ドネツクの施設へのHIMARS攻撃についての見解 ~スティーヴン・セガール氏「殺害されたナチの1人が、ゼレンスキーについて多くを語り始めたナチだったことだ。拷問の指示の責任やその他の残虐行為の責任はゼレンスキーが負っていると。」、スコット・リッター氏「アメリカの指示に従ったものである。…口封じのために殺したのです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月3日の編集長の記事で、“アゾフ大隊ら捕虜が収容されているドネツクの施設が砲撃を受け、ウクライナ兵53人が死亡、75人が負傷した”という事件を取り上げていました。この「ミサイル攻撃」は7月29日未明に起きたようです。
 冒頭のスプートニクのツイート動画で、スティーヴン・セガール氏は、“ここがHIMARSの攻撃を受けた。50人が殺害され、さらに70人が負傷した。興味深いのは、殺害されたナチの1人が、ゼレンスキーについて多くを語り始めたナチだったことだ。拷問の指示の責任やその他の残虐行為の責任はゼレンスキーが負っていると。それらは戦争に関するジュネーブ条約に違反しているだけでなく、人道に対する罪でもある。したがって、ゼレンスキーは、人道に対する罪に関与していた。興味深いのは、このナチが爆破され、殺されたことだ…。”と言っています。
 こちらのツイートによれば、「セガール氏は2016年にロシア国籍を取得。豊かなロシアの文化が好きだと語り、何度もロシアを訪れていた。2018年には人道分野における対米関係を担うロシア外務省の特使に任命された。」とのことです。
 マタタビさんの動画「ウクライナ兵捕虜や民間インフラへの攻撃に許可を出したのは? 捕虜収容施設攻撃 2022/08/03」の冒頭には、「英テレグラフ紙のインタビューの中で、ウクライナ軍情報機関の高官スキビツキー将軍は、ハイマース・ロケット弾発射の前に、アメリカとウクライナ両国の情報当局間で協議が行われており、ターゲットに不満がある場合は、アメリカは攻撃を中止できると述べました。」とあります。
 “続きはこちらから”は、ウクライナ最新情報についてのスコット・リッター氏の見解です。スコット・リッター氏はハイマース・ロケット弾発射について、“アメリカの指示に従ったものである。アメリカが標的を選択し…アメリカが全てをデザインしています。…捕虜収容施設にはアゾフ隊を含む73人のネオナチ・メンバーが収容されていました。口封じのために殺したのです。彼らが法廷でゼレンスキーの政府やアメリカのさまざまな悪行を証言するのを恐れたのです。これは戦争犯罪です。”と言っています。
 スコット・リッター氏はゼレンスキーについて、“彼が死ぬ時は、非常に高い確率でウクライナの国民の手で殺されると思います。”と言っていますが、本来なら戦争犯罪で死刑に処されるべきです。しかし、これまでのアメリカのやり方と見ていると、ゼレンスキーは死んだことにされて、生き延びることになると思われます。
 また、バイデン大統領、オースティン米国防長官マーク・ミリー統合参謀本部議長ジョン・レイモンド宇宙軍大将たちが戦争犯罪で裁かれないのは理不尽です。
(竹下雅敏)
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ロバート・マローン博士「(ワクチンによって)子供の脳の中にできた損傷、そして心臓組織の傷跡、遺伝的にリセットされた免疫システムを修復することはできないのだ。それどころか、このワクチンは生殖系の損傷を与えるので、家系の存続にまで影響を及ぼす恐れがある。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “厚生労働省の専門家会議は、5歳~11歳の子供への新型コロナワクチンの接種について、オミクロン株に対する有効性などの科学的知見が十分示されたとして、接種を保護者の「努力義務」とすることを了承した”という報道がありました。
 ワクチン接種の「努力義務」とは、“接種にご協力をいただきたいという趣旨”であって、接種は強制ではなく、「本人や、16歳未満の場合は保護者が有効性や安全性を考慮して接種するかどうかを決めることになっていて、接種を受けなくても罰則はありません。
 冒頭の動画でロバート・マローン博士は、“保護者の皆様、お子さんにワクチンを接種するという取り返しのつかない決断をする前に、この「遺伝子ワクチン」の科学的事実を聞いていただきたい。この(ワクチン)は、私が開発したmRNAワクチン技術に基づいて作られたものである。親なら、誰しも知っておくべき3つの重要な問題がある。まず、接種ということはウイルスの遺伝子を子供の細胞に注入する。これにより、子供の体に強制的に有毒な「スパイク蛋白」が作られることになる。これらのスパイク蛋白は脳や神経システム、心臓、血栓を含む血管、生殖システム等の子供の重要な臓器に永久的な損傷を引き起こすこと、また、免疫システムの根本的な変化を引き起こすこともあり得る。最も恐ろしい点は、これらの損傷が一旦発生してしまったら修復ができないことだ。つまり、子供の脳の中にできた損傷、そして心臓組織の傷跡、遺伝的にリセットされた免疫システムを修復することはできないのだ。それどころか、このワクチンは生殖系の損傷を与えるので、家系の存続にまで影響を及ぼす恐れがある。
 知っておくべき2つ目の事実は、この新技術は十分な認証実験がされていないのだ。通常、新薬やワクチンのリスクを真に理解するには、少なくとも5年間の試験と研究期間が必要だ。新薬の危険性とリスクはしばしば、数年後に明らかになることもある。だから、自分に聞いてください。人類史上最も過激な「医学実験」にあなたの子供を参加させたいかどうか。
 最後に、あなたの子供にワクチンを接種させる当局の理由は「嘘」だ。子供は両親や祖父母に危険を及ぼすことは決してない。現実は全く逆だ。コロナ感染後の子供たちの免疫は、あなたの家族とパンデミックを救うために極めて重要である!!
 結論として、コロナウイルスは子供たちへのリスクが軽微なもので、ワクチン接種は、子供やその家族に何のメリットもない。既知の「ワクチンの健康リスク」に基づいて、親としてあなたとあなたの子供は、一生ウイルスと共存しなければならないかも知れないが、子供にとって、この種のワクチンの「リスク・ベネフィット分析」はほとんど価値がない。親や祖父母としてのあなたへのアドバイスは、自分の子供を守るために、この未検証のワクチンを接種しないでください!”と訴えています。
 ロバート・マローン博士はワクチンを接種すると、“強制的に有毒な「スパイク蛋白」が作られ…このワクチンは生殖系の損傷を与えるので、家系の存続にまで影響を及ぼす恐れがある。”と言っていましたが、二つ目の動画で看護師のメアリー=ジェーン・スティーブンス氏が妊娠初期の流産の例について、「1回の勤務シフトで4例見た」と答えると、インタビュアーは動揺を隠すことができません。
 産婦人科医の池澤孝夫のツイートによれば、「卵巣に集積したワクチンは将来排卵の源になる卵胞細胞を傷つけている可能性が高く、若年者のワクチン接種後の月経異常を放置すれば、早発閉経のリスクが高まる。」とのことです。
(竹下雅敏)
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[Twitter]パパさんが、お仕事から帰ってきた…

