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障害者雇用:中央省庁の8割で意図的な水増し雇用 〜 産経「総裁選を争う以前の問題、責任と処分を」

 NHKが率先して報じた中央省庁にまたがる不正です。
行政機関や企業には、一定の割合以上の障害者を雇用することを法律で義務づけられています。厚生労働省の作成したガイドラインに従って、民間企業に対しては、雇用率が達成できているか厳しいチェックが入ります。もしも達成できない場合は、障害者1人当たりに納付金が課され、企業名を公表するなどの脅しのような指導もあるといいます。そこまで民間を締め上げておきながら、一方、国や自治体は法定雇用率の半数も水増ししていたことが発覚しました。
水増しトップスリーは、国税庁、国交相、そして法を守る気のない法務省。証言によれば、健常者を無理やり障害者に含めたり、故人を墓から動員していたという無軌道ぶりで、そりゃ民間企業も怒ります。
 産経ニュースの論調が目を引きました。そもそもこの制度について、短時間勤務者は0.5人、重度障害者は2人分にカウントするなど人を人と扱わない数字上のノルマは「受け入れを厄介事」にしていると、鋭い指摘をしています。確かに、障害者にとっても企業にとっても良い働き方を検討するならば、数字に合わせるような無機質なことはできない。それでも努力して数字に合わせてきた企業や障害者、国民を裏切り、嘘をつき続けてきた「責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である」と至極正論を主張しています。各大臣がカメラの前で頭を下げたのですから、その長であるあべぴょんが責任なしでは済まないことは明白。産経氏すらも3選を望んでいないのかも。
「総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい。」と。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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障害者雇用 中央省庁の8割が水増し
引用元)
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が調査した中央省庁の8割にあたる26の行政機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。
(中略)
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられ(中略)
(中略)
中央省庁全体では6800人余りの障害者が雇われ法定雇用率を達成していたことになっていましたが、その半数にあたるおよそ3400人が水増しされていました。

水増しした障害者の数が最も多かったのは国税庁で、次いで国土交通省、法務省と続いています。
(以下略)
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障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」意図的水増し証言
引用元)
(前略)
厚労省の調査では意図的な水増しは明らかになっていないが、毎日新聞の取材に対し、ある省の幹部は「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が(担当者に)自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった」と証言した


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「デニーのDはデモクラシーのD」玉城氏が沖縄県知事選出馬を正式表明

 29日、玉城デニー氏が正式に沖縄県知事選出馬を表明しました。
自民、公明両党の推薦候補との一騎打ちになります。争点はもちろん、名護市辺野古移設の是非です。
 出馬表明会見の席、デニー氏の隣には、故翁長知事の帽子と飲み物が置かれていました。
政治家が心に届く言葉を語ることが本当に少ない中、デニー氏のひと言ひと言は、確かな意志とともに胸に迫ります。
「翁長知事が誰よりも望んでいた(沖縄の)心を一つにすることへの心無い攻撃があることを強く指摘しなければなりません。」(6:58〜)こう、厳しい目で語られたのは「民意を、地方自治を踏みにじる形で辺野古新基地建設を強行するこの国の姿」でした。同じ日本に住み、安倍政権をのさばらせてしまった国民の一人として恥じ入る気持ちです。
 しかしデニー氏は、これらの攻撃を沖縄が毅然と跳ね返し続け、これまで翁長県政が取り組んできた子どもの貧困対策や経済政策が確かな成果をあげていることを誇り、翁長カラーとデニーカラーを併せた「新時代の沖縄」を自分たちで作り上げたい、と高らかな希望を表明されました。
4:20から14:30までの約10分の会見、ぜひご覧ください。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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玉城氏が出馬表明=翁長氏後継、自公と一騎打ち-沖縄知事選
引用元)
自由党の玉城デニー幹事長(58)は29日午後、那覇市で記者会見し、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)への出馬を正式に表明した。自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)との事実上の一騎打ちの構図が固まった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を争点に、激しい戦いが展開されそうだ。
(以下略)
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<沖縄県知事選>玉城デニー氏出馬表明会見 2018-8-29
配信元)

