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原発事故から7年、急に話題になった「セシウムボール」〜 [逝きし世の面影] 他

 「逝きし世の面影」さんが、「セシウムボール」を取り上げたテレビ番組を紹介されました。福島原発事故から7年、最近になってにわかに「セシウムボール」と名付けられた放射性粒子の存在が問題になっていますが、その影響が決して軽いものではないと判断されたため、これは「玉音放送」だと思われたようです。確かに、原発事故がもはや終わったものだとする風潮からすれば、7年目のこのような番組は意義のあることかもしれません。けれども釈然としない思いが残ります。事故後7年も経って初めて確認された? PM2.5と同様の影響? ここにきて誰かが責任逃れのために言い出したことのようにも感じます。
 被曝の影響に関して知るべき情報をずっと発信しておられるcmk2wlさんは、2017年6月にNHKクローズアップ現代+が放送した「セシウムボール」に関する番組に対して欺瞞を感じておられました。「セシウムボール」を言うならば、事故当時、高い沸点を持つ放射性物質が検出され、全ての核種がガスで放出されたこと、あらゆる核種が混じったホットパーティクルのことはなぜ問題にしないのかという根本的な疑問が残ります。しかも、クロ現+での学識者は、ことごとく「健康への影響は考えられないが」と判で押したように説明しているのも不審です。安全なものならそう伝えて欲しい。善意に解釈すれば「ムラ」に忖度しつつも国民へ警告を発し始めた、ということでしょうか。
遅いよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水にも酸にも溶けないガラス化した放射性セシウム
転載元)
『原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明』2018年3月6日 日テレNews24

福島第一原発の事故からまもなく7年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。
(中略)
★注、
日本最大と言うよりも世界最大の大新聞社である読売新聞系列の日本テレビが制作した10分間もの長さの福島第一原発事故後に環境に放出された放射性微粒子(セシウムボール)の動画ですが、その内容が凄まじい。必見である。(3月6日 日テレNews24の録画ビデオ画像を見終わった私の感想ですが、・・・内容的にほぼ『玉音放送』なのである。何とも残念ではあるが遅かれ早かれ結果は孰れも同じで、これでは日本は助からないでしょう)


『原発事故で放出された放射性物質、謎のセシウムボールとは!?』 2018年04月02日 週プレNews

事故当時、福島第一原発から大量の放射性物質が放出されたことは知られているが、その中に「セシウムボール」と呼ばれる謎の微粒子が混ざっていた…。大気汚染物質PM2.5のように粒子が小さく、健康への影響も懸念されるセシウムボール、その実態とは?
その微粒子は水に溶けないので拡散しない、肺に入ると居座り続け局部被曝する。
首都圏にも飛散したセシウムボールとは、いったいどんな物質なのか? 
* * *
(中略) 茨城県つくば市の気象庁気象研究所で主任研究官足立光司氏が、セシウムボール発見の経緯を説明する。
(中略)
セシウムボールは、大気汚染の原因物質で吸い込むと肺の奥まで入り、ぜんそくや肺がんの原因になるといわれる「PM2.5」と同サイズだ。
セシウムボールは過去の原発事故では見つかっておらず、福島原発事故後、初めて確認された物質。
それがなぜできたのか。
また、厳密に言うとセシウムボールにはウランなどほかの放射性物質も含まれていることがわかっている。だが微量のため、名称にはセシウムが使われているのだ。
(以下略)


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[朝日新聞] 廃業予備軍「127万社」の衝撃 〜 日本の「ものづくり文化」の危機

