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聖火リレーで続々と明らかになる福島を愚弄する実態 〜 ランナーの前に我が物顔のスポンサートラック、相馬市長「放射能によって病気になった福島県民はおりません」

 昨日、本当に聖火リレーをやったのかと半ば呆れて記事を取り上げましたが、その後、続々伝えられる聖火リレーの情報があまりにおぞましく、犯罪的ですらありました。聖火ランナーの前をスポンサーのトラックが大音響で跋扈し、沿道の人々にグッズを配る。しかもそのことをSNS等でアップすることすら禁じられていたと言う。福島の「復興」を商売のダシにする、この時点で怒りが収まりませんが、頭が真っ白になるほど驚いたのは、相馬市長が出発式の挨拶で「放射能によって病気になった福島県民はおりません」と述べていた映像でした。よくもこんな嘘をヌケヌケと。その後ろに佇む子ども達はマスクもしていません。立谷秀淸市長というこの人物は医師でもあるそうです。相馬市民に目が向いていたならば、こんな犯罪的なことを言えるはずがない。五輪利権、原発利権、どこまで福島を愚弄するつもりなのか。辛うじて外国メディアが実態を伝え、日本のメディアはそのおこぼれを流すだけです。
(まのじ)
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21/03/15 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア幹部への攻撃が激化

 3月15日のフルフォード・レポートです。今回(も?)長いですが、気になったところだけ絞ってまとめてみました。一番、popoちゃん的におぉ〜と驚いたニュースは記事の後半、2021年3月11日、アメリカ太平洋艦隊司令官のジョン・C・アキリーノ提督からフルフォード氏らのところに電話があり、日本人へのメッセージを読み上げたということ。「10年前の今日、福島で起きたテロから日本の皆様を守ることができなかったことをお詫びしたいと思います。」でも音声録音も紙面も何も証拠がないのがちょっと残念。その福島テロに関わったとされるネタニヤフ首相は、大量殺人事件を含む戦争犯罪ですでに処刑済みとのこと。是非、主要メディアで放送してほしい。

フルフォード氏らは、ドイツの諜報機関から、ファシスト集団のリーダーが正確に誰で、どこにいるのかという詳細な報告を受けたそう。
西洋のファシスト支配網崩壊の兆候として、モンサント社の有罪判決、ボリビアの自称大統領ヘアニネ・アニェスの逮捕、ドイツの2人の政治家がフェイスマスクで不当に利益を得て辞任などあげています。

後半、ホワイトハウスはやはり空っぽのままということで、バイデン大統領の過去のショート動画が盛りだくさん。バイデン劇場、想像以上に長いですね。

popoちゃんは、最近また新たに「愛のマントラ」をたくさん印刷して、お部屋のあちこちに置いています。これ、ほんとに効きますね〜。😌特に手で触れるとハートが愛💖で満たされ癒され優しく🍀なれる気が。。。世界の動きが気になりますが、まず最初にセルフ・ケア!(自分の波動)を心がけている今日この頃のpopoちゃんです。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア幹部への攻撃が激化
投稿者:フルフォード

Attack on Khazarian Mafia Leadership Intensifies

ネタニヤフ首相で戦争犯罪で処刑


The hunt is now zeroing in on Khazarian mob leaders such as members of the Habsburg family and their henchmen like Klaus Schwab of the World Economic Fascists, Mossad, and other sources say. モサドなどの情報によると、ハプスブルグ家のメンバーのようなハザール・マフィアのリーダーらや世界経済ファシストのクラウス・シュワブのような子分らが狙われているという。

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クラウス・シュワブ

They also agree that crime minister Benjamin Netanyahu has been executed for war crimes, including the mass murder attack on Japan’s nuclear power station in Fukushima on March 11th, 2011. また、彼ら【モサドなどの情報】は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、2011年3月11日に日本の福島原子力発電所で起きた大量殺人事件を含む戦争犯罪で処刑されたことにも同意している。


十戒を渡した「神」はただの人間の集まりだった


To understand just how historic these developments are, we need to go back to when Moses received the “Ten Commandments from God.” It is the first four of these “Commandments” that are the problem. これがいかに歴史的な出来事であるかを理解するためには、モーゼが「神からの十戒」を受け取った時にさかのぼる必要がある。問題なのは、この「十戒」の最初の4つだ。

They are: I am the LORD thy God; Take no other gods before me; Make no graven images or likenesses and Do not take the LORD’s name in vain.  それは以下の通りだ:私はあなたの神、主である。私の前に他の神々を置いてはならず、彫像や肖像を作ってはならず、主の名を無駄にしてはならない。