横田基地にオスプレイを正式配備 〜 「アメリカに何も言えない日本」日米地位協定に切り込んだ動画

 佐賀県知事が、札束で地元住民の頰を叩くような形で、欠陥機オスプレイの配備受け入れを表明したばかりですが、先行するように10月1日、横田基地にオスプレイ5機が正式配備されることになりました。
これについて日米地位協定にまで切り込んだ動画がありました。(21:36〜)
 なぜオスプレイのような欠陥機を首都圏に配備するのか、防衛省は日米同盟の抑止力が向上するメリットがあるとしていますが、すでに普天間にオスプレイが配備されているにもかかわらず、尖閣諸島の中国の艦船は減っておらず、抑止力は理由にならない無意味な配備となりそうです。(26:25〜)
オスプレイはヘリコプターから飛行機に転換する時が一番不安定となり危険で、事実、転換訓練の事故が多いそうですが、その訓練エリアの下には基地周辺のJR、私鉄、200以上の学校がひしめき、住宅も密集しています。騒音も防衛省のいう96dbに収まらないことは沖縄がすでに証明しています。
沖縄では落下事故を受けて、オスプレイの飛行の際には小学生は避難することになりましたが、驚くべし1日に6回も避難をする状況です。
これが今後、首都圏どころか日本全国にも起きる事態です。
 それというのも日米地位協定に基づき、米軍は日本全基地をいつでも、どこでも、好きなように使用できますから、日本全土が飛行エリアになり得ます。低空飛行だろうと夜間飛行だろうと、日本が制限をかけることはできない前提です。沖縄は「他人事」ではない、日本の雛形だということが具体的になってきました。日米安保に守られているどころか、日本全国を制圧されている状態だと指摘されています。(37:10〜39:02)
 これほどの状況をなぜ日本人は怒らないのか。アメリカは「既成事実に弱い」という日本人の気質を利用しているそうです。ゴリ押しすれば、文句を言わなくなる日本人、、、。
同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協定では、自国に事故調査権があり、米軍の訓練演習にはその国の許可、承認が必要です。その至極当たり前が日本にはできない。(58:10〜)
 地位協定の専門家達は、日本の官僚には地位協定を改定するだけの能力がない、無能だと言います。しかしそれ以上に問題なのは、国民の無知無関心だと指摘されました。他国で米軍の事故など起ころうものなら、国民は猛烈に抗議して法の見直しにかかりますが、悔しいことに日本ではそうならないと安心されています。玉川氏曰く「もうこれは右派左派の問題じゃない。独立国家としての主権の問題だ。日本には主権がない。」
 沖縄が主権のありかを見せてくれています。 

・・・と、ここでコメントを終わるはずでしたが、夜のうちにYouTubeが削除されていました。
しまった、書き起こしをしときゃよかった! 前泊教授の語り口がよかったんだけどなあ。
代わりに関連のツイートを並べました。

読者の方から新たな動画がアップされていることをお知らせいただき、再掲載しております。
お見逃しなく! (編集部)
(まのじ)
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羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月28日
配信元)


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ラウンドアップの空中散布を止めさせたアルゼンチンの母親たち 〜 脅迫や逮捕にもめげずに国や司法を動かしたのは市井の女性だった

