アーカイブ: ドナルド・トランプ

トランプ政権が危機を乗り越えたことを示す記事:ワシントンでメーデーに反トランプデモ / 米議会 予算案で合意 〜ますます価値が高くなってきた板垣英憲氏の情報〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、どうやら危機を乗り越えたようです。トランプ政権内部でのクーデター、トランプ大統領の暗殺、あるいはカラー革命等など様々な情報が流れましたが、どれも実現するに至っていません。時事ブログでは当初から、“トランプ大統領の暗殺は起こらない、トランプ政権が崩壊する兆候も無い”と言ってきましたが、おそらくこれはこのままであろうと思います。
 記事では、トランプ大統領の政策に対する抗議デモがワシントンで行われたということですが、その規模は数十人だとのこと。麻薬取引でオバマ前大統領が拘束された事件がありましたが、あれでカラー革命は無くなったと思いました。加えて、シリアの空軍基地へのミサイル攻撃で、トランプ大統領は敵も味方も煙に巻いてしまいました。かなり高等な作戦だったと思います。キッシンジャー氏の天才が如何なく発揮された出来事だったと思います。
 下の記事はどうやら、政府機関の閉鎖は回避されそうだということです。債務の上限の問題で政府機関が閉鎖されるのではないかという噂がありましたが、私はそのような心配は無いと思っていたので、時事ブログでは全くこの件を取り上げませんでした。
 4月23日の記事のコメントの中で、板垣英憲氏の情報として巨額マネーを調達したことを紹介しました。この23日の板垣英憲氏のメルマガでは、さらに詳しくこの調達資金によって米連邦政府の4月28日のデフォルトが回避されたことが示されていました。
 この情報で、アメリカ政府は、少なくとも2年間破綻することはなくなったと思いました。今日の記事は、上記の板垣英憲氏の情報が、正しいことを示すものだと思います。板垣氏の情報は、現在進行形のものは真相がぼかされた形で提示されていますが、基本的な枠組みは概ね正しいものと考えています。
 デービッド・ロックフェラーが失脚した関係で、私は板垣英憲氏の情報が重要になってきたとコメントしましたが、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)からロスチャイルド家が排除されたことで、板垣氏の情報はますます価値が高くなってきたように思います。

注)事情により、文章の一部を変更しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ワシントンでメーデーに反トランプデモ
転載元)
アメリカで、5月1日月曜のメーデーを前に、トランプ大統領の政策に抗議する数十人規模のデモがワシントンで行われました。

IRIB通信によりますと、30日日曜、ワシントンのマクファーソンスクエアで、メーデーに合わせ、数十人が抗議デモを行いました。

このデモには緑の党の議員なども参加し、抗議者は、「トランプに対抗せよ」や、「富裕層から税金を徴収せよ」などと書かれたプラカードを掲げました。

また、50個の星ではなく、多国籍企業のマークが入ったアメリカ国旗を手にしていました。

アメリカの経済では移民が重要な役割を担っていることから、メーデーのデモは毎年、移民社会と結びついています。

トランプ大統領が、イスラム圏6カ国の市民のアメリカ渡航を制限する反移民令を発表して以来、アメリカでは、この大統領令の廃止を求める大きな抗議が起こりました。

アメリカ各地で、多くの市民や移民、その家族によるデモが連日、行われました。

————————————————————————
米議会 予算案で合意
転載元)
米共和党と民主党が、2017年会計年度末(9月30日)までの予算案で合意した。米政治メディア「ポリティコ」が議会筋を基に報じた。

スプートニク日本

フォックスニュースによると、予算案の規模は1兆700億ドル(約119兆円)。

ポリティコによると、予算案では一連の妥協が見られ、例えば、国境警備強化に15億ドル(約1674億円)が増やされるが、トランプ大統領が主張していた、メキシコとの国境沿いの壁建設の費用は盛り込まれていない。

