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[YouTube] 5Gの基地アンテナの技術士が電磁波の健康被害を告発 〜 新型コロナの爆発的感染地域と5G通信をスタートさせた都市は相関している

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは継続的に5Gの電磁波の危険性を伝えてきました。すでにベルギーはじめ各国では5Gの重大な危険性を認め、使用停止の動きが起こっています。スイスも健康への悪影響を認めました。ところが日本では大手メディアで5Gの危険が報じられることはなく、すでに大都市を中心に5Gでの通信が開始されています。
 今、「 5Gとコロナとの関係をインサイダーが暴露 」とタイトルされた重要なYouTube動画が公開されています。かつて5Gの基地アンテナを設置する技術士だった人が、電磁波による人々への悪影響を黙っていられずに告発しています(日本語の翻訳付き)。
 自分が5Gのタワーを設置した地域の人たちに健康被害が出ていることが耐えられず、恵まれた報酬を手放して転職したそうです。「僕は仲間のアメリカ人を傷つけてまでお金を欲しくない。心から申し訳なく思っている。」彼は、アメリカ国立衛生研究所によって電磁波とガンの因果関係はすでに証明されていることや1970年代からすでにそうした研究結果はあったこと、しかもそれは軍用だったこと、また中国の武漢では5Gをスタートさせ、その後、爆発的なコロナ感染が報じられたこと、5Gは鉄とヘモグロビンの結合を阻害し、呼吸困難にさせること、クルーズ船のダイヤモンドプリンセス号にはずっと衛星が付いて5Gを降り注ぎ、高速通信でデータを送っていたこと、5Gのスタートした都市と世界の感染爆発の地図は一致すること、など戸惑うように語っています。そして最後に、大手通信会社は5Gに何兆ドルも投資しているのだから、人々への影響を認めることはない、「5G反対。やめてほしい」と声を上げるべきだと訴えています。

[5/4追記]
動画の翻訳をされた佐野美代子様から、書き起こしの掲載をご許可いただきましたので、動画の後に追加しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5Gとコロナとの関係をインサイダーが暴露
配信元)
 

[5Gとコロナとの関係をインサイダーが暴露]

私は5Gのタワー設置する技術士です
(しかし)その業界を去った。
自分が設置してるのが中国製兵器で、監視システムのプラットフォームだと分かった。
6万ドル(700万円くらい)の減給になったけど、違う業種に転職した。
この動画の投稿を躊躇したけど、
今、世界で起きていることを見て、情報がありながら、黙っているわけにいかなくなった

皆さんにどの様に伝えるか難しいのだが、5Gに関する間違った情報や考えが流れている。
多くの人は怖がっている。
当然だ。
設置されただけではない、問題なのは、準備段階ではないことだ
オンラインになっていることだ。
それは証明され、それが嫌でたまらない。
実際に自分が設置した地域で、身体に悪影響を感じる人が出てくるから

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10代女性支援団体への国会議員によるセクハラは、日本の性暴力への認識を可視化した

 虐待や性暴力など様々な事情で家に居ることができない10代女性を支援する「colabo(コラボ)」という団体があることを知りました。相談に乗り、食事を提供したり、無料で安全に過ごせるホテルを紹介するなど困難を抱えた少女たちにとっての救いの存在です。中でも、バスを可愛らしく改装した無料の夜カフェ「Tsubomi Cafe」は、渋谷、新宿で定期的に開催され、行き場の無い少女たちが危険な仕事や性的搾取、暴力に巻き込まれないための安らぎの場となっています。
 その「TsubomiCafe」に自民党の馳浩元文科相など国会議員が視察に訪れ、少女たちを危険にさらすような横柄な迷惑をかけた上、セクハラ行為にまで及んだことが明らかになりました。
このことを適切に伝えたのは日刊スポーツで、朝日、毎日ともに歯切れの悪い報道でした。朝日に至っては馳議員が謝罪したと報じたものの、実際にはホームページ上で弁明しただけの卑怯なものでした。
 新型コロナ感染対策が少女たちを助けていないことを伝えるために、あえて視察を許可した代表の仁藤夢乃氏は、少女たちを守るどころか、その存在を軽んじ、少女たちの傷をさらに深くするような行為に強く抗議し謝罪を求めています。
 たまたま「自民党の国会議員」という権力を象徴する存在によって表面化しましたが、弱い立場の少女たちが社会の中で、当然のように暴力にさらされていることを可視化した事件でした。
 最後にあげた仁藤代表のメッセージは、日本の歪みを押し付けられた弱い立場の人々を代弁するものでした。
 「10万円の給付金は、親に住所を隠して暮らしている少女たちに届くのか、どうやって届けられるのか。普段から社会の中に「居ない」ものとして扱われ、公的福祉からこぼれ落ちたような存在の少女たちがこうした非常時には真っ先に犠牲になってしまう。少女たちの安全な居場所を大人たちの責任で作ることで初めて「ステイホーム」と言える。夜の街を彷徨う少女たちを非行問題として扱い、その上、日本では性搾取や児童買春を「援助交際」という大人から子どもへの援助という認識で語る異常がある。それは当たり前に犯罪であり、きちんと大人の責任を問わなければいけない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・馳浩氏の「性被害少女セクハラ」団体が抗議文
引用元)
虐待や性暴力の被害に遭った10代の女性らを支える一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表理事)が24日、自民党の馳浩衆院議員ら国会議員や新宿区議らに対し、22日に受け入れた視察時に10代少女へのセクハラ行為があったとして24日、謝罪を求める抗議文をネット上で公開した

