サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、経済学の視点から見たマイケル・ハドソン氏の解説 / キンバリー・ゴーグエンさんが説明する「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の驚くべき情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は、サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、“1980年代のマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの時代以来、米国の富裕層である10%は、工業的手段よりも金融的手段の方がはるかに多くのお金を稼ぐことができることを発見しました。企業の雇用主は…生産施設を中国やアジアの他の国に移し、低賃金で生産する方が簡単であることに気づきました。したがって自由貿易の全体的な考えは…米国の産業労働者をアジアなどの産業労働者に置き換えようとする試みでした。…クリントンの下では、金融部門の規制緩和も行われています。…デリバティブ、金融株の購入、会社の売買での金融ギャンブルをするようになりました。マネーは工業企業を超えて稼がれるようになりました。…そして、気づいたら、実際に世界の生産を行なっている他の国々に米国が依存している状況を招きました。現在、世界人口の85%、75から85%の国という、臨界点を超えた国々がこう言い出したのです。…ドル、アメリカ、ヨーロッパの資本家は何のために必要ですか? 自分たちで信用を作りだせるのなら、アメリカの信用は何のために必要なのでしょうか?”と話し、アメリカとヨーロッパが実際に世界の生産を行なっている国々に提供できることは、「(欧米の指示に従っていれば)リビアやイラク、シリア…を空爆したように、あなた方を空爆しない」という提案だけだ、と言っています。
 アメリカは、“民主主義を世界に教えること”を明白な天命としています。しかし、J Sato氏のツイートにあるように、アメリカの言う民主主義は「金融資本家による寡頭政治のこと」であり、アメリカの言う専制政治は「金融資本家による寡頭政治を阻止しようとすること」です。
 「金融資本家による寡頭政治」とは、300人委員会による世界支配のことです。この力の源泉は「ドル覇権」に基づいた「軍事力」です。
 しかし「軍事力」では、NATOはロシアに勝てないことがウクライナ紛争でハッキリとしました。ロシアは裏付けのある金融システムを準備して来ました。「ドル覇権」も終わろうとしています。サウジアラビアは明らかに勝ち馬に乗ったのです。
 マイケル・ハドソン氏の解説は、あくまでも経済学の視点から見たものです。“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは2022年9月30日の時点で、「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」を説明しています。
 サウジアラビアの真の国王であったドナルド・ラムズフェルドが2021年6月に死亡したことで権力の空白が生じ、“2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した”というのです。
 この驚くべき情報は、その後の展開を見れば正しかったとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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オール・オア・ナッシングの外交政策
引用元)
(中略)
1:06:22~
マイケル・ハドソン:そうですね、2つのことが言えます。それは中国だけでなく、ロシアも同じです。サウジアラビアは長年、米国から何よりも望んでいたのは軍備でした。特にスンニ派の指導者がシーア派のイランとの軍事戦争を考えていたときはそうでした。

だから、サウジアラビアが米国の産業に依存していたのは、軍需品、特に飛行機だった。ここ数カ月、サウジアラビアはロシアから武器を購入するようになった。アメリカの軍産複合体は、高価格の軍需品で莫大な独占賃金を得ていたのですから、これがどれほど動揺したかは想像がつくでしょう。

そして他の国々は「ペンタゴン資本主義」のような高コストを持っていない。
(中略)
サウジアラビアは、すべての卵をひとつのカゴに入れることはできないと判断しています。サウジアラビアは、ロシアも含めて多様化を進めているのです。
(中略)
しかし、あなたの本当の質問は、なぜ米国ではなく中国が先行したのかということだと思います。

中国は、19世紀後半に米国が行っていたこととまったく同じことを行って先行しているのです。積極的な政府部門を使って、基本的なニーズを補助することで先行しているのです。
(中略)
アメリカでは、公共部門が民営化され、切り刻まれ、解体されました。その結果、コストは大幅に上昇しました。そのため、アメリカでは民営化された医療がGDPの18%を吸収しています。
(中略)
中国は基本的なインフラを公有化しただけでなく、最も重要な公共事業である銀行も公有化しました。

中国銀行が信用を作り出しているのです。中国銀行の役割は、企業を買収して解体し、雇用を減らすための買収融資のために公的信用を作り出すことではありません。経済成長を助けるためなのです。