読者からの情報です。
大変に深刻な問題です。中小企業の廃業予備軍が「127万社」という驚きの事態が起きています。
日本が本当にダメになってしまう。
日本の中小企業は素晴らしい技術を持っている会社が多々あることを知っています。
政府と上の支配層は日本を内部から崩壊させようとしています。
人を育てる土台となる、家庭、教育、をおかしくさせているから、子供たちがまともに育つのが難しい。
政府も中小企業を援助しないですし、今の日本は何もかもが滅茶苦茶です。
焦ることは禁物かも知れませんが、現政権に一刻も早く退陣してもらい、新政権を樹立して、一歩一歩地道に前に進んでいくしかないと思います。
が、日本をダメにしている大元を排除してキレイにしていかないと、と考えると目眩がしそうなくらい大変そうで、ため息が出ますが。
 あっそうか。もう魂が滅ぼされていますもんね。
(芋子)
 様々な分野で日本の危機が伝えられますが、中小企業の状況も象徴的です。
中小企業庁が(株)東京商工リサーチの調査を元に確認したところ、倒産件数は減少傾向にある一方で、廃業、解散件数が増加傾向にあり、2016年には2000年の2倍で過去最高の件数となりました。
2つ目の元記事では、2025年には6割以上の経営者が70歳を超え「大廃業時代」になるとも予想されています。
原因は、経営者の高齢化に加えて、後継者問題とグローバル化に伴う競争激化が挙げられています。
特に、今後廃業を考える企業の半数以上が黒字で、経営の悪化とは関係なく、従業員、後継者の確保が困難という理由が目立つようです。
 言うまでもなく、中小企業の存在は、品質の安定や部品の供給網の充実、何より何十年もかけて培った技術やノウハウを持ち、日本経済の根底を支えています。大企業の法人税を優遇せず適正に徴収し、健全な中小企業を若い世代に継承し、経営を手厚く補助する政策こそ日本の急務と思われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割
引用元)
(前略)
  経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。(中略) 少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。(中略)
 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」

(以下略)

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中小企業「黒字廃業」相次ぐ 東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原
引用元)

(前略)
 2000年代に入って日本全体がグローバル化の波に飲み込まれると、業界の環境が一変。製品価格が下がり、取引先は人件費の安い海外の工場に発注を次々に移していった。
(中略)
 そこには、「弱肉強食」のグローバル社会で、大手資本に技術やノウハウが簡単に吸収され、海外に持っていかれてしまうという、日本のものづくり企業の苦悩もあった。
(中略)
“知る人ぞ知る”と呼ばれてきた日本の有名企業の廃業も、すでにおきている。2015年には、折れにくく、書きやすい高品質のチョークとして「チョーク界のロールスロイス」と呼ばれていた羽衣文具(愛知県春日井市)が廃業した。
(中略)
国内では事業の引き受け手が見つからず、製造機械の多くと商標は韓国の企業に譲渡された。
(中略)
「企業の持っている技術や資産を引き継ぐ事業承継は『技術承継』でもあるのですが、工業高校は減少し、若手の人材も不足している。中小企業が廃業すると、地方経済への打撃も大きい。政府は18年度から中小企業が事業承継をしやすくするよう税制が改正する予定ですが、さらなる対策が必要です」

またしても「存在しない」はずの陸自日報が見つかり 防衛相が陳謝

 防衛省が「存在しない」と国会答弁していたイラク派遣の陸上自衛隊の日報が、またしても見つかりました。小野寺防衛相が陳謝しました。昨年、稲田防衛相が辞任することになった南スーダンPKOの日報隠蔽をなぞるような経過です。この問題をずっと追っている布施氏によると、政府の言う「非戦闘地域」がウソだとバレるような文書は意図的に「個人メモ」扱いとし、あえてこれまでは情報公開の対象とならないようにしてきた可能性があるそうです。文書の保管調査についても、もっとも有りそうな部署を探さないなど「ずさんというより隠蔽」が疑われても仕方がない対応だと指摘されています。防衛省にここまでさせるのは、実際に派遣地域で激しい戦闘が起きていたからと推測され、事実、布施氏の著書「日報隠蔽」には、自衛隊の南スーダンPKO宿営地ジュバでは大規模な武力衝突があり、緊迫した状況だったルポが記されています。
 財務省同様、これまで安倍政権の都合に無理やり合わせてきた官僚の姿をここでも見るわけですが、するとなぜ、10年以上も開示されてこなかった日報が、今このタイミングで発覚したのでしょう。文書を見つけたのが1月12日、小野寺防衛相に上がってきたのが3月31日、こうした発覚が同時多発的に表沙汰になるような流れができているのかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」
引用元)
 防衛省は2日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告(日報)が見つかったと発表した。2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

(中略) 昨年も南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。
(中略)