抗議文で仁藤氏は馳氏ら自民党議員らが22日、虐待や性暴力被害などを受けた女性たちを支える活動の1つである10代女性無料のバスカフェ「TsubomiCafe」で、事前連絡を大幅に超える人数で視察に訪れ、活動を尊重しない態度や少女に対するセクシャルハラスメントがあったとして、経緯の説明を謝罪を求めた。
(以下略)
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自民・馳氏がHPで謝罪 女性支援団体がセクハラを指摘
引用元)
 自民党の馳浩元文部科学相が、居場所を失った10代の女性らを支援する団体を視察した際に威圧的な言動があったなどと抗議され、自身のホームページで25日、「いきなり大勢の男性が若年少女支援の現場に参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせた事となり、おわびします」と謝罪した
(以下略)
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配信元)

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あべぴょんの「永遠の1〜2週間」絶賛リピート中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 現実が劇画という悲喜劇、、。
(まのじ)
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配信元)

アベノマスク配布予算466億円が急に90億円に 〜 公表されない4社目と日本ミャンマー協会最高顧問の麻生財務大臣

 アベノマスク、カビノマスクとして「世界で最も手厚い」466億円布マスクですが、福島みずほ議員が厚労省マスク班に確認したところ、受注したとされる4企業のうち3社の企業名と契約金額の回答がありました。3企業合計で約90億円、配達にかかる費用が128億円とすると差額は248億円。
厚労省は、残りの1社やマスクの枚数など「回答は差し控えさせていただきます。」ここを追求されたくなかったのか、24日菅官房長官は急に、予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。「残りの金額はマスク配布には使用しない」というナゾの説明です。「マスクの下にゴミでも埋まってたのか。」
 公表された3社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で5千枚を生産することを明らかにしていました。アベノマスク発表がエイプリルフールでしたから1ヶ月前にはマスクの生産に動いていたことになります。
さらに板垣英憲氏の情報では、残りの1社がマスクの枚数、金額とも疑惑の中心であることを示唆していました。現物はミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用したと伝えていますが、カビノマスクの存在からも信ぴょう性があります。とりわけ事実上の利権団体である日本ミャンマー協会の最高顧問に就く麻生財務大臣は、以前からミャンマーへのODAキックバック利権が指摘されており、残りの1社と248億円の使途を国としてが説明する義務があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明
引用元)
(前略)
54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」(魚拓)というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。
(中略)
 これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAがマスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と国外の工場がミャンマーであることにも言及しています

そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日のミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(魚拓)という記事での枚数と完全に一致。
(中略)
アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。

また、発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。

その中では日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、以前からミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務める安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。
(以下略)
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安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は1枚80円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金(ゴールド)の利権も持っている。
(以下略)

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山田正彦氏「フランスでの面白い取り組みを日本でも」〜 農水大臣が失業者に呼びかけて農作業に従事

読者からの情報です。
失業者に補助金を出して農作業のお手伝い。

感染リスクは考えないといけないかもしれませんが、
いいアイデアですね。
(まゆ)
 国民を助ける気のない政治と、多くの人々の辛い訴えを毎日見ている中で、珍しくホッとする情報がありました。日本の農業を守る活躍をされている山田正彦氏が「明るい話です。」とピックアップされていたフランスの情報です。(出所:日本農業新聞2020年4月11日)
 農業国でもあるフランスですが、農家はいずこも同じ人手不足の問題を抱えていたところ、農水大臣が呼びかけて、激増する失業者に農産物の収穫作業などを勧めたそうです。その結果、20万人もの働き手が「農家民宿」に泊まりながらパートで農作業に従事したそうです。
 山田氏は、日本でも、このユニークな取り組みを始めようと呼びかけておられました。
日本の食料自給率を少しでも上げ、失業者対策にもなり、何より人手不足の農家さんが大助かりの、読んでいるだけで楽しくなるプランです。馴染みのない農作業をするうちに、意外や農業に向いている方が現れて、新時代の農家さんが生まれるかもしれません。
山田氏は「各市町村でコロナ対策の一環として、農家に時給500円の補助金を出して農作業の手伝いに失業者を受け入れることも1つの方法」と提案されています。農水省も検討を始めたらしい。種苗法ではなく、ぜひ、こちらの食料安全保障の方面で優秀な頭脳を活かして下さいまし!
(まのじ)
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引用元)