ポリティコはさらに、約20億ドルの米国立衛生研究所(NIH)の予算増額に言及。

政府機関の閉鎖を回避するため、5日までに下院と上院での可決・成立が目指される。

先の報道によると、仏大統領選挙の決選投票に進出した政党「国民戦線」のルペン候補は、自国通貨を復活させる意向

トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由 〜アメリカこそが世界平和への最大の脅威:チョムスキー氏と世界的な考え(世界の裏側ニュース)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事自体は、アメリカとイランの緊張関係に関するノーム・チョムスキー氏の明快な解説です。記事自体大変面白いものですが、それとは関係なく、私はこの記事の冒頭部分を読んでいて、突然、トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由がわかりました。トランプ政権を背後で動かしているキッシンジャー氏は一筋縄でいかない人物なので、トランプ政権の行動の意図は深く読み込まなければなりません。
 先の記事とも関連しますが、北朝鮮が片付けば、次はイスラエルなのです。確かに、世界の脅威としてはアメリカ合衆国が最大の脅威だと、多くの人々が考えているのはもっともです。しかし、現在のアメリカの軍の良識派は、自分たちがCIAやモサドに騙されて、危うく地球を破壊する陰謀に完全に巻き込まれるところだったことを自覚しています。そのため、フルフォードレポートを見ても、フルフォード氏が最も信頼しているのは米軍の良識派の人たちであることがわかります。また、その人たちは、トランプ政権においてトランプ大統領を支えています。
 キッシンジャー氏と米軍の良識派が世界の脅威と考えているのは、イスラエルと北朝鮮なのです。北朝鮮の武装解除が上手くいけば、次はイスラエルになります。イスラエルをコントロールしている連中が説得に応じる者たちではないという事は、キッシンジャー氏自身が一番よく知っているでしょう。彼らを黙らせるには、たったひとつしか方法がないのです。それは圧倒的なパワー(力)によって、彼らを押さえつける事だけです。事実、キッシンジャー氏自身が、球体連合の圧倒的なパワーに恐れ慄いて態度を変えたのです。
 いずれ、イスラエルとイランとの間に激しい緊張関係が生まれますが、イラン側にロシア軍、中国軍、そして秘密裏に米軍が付くことになります。これではイスラエルが存続できる余地はありません。なるほど、こういう事をキッシンジャー氏は考えていたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカこそが世界平和への最大の脅威:チョムスキー氏と世界的な考え
転載元)
アメリカはイランを平和への最大の脅威だと考えているのに、残りの世界はアメリカこそが平和への脅威だと考えている理由とは?【ノーム・チョムスキー】 
Why Does U.S. Consider Iran the Greatest Threat to Peace, When Rest of World Agrees It’s the U.S.?

4月4日【Democracy now!】
 

(中略) 

アメリカとイラン両国間の関係について、私たちは世界的に著名な反体制派であり言語学者、執筆家のノーム・チョムスキー氏の意見を伺った。

フアン・ゴンザレス(インタビュアー)(中略)なぜアメリカは、イランとの戦争を起こすための根拠となる状態を作り出すことに固執しているのでしょうか

ノーム・チョムスキー氏(中略) 世界の市民が考えている「世界平和に対する最大の脅威の国」は実はアメリカ合衆国です。

他のいかなる脅威よりも断トツの一位です。二位のパキスタンという意見は、それと比べるとはるかに少ないものでした。イランは(世界の脅威として)言及されることがほとんどありませんでした。

ではなぜ、ここでイランが世界平和への最大の脅威だと考えられてるのでしょう。

(中略) 

数年前の諜報機関による結論によれば、イランが核兵器を配置しているとした場合、(中略)…イランの核配備は戦争抑止力としての戦略の一部だというのです。

(中略) 

戦争抑止力を懸念するのは、自らの戦力を使いたいと思っている者たちです。

自らの戦力を自由に使いたがっている者たちが、戦争抑止力の可能性を深く懸念するのです。

(中略) 

(翻訳終了)

【参考】
https://www.democracynow.org/2017/4/4/why_does_us_consider_iran_the

(インタビューの動画は上記リンク先からご覧いただけます)

*-*-*-*-*-*-*-*-*

【コメント】
さすがチョムスキー氏、明瞭でわかりやすい説明ですね。

よくアメリカや日本のメディアや政府が「世界はこう考えている!」「国際社会は・・・」などと言われていますが、実はそこでいう「世界」というのはアメリカとわずかな同盟国だけを指していて、実際には残りの本当の世界や国際社会はまったく異なる考えのようですね。

(中略) 

古く歴史的な経緯や国境問題などから近隣諸国と仲が悪いケースは、上記以外にも世界中に存在しています。

日本の大手メディアの報道では、国際情勢についてはアメリカ系のメディアの要約版がほとんどのようですが、イランの様な遠い国よりも近隣諸国に対する敵対心が強い傾向があるようです。(アメリカのメディアでも中国はあまり好意的に描かれてない場合も多いですが)