This “God” is the one who demanded payments in gold, silver, aroma oil, sheepskins died red, etc. In reality, it is a group that hid its system of totalitarianism behind a concept of “God.” The reason they demand that no graven images or likenesses be made of them is that they did not want people to find out “God,” was just a bunch of humans. The wizards behind the curtain. In other words, secrecy is essential to their system of governance. この「神」とは、金、銀、アロマオイル、赤に染めた羊の皮などで支払いを要求した者だ。実際には、「神」という概念の裏に全体主義のシステムを隠していたグループだ。彫像や肖像を作ってはならないと要求する理由は、「神」がただの人間の集まりであることを知られたくなかったからだ。背後に隠れた魔法使いたち。つまり、彼らの統治システムには秘密主義が不可欠なのだ。


「神」の振りをしていた支配者ら


This is not to deny the existence of a divine spark or a Creator. It is just to assert that the Western monotheistic Gods (Allah, Yahweh, God, etc.) are camouflage for groups of human slavers. They have a secret leader known as “Pindar” who is their absolute ruler playing the role of “God.” I still remember these people telling me “there is no God, we are God,” when they first asked me to join them in their genocidal plans. これは、神の輝きや創造主の存在を否定するものではない。西洋の一神教の神々(アラー、ヤハウェ、神など)は、人間奴隷集団をごまかしていると主張しているだけだ。彼らには、「神」の役割を果たす絶対的な支配者である「ピンダー【イルミナティの総括指導者に対する称号】」という秘密のリーダーがいる。私は、彼らが初めて私に大量虐殺計画への参加を依頼してきたときに、「神はいない、我々が神だ」とこの人たちに言われたことを今でも覚えている。

Remember, the world religion comes from the Latin “re ligare” or to rebind into a single bundle or “fascii,” hence the word fascism. 世界の宗教は、ラテン語の“re ligare”、つまり一つの束に作り直すこと、または“fascii”から来ていることを思い出そう、だからファシズムという言葉があるのだ。
第一次大戦後に現れた全体主義的排外的政治理念,またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義国粋主義をとり,指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧,対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。イタリアのファシスト党に始まる。ファッショ。(アップル・コンピューターのDictionaryより)

The present-day leadership of these fascist totalitarians is trying desperately to stay in power now by using their fake pandemic to force people to take gene-altering vaccines that will cull the weak in a zombie apocalypse and further domesticate the survivors. 現在のファシスト全体主義者の指導者たちは、偽のパンデミックを利用して、ゾンビの黙示録で弱者を淘汰し、生き残った人々をさらに家畜化する遺伝子改変ワクチンを人々に強制摂取させることで、今の権力を維持しようと必死になっている。

As one of their top henchmen Henry Kissinger once said, the goal is to make it as impossible for the common people to oppose them as it is for a sheep to oppose a farmer. Unfortunately for them, these would-be masters of the human-animal farm never envisioned that their guard dogs, the military and intelligence agencies of the West, would turn against them. That is exactly what is now happening as we shall see below. 彼らの子分のトップ、ヘンリー・キッシンジャーがかつて言ったように、その目的【ゴール】は、羊が農夫に逆らえないのと同様に、一般の人々が彼らに逆らえないようにすることである。不幸なことに、人間と動物の農場の主人になるはずだった彼らは、その番犬である欧米の軍事・諜報機関が彼らに敵対することを想定していなかった。それが今、まさに以下に示すように起こっているのである。

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菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

 菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね!
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」!相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し!→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく

 菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

~省略~

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した

~省略~

東京新聞 2021.3.5.】



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21/03/01 フルフォード情報英語版:中東の権力闘争は氷山の一角

 3月1日のフルフォード・レポートです。今回のレポートのメイン・ニュースは中東情報です。アメリカは、サウジアラビアの王と皇太子とも、かなり前に亡くなっていて、二人は替え玉であることに気づいたそう。竹下先生は2018年6月16日の記事でムハンマド皇太子のことを”内側の魂とその器である幽体などは同一だが、異なる肉体であることがわかります。”と記し、すでにクローンであることを述べています。フルフォード氏によると、このクローンの二人は、シオニストの命令をうけていて、サウジアラビアはシオニストの植民地と化していると。バイデン政権は、中東での親米軸を崩壊しているけれど、モサドの情報筋によると、イラン、イスラエル、米軍は極秘で三ヶ国間の和平合意を交渉中。

アメリカ情報として、国防総省の情報筋では、本物バイデンはずっと前にクリントンと一緒に処刑された、アメリカは軍が支配していて、反乱法が署名されたと言っていますが、【注意‼️】フリン元中将は“反乱法は発動されていない。軍政にもなっていない”と否定しています。2月6日の竹下先生の記事では、”「真実を追求している人達」が闇側の宇宙人情報を信じ切っている”と警告しています。是非、ご自身で情報源の波動チェックを!

