(前略)
世界の「水道水のフッ素化」の状況(赤とピンクの国はすべて)

・
Water fluoridation
(中略)
下は 2012年7月に、
アメリカのハーバード大学が発表した「フッ素と脳についての研究論文」からの抜粋翻訳で、フッ素により以下のようなことが(他の実験でも何度も)確認されているのです。
2012年7月20日 ハーバード大学の研究者がアメリカ政府機関の学会誌に発表した論文より
フッ素は、動物実験において経毒性を起こす可能性があり、ヒトの大人もフッ素毒により急性神経毒性を起こすことがわかっている。
しかし、フッ素が子どもの脳神経の発達にどんな影響を及ぼすかについては、これまでほとんど知られておらず、個人個人のレベルで、子どもの脳とフッ素の関係の研究が求められてきていた。
(略)
フッ素は簡単に胎盤を通り抜けることができるものだ。つまり、胎内で発達中の脳がフッ素にさらされると、成熟した脳より毒物による障害を受けやすくなり、生涯にわたるダメージにつながる可能性がある。
(中略)
「フッ素」は、世界中の多くの国や地域で水道水に添加されていて、アメリカなどでは、年々、水道水にフッ素を添加する地域は増えています。
先ほど地図を載せましたように、
主要国で「完全に水道水がフッ化されていない国」は、日本とドイツくらいのもので、あとは程度の差はあっても、水道水にフッ素が添加されています(ただし、現在は西ヨーロッパではほとんどフッ化されていません)。
フッ素を使う最大の「理由」は、「虫歯を防ぐため」というようにされていて、
水道水にフッ素を添加していない日本でも、たとえば、歯磨き粉などには、ほとんどがフッ素が入っていますし、歯科でも、積極的にフッ素を使うところもあります。
(中略)
今回の話の重大性は、
「妊娠している女性とフッ素の関係」なのです。
尿で測定したフッ素濃度が高い妊娠中の女性から生まれてくる子どもは、日本でいえば、小学生高学年くらいから「ADHD (注意欠陥・多動性障害)と診断されるリスクが非常に高くなっていた」ことがわかったというものです。
(中略)
Link Between ADHD and High Fluoride Levels in Pregnancy
neurosciencenews.com 20018/10/14
妊娠中の母親の体内のフッ素レベルと、その子どものADHD (注意欠陥・多動性障害)リスクには強い関係がある
カナダ・トロント大学と他の大学の研究者たちによる新しい研究によると、
妊娠中の女性の尿中のフッ化物(フッ素)濃度の上昇は、学齢期の子どもの ADHD 様症状の増加と強く関連していることがわかった。
(中略)
研究チームは、トロント大学とヨーク大学(共にカナダ)、そして、メキシコ公衆衛生研究所、ミシガン大学、インディアナ大学、ワシントン大学、ハーバード大学(以上、アメリカ)の専門家たちが含まれており、母親から得られた尿サンプルを分析し、その母親から生まれた 6歳から12歳の子どもたちの成長を追跡した。
(中略)
バシャッシュ氏は以下のように言う。
「私たちの今回の研究による知見によれば、
出生前にフッ化物と曝露した子どもたちは、学童期年齢後期までに ADHD の症状を呈する可能性が高いことが示されています。
胎内でフッ化物にさらされることは、その子どもの注意力の欠如や、認知的な問題を持つことと強く関連していました」
(以下略)
ここまでです。
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時事ブログも、また多くの方々も警告を発して来ましたが、「命に関わる公共の財産である水」に簡単に値札をつけて商品化しても良いのか、今国会の審議を注視します。
この法案についての問題点を簡潔にまとめた動画が連ツイされていましたので、取り上げました。
堤未果氏の解説が大変分かりやすいです。
今回の法案の問題点の一つに「コンセッション方式」があります。水道事業の所有権は自治体に残したまま、運営権は民間事業者が持つという形で、最終的な運営の決定権を民間が持つことで、水は「ビジネス」になります。競争相手のいない独占状態の水道事業ビジネスは、厚労省の許可なく簡単に料金値上げが可能になります。しかも呆れたことに、今回の法改正では、水道管の修復や水の安定供給の義務は、運営企業ではなく自治体が責任を負わされることになり、料金値上げの利益は事業者へ行き、メンテナンスの費用は自治体が持つという、参入するビジネス側にとっては「非の打ちどころのない」素晴らしい法改正となります。が、住民にとっては確実な料金値上げ、水質悪化、供給不安など踏んだり蹴ったりです。
ツイートの⑦は特に重要で「なぜ今、日本で水道事業の民営化が行われようとしているのか」という問いに対し、「参入する財界の人たちが法律を決めるグループにいるから」とあります。そう、麻生財務大臣、竹中平蔵氏、ヴェオリア社、スエズ・エンバイロメントなど、この件で利益を上げるらしき名前がすでにネット上で明らかにされています。
ひとたび民営化してしまうと、再公営化する際には巨額の違約金を支払わされることを世界の実例が示しています。一部の者の利益のために、水という財産を奪われないようにしたいもの。
何度読んでも笑っちゃう、過去の時事ブログのコメントで元気を出しましょう。