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アメリカで議員になるということ

 アメリカが国として長年行ってきたことは非常にえげつないです。正直、知れば知るほど嫌気が差します。ですが、政治家の中にもとても良心的な方がいます。今日はお口直しということで、大変勇気ある女性をご紹介したいと思います。
(Yutika)
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アメリカで議員になるということ

シンシア・アン・マキニー博士


9.11事件の追及


シンシア・アン・マキニー博士という女性を御存知でしょうか。9.11のことを調べたことのある方なら耳にされたことがあるかもしれません。9.11市民委員会の委員の一人で、2006年の予算委員会ではラムズフェルドに怯むことなく、ペンタゴンの使途不明金(※9.11の前日に発表されたが事件でうやむやになった)を追求した方です。


2012年の9.11を検証するクアラルンプールでの集まりにおいて、マキニー博士はアメリカ政府が各国に戦争を仕掛けていることも証言しています:

「ディック・チェイニーは次の世代、戦争が起こることを話していました。そして60もの国家を標的とするリストを作成しました。ウェスリー・クラーク将軍は5年間でイラク、スーダン、ソマリア、リビア、シリア、レバノン、そしてイランの7箇国に対して戦争をするというペンタゴンの計画を教えてくれました。シリアは現在進行中です。レバノンとイランだけがまだ残っています。でももうすぐ彼らの番も巡ってくるでしょう」 


経歴



マキニー博士は、1955年ジョージア州生まれ。黒人差別が伝統的に根強いとされる南部アメリカ出身です。確かどこかの動画で自分の父親は、州で初めて警官として採用された黒人の一人だと話していたような。後にはジョージア州の州議会議員にもなられた方で、その父親から政治の在り方を幼い頃から教えてもらったそうです。

学生時代は米国の外交政策を研究し、大学院で修士まで修めています。80年代後半からは、ジョージア州議会で議員となり、ウィキペディアによると1991年には湾岸戦争に強硬に反対をしました。他の議員の多くは、彼女に対抗して席を外したそうです。後のイラク戦争にも反対しています。アメリカ社会で反戦を唱えるのは、日本の比じゃありません。そりゃもう物凄く勇気のいることです。

そして1992年からは、アメリカの下院議員を6期務めました。黒人女性がジョージア州から選出されたのは初という快挙です(おまけに選挙区は、かつてジョージア州のKKKの本拠地だったそうな)。ジンバブエへの懲罰法案に反対票を投じるなど、ここでも米国の独善に立ち向かっています。2007年には民主党を離れ、緑の党の大統領候補として翌年出馬しました。

その後はNATOのリビア空爆について監視員の一団を率いて現地での検証を行い、『リビアに対する違法な戦争』という本を編纂したり、こちらの動画によると、2015年にはベネズエラの主権を行使するために故ウゴ・チャベス大統領が直面した問題を論じて、博士号を取得しています。

簡単にまとめると、米国の不正に長年異を唱えて世界中を回った、とても見識の広い方なのです。



AIPACという親イスラエルのロビー団体



2015年のザ・リッチー・アレン・ショーで話していましたが、ロビー運動を展開する団体の中で一番酷いのがAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)。まだマキニー博士が初当選もしていなかった選挙期間中から「私はイスラエルを支援します」という誓約書を送り付けて、署名を迫ったそうです。軍事的優位性や、エルサレムが首都だとか、様々な条項が入った文書です。せめて就任して、きちんと調べてから回答させて欲しいと保留したそうです。

傍から見ると常識的な対応かと思いますが、ワシントンD.C.の常識ではなかったようで、そこから嫌がらせが始まりました。名称が女性団体だろうと環境団体だろうと平和団体だろうと、イスラエルのロビーが全てをコントロールしているのです。どこかの団体の推薦だの支援だのを取り付けようと思うと、まず第一に「あの誓約書に署名したのか」との確認が来ます。つまりそれが通過儀礼な訣で、署名していなければ相手にもされません。

