広域で大規模PCR検査を行うのは全国でも珍しい。県は無症状の感染者を早期に発見し、市中感染の拡大を封じ込める狙いだ。
（中略）
無症状の感染者が多数見つかる可能性があり、こうした人が入れる宿泊療養施設の確保もあわせて進める。
（以下略）

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画像の出典: 人事院が入居する中央合同庁舎第5号館別館 Author:Qqrtqrqoqoiqp [CC BY-SA]

黒川検事長の定年を延長させたかった安倍政権に屈して、人事院の独立を放棄した松尾恵美子給与局長が事務方トップに

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　安倍政権が黒川検事長の定年問題で国会をめちゃめちゃにしたのは、ほんの1年前だったのですね。その後もひっきりなしに疑惑と違法が湧いて出た1年で、頭を巻き戻すのが大変です。国家公務員法の定年制を無理やり検察官に適用させたい安倍政権に屈するように、1981年の人事院の国会答弁を「つい言い間違え」て反故にした松尾恵美子給与局長が人事院の事務総長に昇格されました。ネット上では「ご褒美人事」ともっぱらです。1年前の茂木外務大臣のパワハラにうんざりの表情が印象的で、誇りある官僚には苦痛だろうと同情的に見ていましたが、その松尾氏が事務方トップとなり「嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図」は、すっかり定着してしまったようです、、、って、定着させてはいかん。日刊ゲンダイでは、人事権を掌握した「強すぎる官邸」に対してもの言える官僚がいなくなり、知恵が活かせず、結果的に「コロナ対策の失態」のように国民が被害を被ることになると指摘しています。
　官僚たちが怒る日は来るのだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/1/13
（前略） 人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。
（中略）
「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」という１９８１年の人事院の国会答弁について野党から質問され、当初は「現在まで同じ解釈が続いている」と答弁したが、直後に安倍首相（当時）が解釈変更に言及すると、つじつまを合わせるように「法務省から相談があるまでは続いていた」と自身の答弁を撤回、修正したのだ。しかも「つい言い間違えた」と、あり得ない説明で安倍氏の答弁に追従した。
（中略）
（中略）嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図は、森友問題における論功行賞で国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏と同じ。
（中略）
その代償を負わされるのは国民である。

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画像の出典: タカクラホテル福岡 Author:STA3816 [CC BY-SA]

企業の自主廃業や解散が過去最多、苦境の飲食業界に追い討ちの西村大臣「ランチ」発言にサイゼリア社長が怒りの「ふざけんなよ」

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　かつてシャンティ・フーラで話題になったこともある日本料理「花万」を抱える老舗、タカクラホテル福岡が今年1月で自主廃業を決めました。毎日、全国どこかの老舗、名店が閉じていくニュースを聞き悲しくなります。東京商工リサーチは、2020年に自主廃業や解散をした件数が過去最多となる見通しを発表しました。
日本政府の資金繰り支援策の融資で、当面の「運転資金や赤字の穴埋め」はしのいでも、コロナ収束が見えない将来に返済の目処が立たないと判断し、倒産する前に休廃業に踏み切るのだそうです。政府は支援金を貸すのではなく、給付しろ！
これほど厳しい状況の中、コロナ感染対策で時短を迫られ、店名公開で脅されながら努力をする飲食業界に追い討ちをかけるように、12日、西村経済再生担当大臣が昼食・ランチもリスクがあると発言し、ついに飲食チェーン「サイゼリア」の社長が「ふざけんなよ」と怒りの会見をしました。サイゼリアはこれまでも「しゃべれるくん」など利用者とともに乗り切る姿勢が話題になり、今回のコメントも多くの利用者の共感を呼んでいます。
　飲食業界が怒りの声を上げ始めました。国民も本気で怒る時です。菅政権に「ふざけんなよ」と退場させる時。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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心折れて…「あきらめ廃業」急増　倒産減少の裏で休廃業は過去最多の見込み
引用元）
東京新聞 21/1/14
東京商工リサーチは、２０２０年に自ら事業をやめたり解散したりした件数が５万件前後となり、過去最多となる見通しを明らかにした。政府の資金繰り支援策で倒産件数はバブル期以来の低い水準となったが、コロナ禍での先行きを悲観し自主廃業を選ぶ事例が増えている。
（中略） 「長引くコロナ禍で将来の希望を失い、自ら事業を諦めるケースは多い」。中小企業の廃業支援を行う日本企業評価会計事務所の公認会計士、近暁さんは指摘する。政府支援で一時的に生き延びたとしても「借り入れは将来への投資ではなく、あくまで運転資金や赤字の穴埋めで、企業規模に見合わない額を借り入れると返済も負担で、傷口は大きくなる」と分析する。
（以下略）
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政府の相次ぐ要請に猛反発　サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
引用元）
livedoorNEWS 21/1/13
飲食業界から、悲痛の声。