そして依然として、「アメリカは世界最大の超大国で、世界の中でも安定した強い立場を占めており、軍備も最強と」考えている人も日本には多そうですが、そういったアメリカが世界に信じてもらおうと必死になっている一極的な権力の集中した状態は危険ですし、夢物語にすぎないようです。プーチンさんの演説にもありましたね。

現在はロシアや中国を中心とした反米的な国が一丸となりつつあり、米ドル中心から金本位制度の金融システムへの移行を目指しつつありますが、その動きがまた最近になって加速化してきているようです。詳しくは次の動画にまとめられています(英語)。

トランプ政権が上手くやっていることを示す記事:米国でトランプ大統領の環境政策に反対する大規模デモ / 北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」

竹下雅敏氏からの情報です。
 うっかりすると見落としてしまいますが、トランプ政権が上手くやっていることを示す記事を取り上げました。
 最初の記事は、トランプ大統領の就任100日目を迎え、環境保護を訴える団体が、最大で15万人がワシントンに集まったということです。トランプ大統領がシリアの空軍基地をミサイル攻撃するまでは、 5月1日に照準を合わせてカラー革命が起こるはずでした。それが現在、単なる環境保護を訴える行進に変わってしまっているのです。
 トランプ大統領の変節ぶりはなかなか見事で、これまでトランプ大統領の支持層だった人たちも、もはやトランプ大統領が完全に深層国家に取り込まれたと考え、支持を取り止めています。面白いのは、フルフォード氏すらそのように捉えていることです。敵を騙すにはまず味方から、ということでしょう。様々なルートから機密情報を入手できるフルフォード氏ですら、トランプ大統領が完全にカバールに取り込まれたと思っているくらいなので、当のカバール自身が騙されるのも無理はないと思います。少なくとも、カラー革命によるトランプ大統領の排除は無くなったと見て良いでしょう。
 下の記事は、北朝鮮がイスラエルを非難したというものです。 4月15日に取り上げた記事のコメントで、“北朝鮮と瀋陽軍区は一蓮托生…イスラエルは将来の移住先としてネオ満州国を考えており、瀋陽軍区に多数のイスラエル企業が入り込み、将来のイスラエルからの移民に備えています”としました。日本企業もイスラエル企業と同様に、瀋陽軍区を介して北朝鮮と繋がっています。イスラエルや日本の技術が北朝鮮のミサイル開発を支えていると考えて良いでしょう。見返りは北朝鮮のレアメタルであったり、麻薬だったりするのだと思います。
なので、その北朝鮮がイスラエルを非難したというのは、異常なことなのです。これは、背後でこれまでとは別の事が起こっている証拠です。要するに、今起こっている北朝鮮での出来事は、イスラエルにとって具合の悪いものなのです。同時にイスラエルやネオコンの傀儡である安倍政権にとっても具合の悪いものなのです。
 こうしたことから、時事ブログでずっとお伝えしているように、北朝鮮は表向きのニュースとは全く別の事が起こっており、比較的正確な情報を出しているのは、板垣英憲氏だということになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国でトランプ大統領の環境政策に反対する大規模デモ
転載元)
トランプ米大統領の就任100日目を迎えた29日、米ワシントン中心部で環境保護を訴える行進が行われ、最大で15万人が集まった。抗議デモの参加者たちは、トランプ政権の環境政策に抗議した。

スプートニク日本

主催者によると、デモには最大15万人が参加した。デモは米各地で行われた。首都ワシントンでは、連邦議会議事堂前からホワイトハウスまでのペンシルベニア通りをデモ隊が行進した。非常に幅の広い道路が、デモ参加者で埋め尽くされた。参加者たちは「健康的な空気、安定した気候」などと書かれた環境保護を訴えるプラカードを掲げた。

参加者の一人はワシントン・ポスト紙に「政府は気候変動の危険性を認識する必要がある。政府は、それについて語る自分たちの学者を信頼するべきだ」と語った。

先の報道によると、トランプ米大統領は毎週の国民に向けたメッセージのなかで、自分の就任後の100日を評価し、極めて成果が大きかったとの見方を示した

————————————————————————
北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」
転載元)
北朝鮮が、シオニスト政権イスラエルは世界の平和を脅かす存在だとしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮の朝鮮中央通信は、政府の声明を発表し、シオニスト政権イスラエルは核兵器を保有しており、国際機関はその事実に目を瞑っているとしました。