彼女が調べたところ、シカゴ選出のオーガスタス・アレクサンダー・“ガス”・サベージ議員は自身の経験を議院記録に残していました。それによると、政治プロセスの全側面は、親イスラエルのロビーの関係者によってコントロールないしは影響を受けているとのことです。彼の反対陣営に巨額の資金援助をしている団体名は、例えば「ニュージャージー州のガーデン・クラブ」かもしれません。シカゴの陣営に他州の団体が一体何故、と実態を追及していくと中味は一緒なわけです。

マキニー博士も似た経験を何度もしているようです。アメリカ全土から彼女の反対陣営に資金が投入されました。しかもそれを扇動している手紙には「彼女はイスラエルにフレンドリーじゃない」だの書いてあるのです。ジョージア州中に出された手紙の一つは「事務所を訊ねれば、彼女は私たちに叮嚀に対応してくれる。いつも選挙区民と会ってくれる。私たちの問題にもきちんと投票してくれる。彼女が私たちを代表することに何の文句の付け所もない――イスラエルの件を除いては。そしてその(たった一つの)理由がために、自分は彼女を支持しないし、皆様も支持しないで欲しい」といった内容だったそうです。

また、色んな人が資金援助をしてやると言っては近付いて来ます。それ自体は大変有り難い申し出です。例えばとあるコメディアンが話を持ち掛けて、2、3週間もの間、資金集めの計画に付き合わされる訣ですよ。或いはアル・ゴアの妻とのイベントが持ち上がります。もう招待状まで発送した時点で主催者が質問します。「例の誓約書は署名されました?」と。そこでどの話もおじゃんです。

私がAIPACの凋落を望む10の理由」等を読むと腹立ってきますが、ガザの占領を推し進め、イランとの対話を遮断し、まぁやりたい放題の連中です。なのにAIPACがここまで権力を振るっていることを、殆どの国民は知りません。だからこそ彼らは好き勝手出来るのです、とマキニー博士が指摘していました。正に「ありのままに知ること」が正義への第一歩なのですね。

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サウジアラビアによるカタールの封鎖は、予測通りイスラエルへの圧力へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、当初から、北朝鮮、中東で戦争は起こらないという立場でコメントしてきました。それは、トランプ政権を誕生させたキッシンジャー博士が、世界平和の樹立のために背後で動き回っていることを、板垣英憲氏の情報などで知っていたからです。また、フルフォード氏の情報などで、ロシア、中国、アメリカの軍部は協力関係にあり、第三次大戦を起こさないということで合意していることを知っていたからでした。
 なので、サウジアラビアによるカタールの封鎖に関しても、結果的にこのことがサウジアラビアを苦しめ、ペルシャ湾岸協力会議の解体につながり、最終的にイスラエルへの圧力となっていくと予想しましたが、藤原直哉氏の一連のツイートを見ると、これがそのまま予測通りであるということがわかると思います。
 ネット上では、世界情勢に関する様々な論説がありますが、私にはどれもがピントがずれているという気がします。表面だけを見ていたのでは何もわかりません。誰が正しい情報を出しているのかということを知ることが、未来を予測する上で重要な一歩なのです。
 その意味で、私は、フルフォード氏、板垣英憲氏、コーリー・グッド氏の情報を信頼すべきものとしています。
(竹下雅敏)
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配信元)




