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農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が参議院本会議で可決・成立 ~東京大学の鈴木宣弘教授「食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している」 / “廃業した酪農家の長男さん”の非常に重要なメッセージ
改正された『食料・農業・農村基本法』には、「食料安全保障の確保等の基本理念及びその実現を図る」とあるのですが、東京大学の鈴木宣弘教授は、“逆にですね、食料危機に備えがなくなってしまうようなことにならないかと思う”と言っています。
今頑張ってる農家を支えて、食料自給率を上げて食料危機に耐えられるようにするのではなくて、“逆にですね、食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している。(1分23秒)…農業を支えるための政策は十分やってきた(1分58秒)…これ以上は何もしませんので、どんどん日本の農業、農村崩壊してくださいと。(2分23秒)…大きな企業が入ってきて、儲かる農業をやれれば、それでいいじゃないかと。(2分38秒)…企業が農業に入りやすいようにする規制撤廃はしましょうと。(3分)”というような改正になったとのことです。
有事の際には、“とにかく芋が1番カロリーを生むから、農家の皆さんも全員芋を植えてくださいと。一般の皆さんも小学校の校庭に芋を植えて、道路に盛り土をして芋を植えて、ゴルフ場にも芋を植えて、三食を芋で数年凌げばなんとかなると。これが食料安全保障だ、みたいな話になっちゃってて…(4分43秒)”と鈴木教授は話しています。
日本の農業、農村を意図的に崩壊させ、大企業が農業に参入して無人化、機械化をめざすというのは、「ムーンショット目標5 2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」などを見ても既定路線のように思えます。
ムーンショット目標5の「食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム」には、“野生植物のもつ「強靭さ(養分欠乏、乾燥、塩害)」に関わる遺伝子を集積、AIなどの情報科学技術を駆使し…多数の関与遺伝子を同時にゲノム改良することで、新品種の開発はもとより、数千年を要する作物栽培化を数年に短縮することを可能とします。”とあります。
2030年までに、フィジカル空間での検証を不要とし、サイバー空間でのデザインのみで新しい作物開発を可能にすることを目指すということなので、内閣府にすれば日本の農家のことは気にしなくてもいいという感覚なのでしょう。
鈴木教授は、“つまりですね、農業農村にはもう人は住めなくなるよねと。それが今の流れじゃないかと。無理してそんなところに人を住まわせること自体が金の無駄であると。(10分31秒)…日本の農業の崩壊を前提にして、一部の人だけが儲かればいいと。(11分15秒)”と言っています。
“廃業した酪農家の長男さん”が日本で起こっている数々の問題から、重要なことに気付きました。「あいつらは反社だー」。
そして動画の最後で、“日本一の反社に振り回されなくて生きていけるような、僕たちだけの社会を作ってきませんか? 日本中の農家がバタバタ潰れてます。稲作農家さん95%赤字です。…反社は怖えから、もう僕らでやりましょうよ!”と言っています。
これは非常に重要なメッセージです。キンバリー・ゴーグエンさんが目指す方向性と一致しています。政府はそのうち機能しなくなるかもしれません。今のような政府なら、なくなる方が好ましいかもしれません。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください【政腐は反社です‼️】
— Poppin Coco (@PoppinCoco) June 11, 2024
“廃業した酪農家の長男さん”が日本で起こっている数々の問題に対して怒り心頭の模様ですが、反社に加担してしまった過去を詫びたうえ、反社は怖いので自給自足を目指しましょうとのこと😂… pic.twitter.com/Z3862d7uc3
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![[CBC大石アンカーの深堀り解説] 6月1日から改正食品衛生法が施行され、地域の伝統的な漬物が消える危機 / 新基準は国連FAOとWHOの合同機関の国際規格HACCPが採用されている](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2024/06/m601.jpg)
[CBC大石アンカーの深堀り解説] 6月1日から改正食品衛生法が施行され、地域の伝統的な漬物が消える危機 / 新基準は国連FAOとWHOの合同機関の国際規格HACCPが採用されている
事業者に求められる食品衛生法の新しい基準とは、HACCPという国際的な衛生管理の手法で「 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格 (コーデックス) 委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。」とあります。また出たよ、WHO。そもそもの発端は「北海道で起きたO157による集団食中毒で、地元企業の浅漬けを食べた計8名が亡くなった」という事件だったそうです。その一件を理由に、これまでなんの問題もなかった各地の発酵食品を対象に、国際的な衛生管理の統一基準を当てはめて規制する、、厚労省のお家芸ですか。