最後に世界の偽リーダー、エリザベス女王、今上天皇をはじめ、英、米、中、露など8名ほど列挙。この偽リーダーらは、もう世界を支配していないと。また日本人としてすごく気になったのが、今上天皇は詐欺師で、軍や情報機関(ヤクザも含む)も承知とのこと。また、5月11日辺りに人工大地震を誘発する装置を、ベクテル社が東京湾に設置する大規模な建設プロジェクトを開始したとのこと。が、フルフォード氏によると、そんなことに関わったものは殺されるので安心してくれとのこと。今月3月に予定されているアジアと欧米の秘密結社の交渉の再開で、世界がより早く良い方向に向かうのを望むばかりです。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中東の権力闘争は氷山の一角
投稿者:フルフォード

Middle East Power Struggle Tip of the Iceberg

サウジ王と皇太子は既に死亡、現在の二人は替え玉


The U.S. administration learned an important lesson in real politics last week when it tried to get justice for murdered Jamal Khashoggi. What became obvious is that Western power is essentially a mendacracy or liarcracy; rule by liars. That means that if you believe the reality as described by the corporate media, you understand next to nothing. 米政権は先週、殺されたジャマル・カショギ氏の正義を求めようとした際、現実の政治において重要な教訓を学んだ。明らかになったのは、欧米の権力は本質的に虚偽の政治、または嘘つき政治、つまり嘘つきによる支配であるということだ。つまり、企業メディアの言う通りの現実を信じていたら、ほとんど何も理解していないということだ。

Saudi Crown Prince Mohammed Bin Salman (MBS) deserved to be publicly blamed for the brutal murder of Washington Post columnist Khashoggi as outlined by the Office of the Director of National Intelligence report blaming MBS for the murder. サウジアラビアの皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS【イニシャル】)は、国家情報長官室の報告書が殺人犯としてMBS【ムハンマド皇太子】を非難しているように、ワシントン・ポスト【紙】のコラムニストであるカショギ氏の残忍な殺害で、公に非難されて当然だった。

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左:カショギ氏 右:ムハンマド皇太子

This was followed by National Security Adviser Jake Sullivan opening the door to new possible sanctions against Saudi financial entities. https://www.theguardian.com/us-news/2021/feb/25/joe-biden-speaks-to-saudi-arabias-king-salman-before-release-of-khashoggi-report これに続いて、国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏が、サウジの金融機関に対する新たな制裁の可能性への扉を開いた。

However, when the U.S. tried to put sanctions on MBS and state its administration would only deal with King Salman, it confronted the reality that both men were long dead and their body doubles now took orders from the Zionists. しかし、米国がMBS【ムハンマド皇太子】を制裁し、米国はサルマーン国王とだけ取引すると表明しようとしたとき、米国は、二人の男は【サルマーン国王とムハンマド皇太子】ずっと前に死んでいて、彼らの替え玉は、今シオニストの命令を受けているという現実に直面した。

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サウジアラビアのサルマーン王

MBS tortured and murdered many of his closest relatives in order to extort money from them; that is why he was killed in 2018. King Salman died of old age before that. Saudi Arabia then became a full-fledged Israeli/Zionist colony. MBS【ムハンマド皇太子】は、彼の近親者からお金を恐喝するために、彼らの多くを拷問し殺害した。それが2018年に彼【ムハンマド皇太子】が殺された理由だ。サルマーン国王はその前に老衰で亡くなっている。その後、サウジアラビアは本格的なイスラエル・シオニストの植民地となった。

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小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性

 3/5参院予算委員会での小西ひろゆき議員の質疑はどのテーマも重要で無駄のないものでしたが、最後に取り上げられた「放送行政が歪められたのではないか」の質疑では、接待疑惑が思いがけない内容に向かい驚きました。小西議員は放送法の「外資規制」に切り込みました。地上波やBS放送の事業者は外国人の議決権が制限されています。メディアの社会的影響を考慮して、外国の個人・法人が株式20%以上を持った場合、放送免許や認定を取り消されます。東北新社は申請時の2016年9月時点では外資比率19.96%でしたが、2017年1月に認定後、3月には21.23%となりました。認定は取り消されていません。小西議員は「菅総理の長男が働いている会社だから取り消しをしなかったのではないか」と直撃しますが、総務省は「違反に気づいていなかった」そうです。
 さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
 これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず
引用元)
 放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。
(中略)
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
 総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。

 東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった
(以下略)

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