対イランで2つの勢力が対立するトランプ政権 〜イラン肯定のキッシンジャー派 と ハルマゲドン容認のイラン敵視派〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAのポンペオ長官が、“アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている”と発言したようです。アメリカのイラン敵視は今に始まったことではありません。アメリカの傀儡国家だったイランは、イスラム革命によってアメリカの自由にならなくなったことから、ずっとこうした敵視政策が実行されてきました。
 ただ現在は、キッシンジャー外交によって、こうした政策は大きく転換し始めているところです。ここを見誤ると、何が起こっているのか判りません。
 記事では、“(トランプ政権の)強硬派の政治家は、地域におけるイランの役割を脅威に見せることで、危機に変えようとしています”と書かれていますが、これは正確ではありません。
 トランプ政権の内部でイランを敵視しているのは、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ポンペオCIA長官、スティーブン・バノン主席戦略補佐官などです。これに対し、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官などはイランを脅威と見ておらず、イランの体制の崩壊を全く望んでいません。彼らは皆、ヘンリー・キッシンジャー氏の外交政策に従った動きをしていると見てよいでしょう。
 多くの人が驚くのは、イラン敵視政策をトランプ大統領に助言していると思われているジャレッド・クシュナー氏の真意です。クシュナー氏はキッシンジャー氏と同様に、イランの体制崩壊を全く望んでおらず、それどころか、中東はもちろん、世界の脅威として真っ先に崩壊させなければならないのはイスラエルだと考えているのです。クシュナー氏は正統派のユダヤ教徒であり、現在のイスラエル国家を是認していないのです。もう1人、クシュナー氏と同様の立場に立つ人物がいます。それはイスラエルのネタニヤフ首相です。
 イラン敵視政策推進派の人たちは、キリスト教のハルマゲドン容認派なのです。しかし、プーチン大統領もキッシンジャー氏もジョセフ・ダンフォード将軍も、第三次大戦を起こさせないというところで一致しています。この2つの勢力が、トランプ政権内部で対立しているのです。
 この辺りのことがわからないと、今何が起こっているのかは正しく認識出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、「イランは最大のテロ支援国」
転載元)
アメリカCIAのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

IRIB通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

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イランの地域の役割を脅威に見せるアメリカの戦略
転載元)

CIAのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 AP通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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カタールとの外交関係が断絶された背景…キッシンジャーの罠にはまったイスラエル、サウジアラビア、UAE

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。6月5日以降、突如、サウジアラビア主導で一部のアラブ諸国が、カタールとの外交関係を断絶しました。
 最後の記事にある“光る球体”は、地球を意味しているのでしょう。“多くの人は、この球体が何らかの悪と関係している”と思ったようですが、それは正しい感覚だと思います。この後、トランプ大統領は、ペルシャ湾岸諸国を1つにまとめるために、“イランを共通の敵扱い”にしました。この方針に逆らうカタールには、“調教”が必要だということから、このサウジ主導の“カタールへの兵糧攻め”が始まったわけです。櫻井ジャーナルによると、サウジアラビア側は、“24時間でカタールは屈服する”とみていたようですが、どうやら、“見通しを誤った”ようです。
 彼らは、カタールが素直に屈服しない時には、クーデターによって政権を転覆するつもりだったようです。最後の手段は、イランに対して他の近隣のアラブ諸国とは異なる対応を取るカタールを、テロ支援という名目で叩き潰す計画だったと思われます。それが、“カタールを巡る情勢は大戦争への口実か?”というスプートニクの記事です。イスラエルロビーに取り込まれたトランプ大統領と、サウジアラビアの思惑は、イランを共通の敵とする“アラブNATO”の創設です。この構想の邪魔になるカタールは、サウジアラビアによって調教され属国化される必要があるというわけです。
 この陰謀に主に関わっているのは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)だと思います。「マスコミに載らない海外記事」によると、“オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルロビーの電子メールがハッキングされた”とあり、“イスラエルのシンクタンクが、UAEにカタールといかに戦うかを助言している”というのです。要するに、カタールに対するクーデター計画が発覚したわけです。
 藤原直哉氏のツイートによると、その“シンクタンクが6月11日から14日にカタールで会議を開く計画”があり、それがメールで暴露されたとあります。藤原氏によると、この同じシンクタンク(FDD)が、トルコのクーデター未遂事件の戦略立案者だったのではないかとあります。これは非常に鋭い見解だと思います。
 しかし、トルコはカタール支持を表明、イラン、トルコ、カタールは事態に協調して対処することになったようです。クーデター計画が事前にばれてしまったことと、カタールへの支援体制が進んで行くとみられることから、イスラエル、アメリカ、サウジアラビア、UAEの陰謀は頓挫しそうな気配です。
 実のところ、何も知らないトランプ大統領は、道化役を演じさせられているようです。記事の中で“トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまった”と書かれていますが、実は、罠にはまったのはイスラエル、サウジアラビア、UAEの方です。ヘンリー・キッシンジャー氏は、カタールをペルシャ湾岸諸国のテコの支点として使うことで、ペルシャ湾岸協力会議を解体するつもりのようです。最終的なターゲットはイスラエルです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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"サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる"
アメリカ支援に勇気づけられたサウジアラビアは、最終的に、カタールを属国状態に貶めるキャンペーンを開始した。