その基準によると、「洗い場が3つ必要」「庫内温度がわかる冷蔵庫」「水洗いできる床」が必要で、取材された方は1000万円近くの費用がかかったそうです。家庭内で少量の手作りをされてきた多くの農家さんがあきらめるはずです。
大石アンカーは「食の安全を守ることはもちろん大事なことです。一方で、日本の食文化を守っていくということも大事ですよね。」「ここが知恵の絞りどころだと思うんです。」と、いくつかの提案をされていました。X(旧ツイッター)でも、「国家の許可なんて関係なく売り買いしたいじゃんね。だからインディー漬物屋さん現れたら応援したい。」と、日本人の常識的な感想が投稿されていました。不可解な規則には抗議をし、日常の中でしっかり食文化を応援して守りたいです。
残念なお知らせ
— 道の駅「三芳村」鄙の里 (@miyoshimura_eki) May 30, 2024
ニュースでもご存じな方が多いと思いますが、食品衛生法の改正により明後日6月1日より漬物製造業の営業許可を取得していない方々の漬物の販売が終了となります
土のめぐみ館でも佐野さんはじめ多くの生産者が明日で販売終了となります
ご不便をお掛けしますがよろしくお願いします pic.twitter.com/NjS4AQo5oa
衛生法というものもどこまで意味があるんだか分からないじゃん。だって人が作ってくれて、どうぞ、と言われた食べ物、よほどのことがない限り断らないでしょ?小さな漬物屋潰して企業が利益を回収できるようにしたいのかよく分からんけどムカツクよね。
— アクセル長尾 (@axelnagao) May 31, 2024
実際シンクが2つ必要だとか、窓に虫除けの網戸つけろとか、洗い物できるように上水下水タンクつけろとか、それらの項目が実際に衛生に資するとは思わないし、ただの建前というか、保健所はちゃんとやってますよ、というプロセスでしかないことが分かったから。
— アクセル長尾 (@axelnagao) May 31, 2024
隣町のときがわには、以前は保健所の営業許可おりた店でカレーやってたが、今は営業許可出てない自宅で店舗をやってしかも人気の店がある。経営者の夫婦は色々調べて「保健所の許可のない自宅キッチンで調理したものです」と明記すれば販売しても問題ないことを突き止め、そのスタイルでやってる。
— アクセル長尾 (@axelnagao) May 31, 2024
我が家は保健所の営業許可を取ってキッチンカーを始めたが、それを聞いてめちゃくちゃいいじゃんそれ、と思った。国家の許可なんて関係なく売り買いしたいじゃんね。だからインディー漬物屋さん現れたら応援したい。
— アクセル長尾 (@axelnagao) May 31, 2024

東京大学の鈴木宣弘教授と深田萌絵さんの対談動画 ~「世界で最初に飢えるのは日本」「食糧危機とザイム真理教」
7分48秒以降は「種苗法の改正」についての問題を説明しています。深田萌絵さんは、“これまで日本の農家さんが努力をして、研究改良をして「あまおう」という素晴らしいブランドを作ったにも関わらず、その知見ノウハウあるいは特許の中身なんかを必ず譲渡しなければならないというものが、その強化法ですか?…農業競争力強化支援法は、実は農業競争力弱体化法だったということですか?(9分29秒)”と言って驚いています。
『ザイム真理教』がどれくらいイカレテいるかについて、“本来自給率を上げて…みんなの命を守れるようにすると。そして農業、農村も豊かになるようにするというために「食料農業農村基本法」も改定しているんだと、普通思うじゃないですか。国際情勢が悪化してね、海外からなかなか物が入りにくいと。もういつでもお金を出せば食料が安く輸入できる時代は終わってきていると。一方で国内の農家はコスト高で、餌も上がり、そして肥料も上がり、燃料も上がって、しかし農産物の価格がなかなか上がらなくて価格転嫁ができない。みんなバタバタ倒れていますよね。こういう状態を放置したら、本当にいざという時に国民の食べるものが国内で供給できなくなるということで、食料自給率を絶対上げなきゃいけないっていうのがまさに国家戦略。大局的見地に立てば、それをやらなきゃいけないと思うじゃないですか。でも財務省の予算編成には、そういう発想が全くない…食料自給率という言葉も、その向上が必要だということも一切出てないわけですよ(6分20秒)。…ですので、普段農家は支援をしませんと。ただ有事立法だけは作るということで…有事になったらその時だけ慌てて命令するからと。花を育てている農家さんも…芋とかを増産しなさいって命令するから、その命令に従ってきちんと増産してそれを供出しなさいと。その増産計画を出さなければ処罰すると。罰金を貸すと。その部分だけは強化すると言い始めたわけですよ(8分2秒)”と鈴木宣弘教授は話しています。

「あきたこまちR」など放射線育種は「原子力ムラ」の意図 / 放射線育種に頼らず、地域の環境に適した種菌を育てて提供している蔵元や種菌メーカーを応援
その他、アクシスによりますと、『原子力安全委員会は2006年、2000年に全日本スパイス協会から厚生大臣宛に出された香辛料への放射線照射の許可要請を後押しする形で、食品への放射線照射の解禁を求める報告書「食品への放射線照射について」をまとめ、厚生労働省に提出しました。』と書かれています。
また、厚労省ホームページには食品への放射線照射についての部分で、『放射線利用推進の立場から』という文言が明記されています。これらの情報から、やはり(中略)生物兵器拡散、人口削減、トランスヒューマニズムが本当の狙いであり、ここまで長年、放射線による食品テロを続けてきたのに日本人がなかなか減らないな、ということでの毒枠だったのではないでしょうか?
