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［Twitter］雄大なプロポーズ！

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編集者からの情報です。
飛翔は、エイの一種、マンタのオスの雄大なプロポーズ！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 19/5/27
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

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　6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
　ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、３１１震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正国有林法が成立　大規模伐採を民間開放
引用元）
毎日新聞 19/6/5
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰（とうた）される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。
（以下略）
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配信元）
Twitter



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画像の出典: photo-ac

[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

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　ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
　支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
　支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
　今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
　上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に２度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
　アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代　3年で30万人を正規雇用へ　「骨太」で数値目標明記へ
引用元）
毎日新聞 19/6/4
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。
（中略）
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
（以下略）
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/6/5
政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授（パソナグループ会長）の影がチラついている。

　支援策は、今後３年間で就職氷河期世代に当たる３５～４４歳の正規雇用者を３０万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」（厚労行政関係者）との見方が出ているのだ。
（中略）

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で０４年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
（以下略）
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元）
LITERA 19/6/1
（前略）
　まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
（中略）
　しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
（中略）
（中略）ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

　こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる。
（中略）
　そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、（中略）たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
（中略）
　そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
（中略）
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。
画像の出典: Author:TAK. [CC BY]

「開かずの国会」予算委員会の開催拒否する与党だけの責任ではなかった 〜 茶番に付き合う野党か、本気でケンカする野党か

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　とても恥ずかしいことに、この国では今、予算委員会が長期にわたって開かれていません。
衆議院は約３ヶ月、参議院は約２ヶ月にもなります。予算委員会は国政全般にわたって政策をチェックする重要な審議の場です。消費税、北朝鮮拉致問題、日米貿易交渉、経済対策、そして安倍首相の数々の犯罪疑惑などなど問題は山積みですが、それを全部スルーしてしまおうというこの政権ならではの責任放棄です。このまま会期末まで審議拒否を続けて税金ドロボーする気かな。
　報道では、野党側は何度も委員長に開催を要求したけれども、与党側は夏の参院選を前に安倍政権のイメージ悪化を避けたいという思惑があると伝えています。仮に野党側の要求に応えて開催しても、与党議員が欠席して流会になるから、という厚かましい党利党略の理由です。
これに対して野党側は打つ手がないのか？
　その疑問に思いがけず答えてくれたのが、山本太郎議員でした。
新潟での街頭演説で重要なことを語っています。（1:09:30〜）
「予算委員会には、テレビが（中継に）入る、総理が入る、全閣僚が入る。そこで安倍首相が追求されると選挙へのイメージが悪くなるから、与党側が予算委員会を開かせたくないのは当然だ。
でもそれを無理にでも開かせるのが野党側。野党が開催を求めれば、本来は開かなければならない。しかし委員長は自民党側の人間で開催を拒否した場合、どうするか。国会全部止めます、と攻めなければならない。その最初のやりとりがあったのはGW前。そこで野党側は、まず予算委員会を開いて疑惑の追及をした後でないと、他の委員会には応じないという強い姿勢で徹底抗戦をするはずだった。しかしそれを崩したのは立憲民主党。本気で喧嘩しない、戦う振りをする政治に付き合い続けたら、この国は確実に壊れる（〜1:12:00）」
　山本太郎議員は、今の野党全体の「茶番」を鋭く刺しました。予算委員会を開かせないのは与党だけではなかった。
　これまで「テーブルの下で握手」し続ける野党を散々見てきた怒りの告発を、私たち国民は見過ごしてはいけない。夏の選挙の一票を無駄にせぬよう党ではなく人間を選ぼう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予算委員会　開催拒否は責任の放棄だ
引用元）
信毎web 19/5/31
衆参両院で予算委員会が長期にわたって開催されていない。

　衆院では、３月１日から約３カ月、参院でも３月２７日から約２カ月間にわたっている。

　野党はこれまで、閣僚などの更迭や経済情勢の悪化などに対し、政府をただすため、何度も委員長に開催を要求してきた。

　それなのに与党は開催を拒否してきた。４月には統一地方選があった。夏には参院選を控えている。重要な選挙を前に政権のイメージを悪化させる場を設けたくないという思惑が透ける。

　衆参両院の規則は、各委員長が「委員の３分の１以上」から要求された場合、「委員会を開かなければならない」と定めている。委員長は開催しても与党委員が出席せず、流会になるとしている。

　開催拒否は国民に対する説明責任の放棄だ。争点を覆い隠して国会をやり過ごし、選挙に臨むことは看過できない。与党は早急に両院で予算委を開催し、安倍晋三首相が答弁に立つべきである。
（以下略）
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画像の出典: いらすとや

[Twitter] 容疑者バレバレですやんか

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竹下雅敏氏からの情報です。
　むかしむかし、
一国の首相の暴君ぶりを諌めんと、政党ポスターに一目でわかるパロディを描いた男性がおりました。
その人は器物損壊罪でお縄になり、人々に「不敬罪」であるかのように扱われたのでした。
政党のポスターに触れたらこうなりますぞ、という怖い怖い見せしめでございました。
　
　さて数年後、昇竜の勢いの候補者ポスターに、ガキの落書きをした者が現れました。
顔も名前の文字もぬり絵のように消し潰され、まことの損壊です。

ところが不思議なことに、その落書きは見て見ぬ振りか、ななんとお咎めなしだったのでございます。

字を読めない者の犯行だと岡っ引きは知っているに違いありません。
（まのじ）
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配信元）
Twitter


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