 防衛省によると、まず陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)が見つけて今年1月12日に陸上幕僚監部総務課に報告。陸幕衛生部は1月26日に発見し、同31日に陸幕総務課に報告した。陸幕は2月27日に統幕に伝え、小野寺氏には3月31日になって報告が上がった。小野寺氏は2日、安倍晋三首相に報告したという。
(以下略)

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南スーダンは「戦場」だったのか? 日報隠蔽問題を通して見える既視感
引用元)
(前略)
国民のほとんどは大枠としての「日報隠蔽問題」を知っていたとしても、実際に南スーダンの現場で何が起こり、自衛隊がそこで何を見ていたのか知らないのではないか。
(中略)
布施氏が開示請求をしていた2016年7月の自衛隊の日報。それは、ジュバで大規模な武力衝突があった期間だ。当初は「文書不存在」とされていたが、防衛省・自衛隊幹部が「隠蔽」していた事実が発覚。稲田氏は最後まで「公表したのだから隠蔽ではない」というロジックの見解を示していたが、防衛大臣を辞することになった。

さて、ここまでは日本の話である。では、実際に南スーダンでは何が起きていたのだろうか。

自衛隊宿営地の隣接地に建設されている9階建ての大型施設、通称「トルコビル」。ジュバの国際空港を一望できるこの場所は、一時マシャール派の戦闘員によって占拠され、政府軍との激しい銃撃戦が起きていた。
(中略)

この建物がマシャール派に占拠され、銃撃戦が起きていたことは事実だ。そんな場所からわずか100メートルの場所に宿営地がある。これで「戦闘はなかった」と本当にいえるのだろうか?
(以下略)


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スクリパリ事件:反ロシアキャンペーンありきのでっち上げが次々と明らかに 〜 「櫻井ジャーナル」他

 イギリスでのロシアスパイ殺人未遂事件について、イギリスは証拠も無いままロシア政府のせいと決めつけ、英米を始めEU各国がロシア外交官を国外追放させる事態になっています。オーストリア政府は、イギリス大使から一度ならず圧力を受けたことを明らかにし、このキャンペーンの強引さを物語っています。こうした動きに対し、ロシアのラブロフ外相は、これらの国々に対し同じことを行うと宣言しました。櫻井ジャーナルでは、ロシアから天然ガスや石油の供給を受けているEU内で今後、反ロシア政策への反発が強まる可能性を予想しています。
 この事件は、イギリス軍の科学者でさえ、ロシア製の神経ガスであることを特定できないと認めていますが、それどころかmkoさんのツイートによると、英国警察の公表したノビチョク使用のストーリーがすでに破綻しているようです。朝9時にスクリパル氏の自宅ドアで、ノビチョクに触れたはずの親子がベンチで倒れたのは7時間後の午後4時だった不思議。数週間も無防備で自宅を捜査していた英警官は、神経ガスに対して無事だった不思議。中国から「ロシアを批判する前にまともな捜査をやるべき」と言われる始末ですが、わが国では報道もされない中、鳩山元総理が率直な見解をツイートされています。
「なぜメイ首相はプーチンを名指しで非難したか。そのこと自体が目的だったからだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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すでに西側への信頼をなくしているロシア政府は米英の攻撃に報復、EUは厳しい状況へ
引用元)
​ ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はロシアの外交官を追放した国々に対して報復することを宣言した。イギリスが23名を追放したのに続き、カナダ、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランド、リトアニア、チェコ、オランダ、デンマーク、イタリア、ラトビア、エストニア、クロアチア、ルーマニア、フィンランドもロシア人外交官を追い出し、アメリカは外交官60人を追い出すだけでなくシアトルのロシア領事館閉鎖を決定している。こうした国々に対し、ロシアは同じことを行うわけだ。

(中略)元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。ところが、政府からの圧力もあってポート・ダウンの科学者は「ロシアで開発されたタイプの」化学式を持つ物質だと表現したという。証拠は示されていない。
(中略)