(中略) 

トランプは、この地域に接近する二本柱として、サウジアラビアとUAEに注力している。トランプ顧問で義理の息子ジャレッド・クシュナーと、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子と、有力なUAE駐ワシントン大使ユセフ・アル・オタイバとの間で、強い絆が形成された。

(中略) 

トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまったのだ。ペンタゴンのタカ派は、イランと戦うための"アラブNATO" を夢想した。構想された"アラブNATO" は、間もなく、その最初の戦争をする可能性があるが、それはメンバーの一国に対するものだ。

(中略) 

サウジアラビアとUAEによる、強烈な反カタール・キャンペーン・ロビー活動が何カ月も続いている。サウジアラビア・ロビイストの一人が、 "エジプトのムルシーと同じ運命になる"と、カタール支配者を脅した。仕返しに、ユセフ・アル・オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルのロビー組織との間の電子メールがハッキングされたものが最近公表されたシオニスト・ロビー組織"民主主義防衛財団" が、UAEの独裁制に、カタールの独裁制といかに戦うかを助言しているのを文書は示している

(中略) 

全ての国境の完全封鎖という、サウジアラビアとUAEによる、カタールに対する極端なイジメは即時降伏させるのが狙いだ。

(中略) 

もう一つのシナリオは王国を乗っ取る準備をしたサウジアラビア傀儡を使った、ドーハでのクーデターだ。もしそれが失敗したら、次は軍事的な動きとなろう。

(中略) 

これはイランにとって、カタールとの関係を強化し、湾岸協力会議に更に打撃を与える好機だ。

(中略) 

これはカタールが、シリアから撤退するのと引き換えだ。

(中略) 

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、(中略)…サウジアラビア"指導部" は残酷ないじめ屋に過ぎないことが明らかで、抵抗に会うだろう。サウジアラビア指導と、アメリカによる支配下での湾岸協力会議の団結という、アメリカの計画は壊滅状態だ。

(以下略) 

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サウジ主導でカタールへの兵糧攻めが始まったが、カタールはイランやトルコとの関係強化で対抗
引用元)
サウジアラビアが6月5日、突如としてカタールとの外交関係を断絶すると発表、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦も同調した。このうちエジプトを除く周辺の4カ国はカタールとの陸、海、空の移動も禁止している。それに対し、食糧や水を確保するためにカタールはイランやトルコと交渉に入ったが、そのトルコはカタールに対する今回の決定を厳しく批判した。

(中略) 

サウジアラビアはカタールを締め上げて属国にしようとしたのだろうが、簡単に屈しそうにはない。サウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンたちは24時間でカタールは屈服すると見通していたとする話が流れているが、この見通しは狂った。

(中略) 

このサルマンに今回の決定をさせたのはドナルド・トランプ米大統領のサウジアラビア訪問だったと見る人もいる。そこでアメリカからの支援を取り付けたと考え、カタールを脅しにかかったのだが、見通しを誤った可能性がある。

そうした中、7日の早朝にサウジアラビアのアベル・アル・ジュベイル外相がイランは罰せられなければならないと発言、その数時間後にイラン議会などで襲撃事件が引き起こされている。

(以下略) 

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トランプ政権が上手くやっていることを示す記事:米国でトランプ大統領の環境政策に反対する大規模デモ / 北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」