政府が管理する銀行の機能は、経済の基本的なニーズを満たすために、設備投資や雇用を増やし、住宅の建設を行うことである。

まあ、それが中国や他の混合経済計画に従っている国々が米国を凌駕することを可能にしているのですがね。アメリカはこれを「独裁」と呼び、中国は独裁だと言っています。
(以下略)

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【ワクチンメーカーの内部告発者】コロナワクチンは、プラセボ、猛毒ワクチン、その中間(比較的毒性が低い)の3種類のロットに分かれている ~長尾和宏氏「死ぬロットと死なないロットがあるってことはもう厚労省は知ってるんです。だから厚労省の職員は打たないです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“私はかつて、ワクチンメーカーの内部告発者と会話を交わしたことがある。その際に、コロナワクチンは実際には3種類のロットに分かれていると告げられた。一つはプラセボ、もう一つは猛毒ワクチン、そしてもう一つはその中間のものだ(比較的毒性が低い)。…ちなみに、現在推進中のブースター接種用ワクチンは、すべてが非常に致命的で、既に全国に割り当てられている”と言っています。
 “コロナワクチンは3種類のロットに分かれている”という内部告発者からの情報は、二つ目のツイートのグラフから正しかったことが分かります。In Deepさんの『ファイザーワクチンの「最も有害なロット」は全体の4.2%だということを示したデンマークの研究…』という記事に、日本語を付け加えた分り易いグラフがあります。
 長尾和宏氏は、“EX3617何かわかりますか?…コロナワクチンのロット番号なんです。…実はですね、81人そこから死亡ということが分かっています。…実は当たるロットと当たらないロットがあって…極端です。この厚労省の資料見るともう明らかです。死ぬロットと死なないロットがあるってことはもう厚労省は知ってるんです。だから厚労省の職員は打たないです”と言っています。
 京都大学の宮沢孝幸氏は、“コロナワクチンはスパイクタンパク量によって免疫誘導能(抗体量)と健康被害が変わる。…そして厚労省は製品(ロット番号)によって、スパイクタンパク量にバラツキがあることを認めた。そのデータも持っていることも認めた。しかし厚労省はデータがあるのに出さないから私は怒ってる。…厚労省はファイザーとの契約で公表できない”と言っています。
 ツイート動画の再生がうまくいかない場合は、こちらのYouTube動画「ロット差について:連続講義第3回」の31分55秒の所からご覧ください。
 “「危険ロット番号がある」は誤り。他に、プラセボを混ぜて治験をしているという話もあるが、これも全くのデマ”と言っているファクトチェック記事から、逆に「危険ロット番号がある」ことと、「プラセボを混ぜて治験をしている」ことが分かります。
 ファクトチェッカーがデマ情報ばかり流しているのは、こちらの記事『「治験が終わっていない」は誤り』を見ても明らか。記事には、“治験とは承認の為の臨床試験なので承認時点で終了”と書いてあります。
 これがデマ情報であることは、『治験は継続中でもワクチンが承認される訳とは? - 新型コロナワクチンの安全性評価について専門家が解説』という記事がYahoo!ニュースから出ています。また、“ファイザーの新型コロナワクチン治験終了予定日は2023年3月24日”という情報もあります。
 しかし、最大のデマ情報の発信元は厚労省です。
(竹下雅敏)
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[Twitter]😂すごい…ロシアだけ😂😂😂

編集者からの情報です。
ふつーに熊さんの、ロシア!
🐻「そんなに可笑しいかい??」
(まのじ)
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配信元)

仏MedinCell 社によるイベルメクチンの有効性と安全性を確認した研究がやっと公開「長期間(28日)服用し続け、90%以上の有効性」「安全性も確認」〜 報道は黙殺し続ける

