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岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

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　岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか？
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ！？と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
　国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
（まのじ）
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岸田政権の防衛費倍増、敵基地反撃能力の真の狙いは日本を盾とした在日米軍基地の保護強化 / 2014年から軍事力を強化し代理戦争をさせられたウクライナと同じ立場

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　横田空軍基地にある在日米軍司令部の元諜報分析官だったブライアン・ビクトリア氏の論説がツイートで紹介されていました。現在の岸田政権の防衛政策を米軍の冷静な視点で語ったものでした。日本にとってシビアな内容の記事ですが、最初にヒトラーの後継者と目されていたヘルマン・ゲーリングの言葉が引用されています。「当然ながら、庶民は戦争を望んでいない。ロシアでも、イギリスでも、ましてやドイツでも。それは理解できる。しかし（中略）国民を引きずり込むのはいつでも簡単なことである。（中略）自分たちが攻撃されていることを伝え、和平派は愛国心がなく、国を危険にさらしていると糾弾すればいいのです。どこの国でも同じことです。」
　日本のメディアは、北朝鮮のミサイル実験、尖閣諸島の中国船、ロシアと中国の合同演習などを毎日のように報道し、危機をあおっています。そしてその危機に対応するという名目で岸田政権は防衛予算を倍増し、5年間で約43兆円を注ぎ込み、ミサイルを獲得して敵基地反撃能力を目指し、2027年までに日本は世界第３位の軍事力を持つ勢いです。
　しかしここでビクトリア氏は「日本のメディアも日本政府も、北朝鮮がなぜ日本を攻撃するのかを論じない」と指摘しました。「米軍は、北朝鮮のミサイルが日本人を狙っているのではなく、休戦状態である朝鮮戦争が再開された場合に、北朝鮮を攻撃するための在日米軍基地を狙っていることを十分承知している。」北朝鮮のミサイルは日本ではなく、米軍基地を攻撃対象にしていたと言うのです。「従って、日本の軍事力増強の真の理由は日本国民を守ることよりも、在日米軍基地の保護を強化することである。北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃するという日本の新しい公約も同じ目的のためである。」アメリカ様のために日本が軍備増強し、アメリカ様のせいで日本が攻撃にさらされています。これって、今のウクライナではありませんか。2014年からウクライナに軍事力を注ぎ込み、ロシアとの代理戦争に利用しているアメリカとNATOのやり口そのままです。
（まのじ）
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岸田政権が勝手に決めた「防衛費43兆円」、詐欺まがいのFMS（有償軍事援助）で押し付けられたのは不要な武器と近隣諸国との軍事的緊張

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　国民が許した覚えもない防衛予算が勝手に計上されてしまいました。来年以降５年間で43兆円の軍事費です。そしてその財源は国民の生活を削る大増税です。アメリカに「GDP2%」防衛費を指示され、あたふたと国有地を売ったり「禁じ手」の建設国債を発行したり税金を上げたりと予算を危うくしてまで代金を捻出する日本の姿は、ソウルから集めろと言われた金額のために不動産を売ったり借金をしてでも献金をする統一教会の信者の姿と似ている、と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が指摘されていました（動画5:25〜）。
　ロシアのザハロワ報道官は、敵基地攻撃能力を持とうとする岸田政権の軍事的野心に警戒心を募らせ「アジア太平洋地域の緊張が高まる」と述べています。
　長周新聞では、日本がアメリカから買わされた装備品について詳しく解説していました。「だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる『スタンド・オフ防衛能力』の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。」しかも日本政府の態度がコソ泥です。「日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。」「姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業」です。日本政府は、詐欺まがいで契約した巨額の軍事ローンFMS（有償軍事援助）を国民から隠したい。けれどもそれではすまない。「際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の『日本国民の責任』といえる。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省
転載元）
SPUTNIK日本 22/12/22
日本は攻撃能力の獲得を含むかつてないほどの軍事増強に向けて道を歩み始めており、これは必然的にアジア太平洋地域における新しい安全保障上の問題を引き起こすことになる。ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを閣議決定したことを受け、ウェブサイトでコメントを発表した。