遺伝子組換え技術が、対象の植物に本来存在しない遺伝子を導入することで新しい品種を作るのに対し、「放射線育種は本来持っている遺伝子を変異させたり、マイナスさせるもの」です。さらにイオンビームと呼ばれる技術では「(ガンマ線などの)電磁波に比べて物質透過性は比較的低いが、物質と作用する際に、莫大なエネルギーを局所的に与える」そうです。ネット上では、カドミウムを吸収しないあきたこまちRが「安全だ」というコメントが多いですが、「遺伝子組み換えと同様に現在の科学や知識では予期できない形質がつくりだされる可能性があり、人間の健康への影響とともに外部に放出された際には、生態系など環境に及ぼす影響が懸念されます。」とあります。放射線育種に頼らず、今もがんばって地域の環境に適した種菌を育てて提供している蔵元や種菌メーカーを応援したいと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

放射線育種とは?
植物に放射線(x線、γ線、電子線、イオンビームなど)を照射することにより、遺伝子を変化させたり、壊したりすることで突然変異を生じさせ、形質が様々に変化した突然変異帯の中から有用な形質を持つものを選抜する品種改良法。
元来、品種改良や新種開発は、自然の中の微量放射線や紫外線の作用、遺伝子の複製ミスなどによって偶然に生まれた突然変異種を長い時間かけて見つけ出し、選抜を繰り返すなどして商品化してきたが、放射線を利用することで、自然界で突然変異が起こる確率を1/100万とすると、1/1千程度と1000倍以上も発現確率が高まり、その時間と手間を省くことができるという。
(中略)
イオンビームによる人為的突然変異
原子力機構の量子ビーム応用研究センターでは、サイクロトロンを用いて、イオンビームによる突然変異育種の研究に1990年から取り組んでいるそうだ。
放射線とイオンビームの違い
X線やガンマ線は電磁波であり、物質に付与するエネルギーは低く、物質に対して散逸的にエネルギーを与えるが、非常に高い物質透過性(物質を突き抜ける能力)がある一方で、イオンビームは、電磁波に比べて物質透過性は比較的低いが、物質と作用する際に、莫大なエネルギーを局所的に与えるので、ガンマ線では、細胞のあちこちの領域に数多くの電離が起こるのに対して、イオンビームはでは、せいぜい数個程度の局所的な電離が起こるそうだ。
(以下略)
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日本は、2018年のTPP11協定、そして2020年の日米貿易協定によって「グローバル経済」の餌食にされてしまいました。元々、小麦や大豆、とうもろこしなどは輸入の多い品目でしたが、さらにこれらの加工品・食品添加物の関税撤廃が多数加わりました。生協の「遺伝子組み換え作物」からできる加工品、添加物の系統図が紹介されていますが、最終的な加工食品は多岐に渡ります。
よく見る品目として「ソルビトール」「デキストリン」「ベーキングパウダー」「酵母」が挙げられました。また加工品だけではなく生鮮品も新たに入っており、「えんどう豆」「インゲン豆」「ジャガイモ」など、これらは冷凍食品となって輸入量が伸びているようです。比較すると国産野菜の冷凍品の20倍、冷凍野菜はほぼ輸入野菜と言えます。
それを裏付けるように、農林水産分野での輸入額は約12兆円規模、それに対して輸出額は1.3兆円だそうです。政府は「自給率を高めよう、自国の生産応力を高めよう」と言いながら実態は輸入頼みになっています。
この食糧の輸入増加のもう1つの問題は遺伝子組み換えと指摘しています。大豆、とうもろこしに加えて新たに加わったジャガイモですが、日本はアメリカ産のジャガイモの遺伝子組み換え使用を許可しています。
「今後、ジャガイモを使った商品を買うときには絶対に裏を見た方がいい。アメリカ産がちょっとでも見られたら、遺伝子組み換えの可能性が非常に高い」「某K社のポテトチップス(の裏)を見たら、日本またはアメリカという表示」「遺伝子組み換えとは書かれていないけれど、その可能性が高い」とアドバイスされています。
大豆、とうもろこしの輸入相手国もブラジル、アメリカで、作付け品種を見ると9割が遺伝子組み換えです。農水省のサイトでも「我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており」と認めています。
なるべく「遺伝子組み換え食品」を食べなくて済む方法として、
・生鮮物を自分で自炊する
・国産を選ぶ(国内で商業用に作られた遺伝子組み換え作物はないから)
しかし、困ったことにトマトなどの「ゲノム編集食品」に関しては規制がなく、表示義務もないので国産、生鮮物でも素性がわかりません。ただ、JAS有機法をとっている生産者はゲノム編集の種子は使ってはいけないことになっているので、JAS有機の農産物であれば、ゲノム編集食品は排除できそうです。
さらに困ったことに「重イオンビームの放射線育種米」はJAS有機でも規制がかかっていません。こればかりは、信頼できる農家さんから買うしかないと話されていました。