読者の方からの情報です。
変異株への効果や、
長期服用の安全性など知りたかった。
ポジティブな情報です。
(DFR)
 新型コロナ対策の切り札になるはずだったイベルメクチンについて、これまでのところ「興和による軽症者対象の臨床試験で有意な有効性が示せなかった」と報じられていました。4月19日、新たにイベルメクチンの有効治験の結果が出たとの公式発表がありました。フランスのバイオテクノロジーベンチャーであるMedinCell 社が 、デンマークのコペンハーゲンで開催された「欧州臨床微生物学および感染症会議」で、「Covid-19 予防におけるイベルメクチンの暴露後使用: 有効性と安全性の結果」と題する発表をしました。SAIVE試験と呼ばれる大規模な無作為対照研究「無作為化、二重盲検、多施設、並行群、プラセボ対照臨床試験」が行われたそうです。これは1月にすでにプレリリースされていたものですが、メディアは黙殺をしていました。kazuchan-coconeさんいわく「おお、Medincell社のSAIVEトライアルの結果がようやくPaperになって公開されたようです。」
 解説されたYurakusaiさんのツイートによると「施設クラスタ収束活用に道」とあり、顕著な効果があったと書かれています。シロウトなりに注目したのは次の箇所でした。「コロナウイルス量は2日目で最大量 これ以降効きが悪くなるのは薬でなくコロナの性質(変異種はさらに)のせいで、今までの治験で治癒期にある5〜6日後に服用しても有意差に至らない(中略)。 暴露疑い時に飲むことでリスク集団を保護」「毎日服用でだんだん血中濃度が高くなりますが、安全性も確かめられました。ほとんどが軽度。」ということで、初期に言われていたイベルメクチンの効能を裏付けたように思います。
 またkkkkkkさんが紹介されていた2023年1月の海外記事では、「SAIVE 研究の調査結果が、同じようにメディアで大々的に宣伝されないのはなぜですか?」「イベルメクチンについて肯定的なものをどこにでも掲載しようとすることは、ほぼ不可能」とあり、肯定的な研究結果が不当に隠され続けていることに抗議しています。
(まのじ)
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平井伸治鳥取県知事がChatGPTの使用を禁止 〜 生の県民の意見を全身全霊で聞き、地域の特性を知り、10年20年先の政策決定をする仕事を機械の言葉に任せるのは民主主義、地方自治の放棄

 今をときめく「ChatGPT」と平井伸治鳥取県知事が話題になっていました。平井知事と言えば「スタバはないがスナバはある」で人々のハートをつかんでしまった首長ですが、丁寧な定例記者会見にも定評があり、新型コロナ対策では「鳥取方式」と言われた実効性のある方針を打ち出して県民の支持を集めておられました
 その平井知事が「ChatGPT」について、自治体の意思決定の場で使用することは禁止すると発表しました。記事では「単に文章を作れば良いというものではく大切なのは中身であるとの考えを示した」とあり、それに対してネット上では、セキュリティ面で同意する意見や「電卓が出てきたのに、そろばん」というような意見もありました。
 平井知事はどんなふうに説明されているのだろうと記者会見を聞いてみました(動画35:00〜)。相変わらず聞きやすい丁寧な説明ですが、内容は非常にシビアなものでした。知事として民主主義を守る、地方自治を守るという観点でじっくり考え抜かれた結論でした。
ChatGPTそれ自体は可能性のあるツールだとしながらも、"端末を叩いてそこから出てくるのは世間で言われているいろんな話や情報の混合体。せいぜい現在か過去の問題で、これから10年20年先の、地域にフィットした答えが出てくるわけではない。我々(行政)が考えなければならないのは、直に現場に出かけて行って、生の人の苦労や地域の特性を知り、有効な政策やかかるお金を考える。そのために県庁というマシーンがあり、私も県民の道具として全身全霊を込めて相手のご意見を聞きながら、一番適切だと思うことを自分の知覚、経験している地域の状況や制度に即して、お話し申し上げている。 重要な政策決定の場である予算編成などは、単に文章を作ればいいというものではない。美辞麗句の並んだ文章よりも大事なのは中身。それが本当に現場の人たちの声に基づくものなのか、あるいはChatGPTがいろんなところの新聞記事や学術論文から拾ってきた言葉なのか、どっちが大切かといえば、私は泥臭いですが地べたを這ってでも集めた情報の方に価値があると思っている。そういうものに機械が生み出した言葉だけでやるというのは、私たちの民主主義を放棄することになる。"
要約すると、このようなことを話されていました。背を伸ばして神妙に聞いていると、最後に「ChatGPTよりは、ちゃんと、ジーミチーに(地道に)。」と言われて、ああ、平井知事。
 ぴょんぴょん先生の記事にも「AIにさせるべき仕事と、人間がすべき仕事を区別することだな。でねえと、人間はAIに依存して、脳みそツルッツルのアホになって、AIに支配してくださいと土下座するようになるだろう。」とありました。民主主義を守るには楽をしてはいけないのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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