「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」


ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
（以下略）
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武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
転載元）
長周新聞 22/12/22
　高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。
（中略）
　もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。

　そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
画像の出典: Author:外務省 [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

岸田政権は閣議決定だけで日本を戦争する国に大転換させた 〜 「安保３文書の改定」で戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力を保有へ

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　岸田政権は16日、「安全保障関連３文書」と言われる日本の防衛政策を閣議決定で改定しました。この「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で構成される３文書の改定は、歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することや、防衛予算を2027年度にはGDP比2％へ倍増させることを含むものです。憲法学者らによる民間団体「平和構想提言会議」は「専守防衛の肝は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすること。この大原則が根本から覆されようとしている。」と述べ、日本が自ら戦争をする国家に変貌することは「憲法を変えなければ許されないほどの重大な変更」と指摘しました。それほどの暴挙を閣議決定だけで無理やり決めたのは、岸田政権が国民を見ずに「米国のみを見て、米国の指示通りに」動いているからでしょう。その先には、日本がウクライナのように戦争に巻き込まれる危険があります。中国大使館が日本の動きをどのように見ているかをJano66さんが紹介されていました。それによると「日本の決定は地域の混乱以外もたらさない」「中国脅威論を好きなように扇動し、地域に敵対と緊張をもたらすだけだ」と岸田政権を非難しています。また、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント / 田中角栄政権の独自外交」（22/12/13）には、「日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したもの」とありました。今、アメリカの傀儡・岸田政権のなすがままに日本は再び戦争へ追い込まれようとしています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・公明は防衛費の増額を勝手に決め、その財源には東日本大震災の復興特別税からも転用 / [Tansaスクープ] 2011年度から2015年度、復興予算はすでに防衛費に流用されていた

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　自民党、公明党の与党税制調査会は、防衛費の増額を勝手に決め、その財源を法人税、所得税、たばこ税の３税から確保するという案で合意しました。とりわけ大きく報道されたのが所得税です。岸田首相、つい先日までは「個人の所得税の負担が増加するような」ことはしないと言ってませんでした？ 今、私たちの所得税には2037年までを期限に東日本大震災の復興特別税として2.1%上乗せされています。その復興特別税を1.1%に下げ、残り半分の2000億程度を防衛費に充てるために、別に創設した「目的税」に回すのだそうです。東日本の復興は戦争の後回しですか。自民党・公明党は統一教会の軍事費拡大の計画を優先しますか。そしてNHKは与党の勝手な増税案をまるで決まったことのように批判もなく流したようです。
　与党の暴走ぶりに驚くのは早かった。びっくりするスクープが入りました。東日本大震災の復興予算は過去すでに防衛費に使われていたというのです。Tansaの調査では、2011年度から2015年度にかけて1270億円もの予算が防衛省の15事業に「流用」されていました。「JUDGIT!（ジャジット）」というデータベースを紹介されています。「島嶼部に対する攻撃への対応」や「弾道ミサイル攻撃への対応」が被災地の復興と何の関係があるのでしょう。国民をだますようにして国のお金を好きなように使うのは誰？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛税」創設、所得税１％分　復興税下げ２千億円転用
引用元）
東京新聞 22/12/14
　自民党税制調査会は１４日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの３税で確保する案で大筋合意した。所得税額に１％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収２千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、２０３７年の期限を１４年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の９割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。
（以下略）

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復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・
引用元）
Tansa 22/12/15
（前略）
実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。

計15事業で1270億円超の予算が執行された。銃機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ。
（中略）
震災関連の費用にも関わらず、関係する計画に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」の双方を挙げている事業が、15事業中14事業あった。当てはまる政策・施策に「島嶼部に対する攻撃への対応」を挙げているのは10事業、「弾道ミサイル攻撃への対応」は9事業あった。
（以下略）
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