これ以前に、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長を狂った人物と呼び、
「この国との戦争が起これば、イスラエルにもその直接の影響が及ぶだろう」と語っていました。

北朝鮮政府の声明は、リーベルマン戦争大臣の発言を厚かましいものだとし、「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」としました。

さらに、シオニスト政権は、このような問題により、自分たちの中東における占領政策や犯罪から国際世論の目をそらそうとしていると強調しています。

リーベルマン大臣は、北朝鮮を世界の平和や安定を崩す存在だとし、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っていました。

シオニスト政権は、少なくとも200個の核弾頭を有していますが、その核活動は、いかなる機関の査察も受けていません。

シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮の武装解除を目指すキッシンジャーの戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、私も同様に考えています。米軍は、シリアの空軍基地の被害が出来るだけ少なくなるように攻撃したと考えています。トランプ大統領も、当然同意の上の出来事だったと思います。なので、下の記事の訳者の方の疑問の通り、トランプ大統領は意図的に狂人のように振舞って、“味方も敵(グローバリスト)も欺く行為”を行っています。おそらくグローバリストは、トランプ大統領が自分たちの手の内に落ちたと思い込んでいるでしょう。記事に書かれているように、トランプは今や寝返って、ネオコンの計画に沿って、ヒラリー・クリントンが行おうとしていた戦略を彼が実行していると思っているでしょう。
 フルフォード氏が指摘している通り、トランプ大統領は12歳の少女のビデオで脅されていた可能性があります。軍部もキッシンジャーもそれを知っていたに違いありません。そうした状況下でキッシンジャーが出した判断は、シリアの空軍基地に対するミサイル攻撃を実行することでした。
 キッシンジャーは戦略家であり、ミサイル攻撃によるロシアとの関係悪化というマイナス面と、攻撃することによるプラス面を正確に量りにかけたと思います。実際問題として、攻撃したことによって、メディアのトランプ攻撃は静まり、ドル安を望んだトランプ大統領の思惑通りになり、しかも、ロシアの傀儡であるというイメージを払拭することが出来ました。諸々を考慮すると、少なくともトランプ大統領にとって、このミサイル攻撃はプラスに作用したと言えます。
 その後の、アフガニスタンに落とした “すべての爆弾の母”ですが、明らかに北朝鮮への脅迫であると同時に、ウイグル自治区をコントロールしている瀋陽軍区に対する圧力でもあります。アフガニスタンには、将来の中国へのテロ行為の準備として、ウイグル人が多数入り込んでいるからです。要するに、この爆弾は習近平氏への援護射撃であると同時に、習近平氏に対して北朝鮮制裁への決断を促すものだったと思います。
 ただ、こうしたやり方は天才的とは言え、あまりにも乱暴なのが気になります。キッシンジャーが考えているのは、北朝鮮の武装解除です。北朝鮮はCIA、ネオコン、江沢民派とつながる瀋陽軍区、旧満州国を作った一族の末裔たち、そしていかがわしい宗教団体といった闇とつながる危険な国家です。中東ではダーイシュ、極東では北朝鮮です。
 要するに、CIAが作ったこうしたテロ組織やテロ国家は、第3次大戦の導火線となり得る大変危険な存在なのです。ロスチャイルド家は、これらの組織を使って第3次大戦を引き起こそうと画策していますが、そうした彼らの計画に乗るように見せて、実はこれらの脅威を解体するために動いているのがキッシンジャーです。なので、この事件が起こった当初から、キッシンジャーの計画は天才的だと評しているのです。ただ、ロシアの価値観から見ると、大変乱暴なやり方だということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米ロの離れ業
転載元)
59発の米ミサイルによって攻撃された一日後、シリア空軍基地は依然として機能しており戦闘機が離陸している
https://www.palmerreport.com/opinion/one-day-after-being-hit-by-u-s-missiles-syria-air-base-is-still-functional-and-launching-warplanes/2223/
by Bill Palmer

(前略) 

ドナルドトランプが米軍に59発のトマホークミサイルをシリア空軍基地に発射(中略)…私は、これがトランプの攻撃はすべてショーのためのものであり、シリア大統領アサドやシリア内のロシアの利益に損害を与えないように意図していたものと想定している。

(中略) 

ロイターニュースのツイートはすべてを語っている。「ちょうど今、シリアの戦闘機は米国によって攻撃された基地を飛び立ち、ホムスの田園地帯の攻撃をしている-人権のためにシリアの観測所」

(中略) 

CNBCは米国は実際、シリアの攻撃についいて事前にロシアに話していたと報道している。

(以下略)

————————————————————————
世界はアメリカの軍事的狂気によって人質に取られている
転載元)
【訳者注】
(中略) 
この論考のアメリ カのとらえ方に異論はないのだが、トランプについては本当にそうなのだろうか?