竹下雅敏氏からの情報です。
 うっかりすると見落としてしまいますが、トランプ政権が上手くやっていることを示す記事を取り上げました。
 最初の記事は、トランプ大統領の就任100日目を迎え、環境保護を訴える団体が、最大で15万人がワシントンに集まったということです。トランプ大統領がシリアの空軍基地をミサイル攻撃するまでは、 5月1日に照準を合わせてカラー革命が起こるはずでした。それが現在、単なる環境保護を訴える行進に変わってしまっているのです。
 トランプ大統領の変節ぶりはなかなか見事で、これまでトランプ大統領の支持層だった人たちも、もはやトランプ大統領が完全に深層国家に取り込まれたと考え、支持を取り止めています。面白いのは、フルフォード氏すらそのように捉えていることです。敵を騙すにはまず味方から、ということでしょう。様々なルートから機密情報を入手できるフルフォード氏ですら、トランプ大統領が完全にカバールに取り込まれたと思っているくらいなので、当のカバール自身が騙されるのも無理はないと思います。少なくとも、カラー革命によるトランプ大統領の排除は無くなったと見て良いでしょう。
 下の記事は、北朝鮮がイスラエルを非難したというものです。 4月15日に取り上げた記事のコメントで、“北朝鮮と瀋陽軍区は一蓮托生…イスラエルは将来の移住先としてネオ満州国を考えており、瀋陽軍区に多数のイスラエル企業が入り込み、将来のイスラエルからの移民に備えています”としました。日本企業もイスラエル企業と同様に、瀋陽軍区を介して北朝鮮と繋がっています。イスラエルや日本の技術が北朝鮮のミサイル開発を支えていると考えて良いでしょう。見返りは北朝鮮のレアメタルであったり、麻薬だったりするのだと思います。
なので、その北朝鮮がイスラエルを非難したというのは、異常なことなのです。これは、背後でこれまでとは別の事が起こっている証拠です。要するに、今起こっている北朝鮮での出来事は、イスラエルにとって具合の悪いものなのです。同時にイスラエルやネオコンの傀儡である安倍政権にとっても具合の悪いものなのです。
 こうしたことから、時事ブログでずっとお伝えしているように、北朝鮮は表向きのニュースとは全く別の事が起こっており、比較的正確な情報を出しているのは、板垣英憲氏だということになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国でトランプ大統領の環境政策に反対する大規模デモ
転載元)
トランプ米大統領の就任100日目を迎えた29日、米ワシントン中心部で環境保護を訴える行進が行われ、最大で15万人が集まった。抗議デモの参加者たちは、トランプ政権の環境政策に抗議した。

スプートニク日本

主催者によると、デモには最大15万人が参加した。デモは米各地で行われた。首都ワシントンでは、連邦議会議事堂前からホワイトハウスまでのペンシルベニア通りをデモ隊が行進した。非常に幅の広い道路が、デモ参加者で埋め尽くされた。参加者たちは「健康的な空気、安定した気候」などと書かれた環境保護を訴えるプラカードを掲げた。

参加者の一人はワシントン・ポスト紙に「政府は気候変動の危険性を認識する必要がある。政府は、それについて語る自分たちの学者を信頼するべきだ」と語った。

先の報道によると、トランプ米大統領は毎週の国民に向けたメッセージのなかで、自分の就任後の100日を評価し、極めて成果が大きかったとの見方を示した

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北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」
転載元)
北朝鮮が、シオニスト政権イスラエルは世界の平和を脅かす存在だとしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮の朝鮮中央通信は、政府の声明を発表し、シオニスト政権イスラエルは核兵器を保有しており、国際機関はその事実に目を瞑っているとしました。

これ以前に、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長を狂った人物と呼び、
「この国との戦争が起これば、イスラエルにもその直接の影響が及ぶだろう」と語っていました。

北朝鮮政府の声明は、リーベルマン戦争大臣の発言を厚かましいものだとし、「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」としました。

さらに、シオニスト政権は、このような問題により、自分たちの中東における占領政策や犯罪から国際世論の目をそらそうとしていると強調しています。

リーベルマン大臣は、北朝鮮を世界の平和や安定を崩す存在だとし、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っていました。

シオニスト政権は、少なくとも200個の核弾頭を有していますが、その核活動は、いかなる機関の査察も受けていません。