注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が44万8919円と前年同月比で3・6%増え、21年5カ月ぶりの高い伸び率になった。(18/8/7)
結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。
ポイントは下記の二つ。
①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。
②賃金算出の際に使うベンチマーク(基準)が、去年より高く出るものに更新されている。
(中略)
さて、これによって平成30年の賃金の伸び率は当然高く出る。それ以前の3年間と比較してみよう。異常事態が起きている。
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平成30年1月以降はそれ以前に比べて明らかに伸び率が高くなっている。
(中略)
では、本当の数字はどうなっているのか。
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先月の「名目賃金が21年ぶりの高い伸び率を示した」と厚労省が発表したニュースを聞いて「ウソだあ」と思えども、数字の山をみて固まってしまった、まのじを救っていただきました。
21年ぶりの高い伸び率が出るように、周到なインチキが仕込まれていたようです。
一つは、これまで抽出したサンプルが異なる場合、過去のデータと正確に比較できるように「遡求改定」をしていたのに、それを今回は止めていたこと。もう一つは、ベンチマーク(基準)の操作です。事業所規模が大きいほど賃金は高くなる傾向があり、30人未満の事業所と30人以上の事業所を比較すると7万円もの差があります。基準となるベンチマークを新しく更新した際、30人未満の事業所を2.8%減らしたことで、平均賃金のデータは今回から異様に高く出ました。モノシリン先生は、「増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたが、(名目)賃金が1.5%しか伸びなかったので、実質賃金は4.2%も下がっている。」とまとめて下さいました。これを受けてか、西日本新聞も「統計の作成手法が今年に入って見直されたことから、統計上の所得が高めに出ている」との記事を出しました。
ツイートにもあるように、公文書を改ざんしたり、無かったことにできる政権ですからね、データを意図的に操作するくらいやりかねん。
ぜひ、転載元で、そのやり口をしっかりご覧下さい。