(中略) 

トランプが、ほとんど誰もがニセ旗と考える、4 月 4 日のシリアの化学兵器事 件を宣伝通りアサドの仕業と即断し、しかもその 2 日後に、ミサイルによってシリアにそ の報復をしたというのは、本当にその通りだろうか?

(中略) 

トランプ が、アメリカのお家芸ともいうべき false flag を知らないということはありえない。しかし 知らないふりをすることは大いにありうる。私にはこの一連の行動が、何らかの理由で味方 も敵(グローバリスト)も欺く行為のように見える。

(中略) 

Finian Cunningham
April 15/16, 2017, “Information Clearing House,” “Sputnik”
 

(中略) 

アメリカのニュース機関 NBC は、トランプ政権は、朝鮮人民民主主義共和国に、先制軍事 攻撃を加える用意ができていると報道している。

(中略) 

先週、トランプ政権がシリアに対して行った 59 発のクルーズ・ミサイルの発射は、明らか な国際法違反で、ワシントンが合法性など関係なく、好きな時、好きな場所で、大規模な軍 事力を用いる意志をもっているという、間違いなく計算された暴力行為だった。

その後、数日前に、アメリカが、核でない最大の爆弾――MOAB、すなわち“すべての爆弾 の母”――をアフガニスタンに落としたことは、ワシントンに課せられたすべての法的規制 を破るだけでなく、彼らが、一方的・先制的に行動する用意があるという信号を北朝鮮や他 の国家に送る、計算されたもう一つの行動だった。

ロシアや中国など、太平洋地域のすべての強国は、朝鮮半島をめぐる一触即発の緊張に対し、 交渉による解決を求めている。しかし、対話の道を開くことを拒否している唯一の強国はワ シントンである。

(中略) 

トランプは、“北朝鮮問題”を独力で軍事力によって解決すると言っている。このような精 神構造が問題である。このならず者国家は誰なのか?

(中略) 

ホワイトハウスは、「もし政府高官が、北朝鮮は核兵器実 験をずっと続ける意図があると確信した場合には」ピョンヤン攻撃を命令する準備をして いる。これは“実験”に釣り合う反応とは言えない。

(中略) 

北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃は、大いにあり得る。

(中略) 

アメリカの同盟国、韓国の首都 ソウルは、北朝鮮の火砲力の十分な範囲内にある。2 千万以上の人口をもつソウルは、もし 攻撃されれば大惨事となる。

(中略) 

問題を非常に危ないものにしているのは、ワシントンの頑固で傲慢な愚かさである。トラン プは、これまでの政権以上に向こう見ずであり、ワシントンの思い上がりの最も新しい見本 である。

トランプの、先週シリアで見せたような、また今週のアフガニスタンでの大量破壊兵器の乱 暴な使用で見せた、一方的軍事侵略にたやすく走る傾向は、驚くべきものである。

(中略) 

もしアメリカが、化学兵器についての非常に疑わしい主張に基 づいて、その上、それほど騙され易く、唆され易い大統領の下で、クルーズ・ミサイルをシ リアに発射することができるとしたら、世界は間違いなく崖っぷちへ追い込まれている。

(中略) 

そこで質問: ――このアメリカの狂気は、安全に信管を抜くことができるだろうか? そして平和な終 わりへと誘導することができるだろうか?