 モンサント、グリホサート、ラウンドアップと言えば、しんしん丸さんの記事によってすでに危険性を知らされていますが、先日のモンサント有罪判決を受けて「ラウンドアップの被害を分かりやすく伝える」動画をジャーナリストの山本節子氏が紹介されていました。
 この3分ほどの動画は、グリホサートとエンドサルファンという極めて有毒な農薬を空中散布している地域のガン患者が全国平均の41倍であることを突き止めた、アルゼンチンの母親たちの活躍が描かれています。
農薬の深刻な被害はもちろんですが、しかしこの動画からは子供達を守ろうとする母親たちのたくましさ、頼もしさがひしひしと伝わってきます。
 高卒で社会運動など縁のなかった母親が、娘を失った理由を求めて地道に現地調査を続け、ついに地域に蔓延する奇妙な病気が農薬の空中散布だと発見してからは、わずか16人で、その空散をやめさせるキャンペーンを開始しました。乏しい資金の中、モンサントやデュポンを敵に回し、様々な妨害や脅迫を受けながらも「めげずに」戦い続け、とうとう人口密集地での空散を禁止する最高裁判決を勝ち取りました。その上、被害の因果関係は住民に証明させるのではなく、企業と生産者が安全性の証明をすべきという画期的な法律をも実現させました。
 利益や忖度など無用、大局的に考え、行動でき、めげない女性達が新しい世の中を切り開いていく。
山本節子氏の最後のコメントがグッときます。
「みなさんたちの「反対運動」がうまくゆかない時、一度、トップを女性に変えてみるのもいいかもしれません。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラウンドアップ空散で何がおきているか
転載元)
ラウンドアップ空散を止めた母親たち


2012年ゴールドマン環境賞受賞ソフィア・ガティカさん

 生まれたばかりの娘を亡くしたソフィアは、原因をさぐるため仲間と共に立ち上がった。大豆畑近くの住民の健康調査をするうちに、農薬空散によって村が破壊に追い込まれていることに気づく・・・ゴールドマン賞のサイトを読むと、彼女たちの置かれた境遇と戦い方が、「ラブキャナル」のそれとあまりにもそっくりなのに驚きました。詳しくは後ほど紹介しますが、ポイントは、彼女の住む地域のがん患者は、全国平均の41倍になっていたということ。そラウンドアップ効果

 農地はもちろん、松枯れや公園・校庭に日常的にラウンドアップを散布している地域にお住まいのみなさん、周りにがんで亡くなったり、腎臓を患ったり、皮膚病ができた人が増えていませんか? 2018.8.23


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国民民主党の玉木雄一郎議員の最低賃金、高齢者就労についてのツイッターへ批判殺到、高プロ導入に働いた国民民主党は連合の代弁者

 高プロ法案含む「働き方改革」導入に一役買った国民民主党の玉木議員の放ったツイートが批判を浴びています。
最初のツイートは、Googleの採用条件を引き合いに、高齢者就労を増やすべく「本人の同意を得た上で最低賃金以下でも働けるよう」にしたいというもの。これに対して、最低賃金に関する法的な指摘はもとより、高齢者が低賃金で働く悲惨な実態を訴えるツイートが溢れ、的外れな玉木議員の発言を厳しく非難しました。現状でも低い最低賃金を、さらになし崩しにする姿勢に国民民主党への失望の声もありました。
 反響に慌てたか玉木議員は補足のツイートとして、高齢者の「生きがいを求める」労働意欲に応えるためという理由を続けました。それが国民の一層の怒りを買い、高齢者は「生きがい」のためではなく生活のために働かざるを得ないこと、「世間知らずにもほどがある」と叱られています。
 この後、玉木議員は次々と言い訳がましいツイートを繰り返し、その都度さらなる炎上を招いて、さすがに国民民主党へのダメージを揶揄する声もありました。
 さて、高プロ法案の際の野党共闘の歩調を乱し、結果的に与党を利する働きをした国民民主党は、「与党」でもなく「野党」でもない「ゆ党」だと言われたものですが、その存在意義が「搾取で儲かる」連合の代弁者だと見れば、とても一貫した言動だと言えます。彼らがベーシックインカムを持ち出すときは「たった7万円で生活しろ」という奴隷制の手段になるわけですね。
(まのじ)
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配信元)
【玉木氏のツイート①】









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