政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。

地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

政府は入院拒否のコロナ感染者に対して刑罰を盛り込む方針、入院したくとも日本は医療「壊滅」に / 台湾は隔離を受け入れた人に5万円の補償

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　日本は医療崩壊どころか、医療「壊滅」の域に入っており、これまで日本人が当然と思っていた医療サービスが受けられない事態になりつつあります。入院どころか病院にすら辿り着けない人が続出している様相です。そのような状況にあるのに、政府は、入院拒否をしたコロナ感染者に本気で懲役や罰金を設けるつもりらしい。ツイートにもありましたが、ほんと「どこに収容するのか？」収容先に医療スタッフは配置されるのでしょうか。だとしたら、通常の医療施設のスタッフを充実させる方が先ではないかと普通は考えるのですが、菅政権はどうあっても国民を支配するモードになってしまうようです。
またしても羨ましい台湾では、隔離措置を受け入れた人には隔離終了後、全員が5万円相当の補償を受けられるそうです。台湾政府が隔離に使った補償費用は、感染拡大による経済全体のダメージと比較すると「微々たるもの」だとか。刑罰で縛られる日本は、この上、経済的ダメージも覚悟せねばならぬのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ入院拒否に懲役や罰金想定　政府、感染症法改正で
引用元）
一般社団法人共同通信社 21/1/13
　政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。

　疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた。
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配信元）
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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

[櫻井ジャーナル] バイデン候補の指名する好戦的な政権人事、ファシズム体制を目論む者達が「バイデンを勝たせる必要があった」〜 バイデンに不利な情報は検閲される今のアメリカ

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　櫻井ジャーナルが、アメリカの言論統制に関しての記事を上げておられました。現在のアメリカが「ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められ」、一方で「ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている」と明察されています。その上で、圧倒的な大手メディアとGAFAが擁するバイデン候補の政府人事プランを丁寧に追っています。例えば情報長官に指名されたアブリル・ヘインズがどのような背景を持つ者か、オバマ政権下で拷問や違法な拘束を不問に付す役割を果たしたそうです。また国務長次官はビクトリア・ヌーランドの予定で、彼女はウクライナでのネオナチを利用したクーデターを指揮した者として有名です。ネオコンの大物、好戦派として知られる人物が関与する政権になることが見て取れます。
　新型コロナを利用して資本主義システムをリセットする、そしてその先は民主的なリベラルな世界ではなく、はっきりとファシズム体制にすると宣言した者達が、2020年の米大統領選挙でバイデンを「勝たせる必要があった」とあり、今のようなトランプ総叩きの時期に、勇敢にも書いて下さったことに敬意を表します。
　先日、ドイツのメルケル首相が米大統領のアカウントを凍結したツイッターに対し「意見表明の自由を制限する行為は、法に基づくべきだ」と述べ、批判しました。するとたちまち凄まじいメルケル批判が起こりました。対象のツイートが平和的なコメントであったことが確認されているにもかかわらず、「トランプのようなマイノリティを抑圧する者には当然の対応」という人々は、トランプ大統領の言動を確認したのか、あるいはトランプ大統領の「言動」を伝えた大手メディアの記事だけを確認したのか。また法に基づいた結果がトランプ大統領に有利に働く場合は、それを認めないのだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国で戦争色の濃い陣容の政権が作られる中、言論統制が強まっている
引用元）
櫻井ジャーナル 21/1/13
　ジョシュ・ホーリー米上院議員は2020年の大統領選挙をテーマにした本を『巨大技術の専制』というタイトルでサイモン＆シュスターから出す予定だったが、ここにきて​出版を拒否​されたようだ。ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められているが、そうした検閲のひとつだと言えるだろう。

　その一方、ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている。ホワイトハウスの広報部長に指名された直後、ニューヨーカー誌のインタビューでドナルド・トランプ政権のメンバーを批判、その10日後に解任されたアンソニー・スカラムーチはその後、反トランプの立場を鮮明にし、トランプを刑務所へ入れろと叫んでいる。

有力メディアやシリコンバレーの巨大企業に守られたバイデンは次期政府を好戦的な人物で固めつつある。
（中略）

COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは宣言した。リセットに成功したなら、世界は強大な私的権力が直接統治するシステム、つまりファシズム体制が世界を覆うことになる。その目的を達成するため、私的権力、つまりファシズム勢力は2020年の大統領選挙でどうしてもバイデンを勝たせる必要があった。実態はどうであれ、勝ったことにする必要があった。
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