 アメリカの支配下に入った国々はロシアとの関係を悪化させているが、これはアメリカへの従属度を高める行為にほかならない。(中略) 今後、ロシアからEUへ天然ガスや石油が送られてこなくなる可能性があるが、アメリカが同じ量のエネルギー源を同じ価格で補うことは困難であり、EU内で反発が強まることも予想できる。
(以下略)
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オーストリア政府、英政府が露外交官追放圧力と非難
転載元)
ウィーン駐在の英大使がオーストリア政府に対し、ロシア外交官の追放を強制するため、一度ならず圧力をかけようと試みたと、オーストリアのクナイスル外相が述べた。
(中略)
外相によると、一連の他の欧州諸国に続いてロシア外交官を追放するよう、英大使がオーストリア政府に対し影響を与えようと試みたという。しかし、そのような措置をオーストリアは断固として拒否した。
(以下略)
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配信元)





元朝日新聞社記者・植村隆氏裁判 〜 櫻井よしこ氏が自らの誤りを認める

 元朝日新聞社記者、植村隆氏は、27年前の1991年に朝日新聞に元従軍慰安婦の単独インタビューというスクープ記事をあげました。その植村氏に対し、第2次安倍内閣時代2014年頃から、櫻井よしこ氏が雑誌やテレビ等でその記事が捏造であるという誹謗中傷を繰り広げました。それは過激な言論勢力を煽り、凄まじい脅迫や嫌がらせによって、ついに植村氏は職場を退職せざるを得なくなったばかりか、家族の生命まで脅かされる事態になりました。
危険を感じた植村氏は、2015年自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大学教授の西岡力氏と櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えました。その後も植村氏は、産経新聞などの取材やインタビューに積極的に対応していますが、反面、櫻井氏側は、植村氏記事を捏造だとする論点に関わる調査は行なっていなかったようです。
 先の3月23日、札幌地裁で行われた本人尋問では、櫻井氏のジャーナリストとしての調査がでっち上げに等しいものであったことが明らかにされました。植村氏に対して捏造だと非難した、その根拠が全く確認できず、櫻井氏本人は「出典を誤った」としか答えられないまま、一連の雑誌への訂正を約束して終わりました。
 これが安倍政権に追従する「言論人」の実態ですが、安倍政権の終焉とともに責任を取ってくれるのでしょうか。いや、、。
 2つ目の記事は、読者の「まゆ」様から、書籍紹介の投稿です。
「安倍総理、全力で逃げ切って下さい。百田尚樹」という愉快な風刺コメントが付されていました。不利になったら逃げるにしかず?
けだし、あべぴょんを擁護する人達は言葉に責任を持たないことを天下に晒して恥じないのであった。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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櫻井よしこ氏が自身のウソを認める!「捏造決めつけ」記述にも重大な誤り
引用元)
札幌訴訟の第11回口頭弁論が3月23日、札幌地裁で開かれ、原告植村隆氏、被告櫻井よしこ氏に対する長時間の本人尋問があった。
この尋問で、櫻井氏は、いくつかの記述に誤りがあることを認めた。この記述は捏造決めつけの根拠となるものであるため、植村氏に対する誹謗中傷が根も葉もないものであることがはっきりした。(中略)櫻井氏はその一部については、訂正を約束した。
(中略)
櫻井氏が間違いを認めたのはこれだけではなかった。
(中略)
川上弁護士は、韓国3紙の記事反訳文をひとつずつ示し、櫻井氏の間違いを指摘した。櫻井氏は、間違いを認めた。櫻井氏の取材と執筆には基本的な確認作業が欠落していることが明らかになった。

櫻井氏の22年前の大ウソ
川上弁護士は最後に、櫻井氏の大ウソ事件について質問した。
1996年、横浜市教育委員会主催の講演会で櫻井氏は「福島瑞穂弁護士に、慰安婦問題は、秦郁彦さんの本を読んでもっと勉強しなさいと言った。福島さんは考えとくわ、と言った」という趣旨のことを語った。ところが、これは事実無根のウソだった。櫻井氏は後に、福島氏には謝罪の電話をし、福島氏は雑誌で経緯を明らかにしているという。
(以下略)
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百田尚樹/著「逃げる力」
引用元)
(前略)  本当に大切なものを守るために、戦っても勝ち目がない、戦っても得るものがないと判断したら、さっさと逃げるべきである。だからまず、自分にとって本当に大切なものは何か、しっかり見定めなければならない――百田尚樹が人生についての根本的な考え方を語る一冊。日本人には「逃げる力」が足りない!