16日の北朝鮮のミサイル発射、これ以上の挑発を続けた場合のトランプ政権の計画と行動は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 この状況で、ミサイルを発射しようとした北朝鮮もすごいですね。発射は失敗したようですが、この様子だと、北朝鮮の挑発は続くとみた方が良いでしょう。
 こうした状況で芸能人と共に花見をしていた安倍首相も、金正恩と同じくらい異常な感覚に思えます。両人とも国の指導者としては甚だしく不適切なので、早々に消えてもらいたい。
 フルフォードレポートで、“27日に北朝鮮に対する核攻撃の命令”という一文がありましたが、同時に“トランプは戦争を起こすことは認められない”とも書かれていました。要は、北朝鮮との交渉次第だということでしょう。ただ、北朝鮮は核実験を予定通り実行する可能性があり、そうなるとトランプ政権はメンツが立ちません。これまでのトランプ大統領の言動を見ると、瞬間湯沸かし器タイプなので、北朝鮮が挑発すると何も起こらないと断言することは出来ません。波動的にも、27日以降に、金正恩の心のレベルが低下する可能性が高く、27日以降に何かあるかも知れません。
 これまで、南北は統一されて、統一朝鮮の王族として金正恩は残ることになっていたはずですが、金正男氏暗殺事件によって、これはなくなったと思います。南北統一のシンボルとして選ばれるのは、キム・ハンソル氏の可能性が高くなったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
消息筋 墜落した北のミサイルは、恐らく大陸間弾道ミサイルではない
転載元)
北朝鮮は16日、新たにミサイルを発射したが、失敗した。聯合ニュースが報じた。

スプートニク日本

米国防総省も発射の失敗を確認した。同省は、北朝鮮がミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

国防総省のローラ・シール報道官は「スプートニク」に、ミサイルは発射直後に爆発したと伝えた。

ロイター通信は米政府関係者の話として、北朝鮮が発射したのは大陸間弾頭ミサイルではない可能性が高いが、現在ミサイルの種類の分析が行われていると報じた。

北朝鮮では15日、故・金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードが行われ、北朝鮮指導部が出席、特別に招待された外国人ジャーナリストらが訪れた。首都平壌中心部にある金日成広場では、現在はまだ開発段階にある可能性のある最新ミサイルが公開された。

————————————————————————
戦いではなく圧力 米国の対北戦略をマスコミがリーク
転載元)
米大統領府は朝鮮民主主義人民共和国を核兵器についての交渉に引き戻すことを狙って、これに「最大限の圧力」をかける戦略を選択する。ワシントンポスト紙が米大統領府内の消息筋からの情報として報じた。

スプートニク日本

消息筋によれば、トランプ政権の狙いは北朝鮮指導部に核兵器の開発、実験を断念させることにある。この際米国は北朝鮮への先制攻撃の可能性を発表してはいるものの、軍事力を行使するつもりはない。情報筋は米国の目的は北朝鮮の体制転換ではなく、あくまで交渉であり、これを制裁をも含む外交手段で勝ち取ろうとしていると強調している。

「米大統領府の最優先事項は核兵器を保有する北朝鮮体制の脅威を断ち切ることだ。(中略)もしくはいつか北朝鮮の政権交代が行わることがあれば、我々(米国)はそれを相手にことをすすめるが、今は短期の脅威に焦点を絞る。」ホワイトハウス内の消息筋はワシントンポスト紙にこう語っている。
————————————————————————
マスコミが、トランプ大統領の北朝鮮抑止計画の詳細を入手
転載元)
トランプ政権は、北朝鮮の核プログラムに対抗するための数段階のレベルからなる戦略を作成した。ロイター通信が報じた。

スプートニク日本

ロイターによると、リストは非常に広範で、力による手段も含まれているが、トランプ大統領はまず外交的及び経済的影響力を持つ措置を検討している。

制裁は、米国あるいは国連を通じて科される可能性があり、制限措置は、北朝鮮の行動に応じて「スライド式」に適用されるという。

またロイターによると、トランプ政権の北朝鮮戦略には、「北朝鮮への石油輸出禁止、北朝鮮の石炭輸出や水産品の輸出禁止、国営航空会社の運航制限、船舶の貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁」などが含まれる可能性があるという。
————————————————————————
金正恩を殺せ 米国国家安全保障会議がトランプ大統領に提案
転載元)
米国国家安全保障会議はトランプ大統領に対して朝鮮民主主義人民共和国からの核の脅威に対して取りうる対抗措置として複数の案を提出した。ロシアのマスコミがNBCニュースの報道を引用して報じた。

スプートニク日本

NBCニュースの報道によれば同会議は韓国に米国の核保管庫の一部を移し、北朝鮮の金正恩指導者を殲滅することを提案していた。こうした急進的な措置は米国が北朝鮮の行動を中国と協力して合同で抑止する案に中国側が同意しなかった場合に検討するよう書かれている

同案は中国の習国家主席の訪米の直前に特別に準備されていた。これより前トランプ大統領は中国が北朝鮮に対して慎重な政策をとっているとして再三にわたり不満を表していたものの、先日、中国の助けがなくとも北朝鮮の核の脅威を解決できるという声明を表していた。
1 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 81