編集者からの情報です。
グッとくるワンシーンでした。
(まのじ)
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「国の借金が過去最高」という財務省の脅しにダマされません / 国の負債は民間(私たち)の資産、早くそのお金を配って下さいな

 財務省が「国の借金が過去最大を更新した」と発表しました。しかも、その理由が「社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大」とあって、そのウソの壮大さに呆れます。社会保障やコロナ対応に使われたらしい歳出は一体どこに消えたのだろう。「国の借金」という国民の不安と諦めをあおるプロパガンダはもう古い。ネット上では切れ味の良いツッコミが見られました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「これは財務省のウソ。国債は『借金』ではなく、国の負債であり貨幣供給です。国の負債=民間の資産なので、不況期には国が負債であり貨幣供給である国債を増やす必要があります。積極財政への転換と消費税廃止を!」と、短い言葉で応えておられました。さらに大石あきこ議員が、勉強不足の垂れ流しメディアに苦言し、「国民の均等割りで表現するのも悪質。均等に貨幣供給してから言え。」と、なるほど!な連携プレーを見せました。
 長谷川ういこ氏は、多くの人々の誤解しやすい「国家破綻」「国債」などを端的に解説されていました。シャンティ・フーラの映像配信「経済」では、10年も前から丹念に世界の金融危機を題材に学んでいました。奪い合う経済ではなく、人々が共に豊かになる経済は存在します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の借金、1255兆円 6月末、最大更新
引用元)
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が増加したことが響いた。

 政府短期証券は110兆4988億円で、3月末から24兆2999億円増えた。国債は1096兆4171億円で、8兆2629億円減った。一部の国債が償還期限を迎えたのが要因。

 財務省は2022年度末に国の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしている。
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緊迫する台湾情勢、アメリカに従属し中国に挑発的な日本 / 日本とアジアの利益のために独自の外交をする知恵を

 中国人民解放軍の大規模演習で緊張が一気に高まった台湾情勢について、様々な立場での論説が見られる中、富坂聰教授の見解に注目しました。中国はこれまで台湾問題に神経を尖らせ、特に今回のペロシ訪台には事前に厳しい警告を何度も発していました。けれども日本は「警告を無視して台湾に言及し続け」「ペロシ訪台前にも防衛白書2022年版で台湾問題に触れ」、中国国防部の猛反発を招きました。EEZ排他的経済水域にミサイルが着弾し、沖縄の漁業などは操業の自粛を余儀無くされています。ところが日本はバイデン政権に従って、G7とともに中国の軍事演習を非難する共同声明を発しました。アジアで紛争の火が吹いた場合、G7の中で窮地に立つのは日本だけです。この危機に際しASEANは「一つの中国」を再確認と発表し、インドや韓国はペロシに沈黙を守った中で、日本だけが中国に挑発的な行動を取っています。中国に近い政治家と目されていた林外相は王毅外相に会談をキャンセルされるなど関係が悪化してしまいました。富坂教授は、中国が日本へ怒りを持つのであればまだ救いがある、アメリカに従属し自分の外交がないと見切られたら取り返しのつかない損失だと懸念されていました。また日本は、中国、アメリカいずれにも与することなく自国の発展を優先させたいアジアの国々の先頭に立ち、これらの国々の利益の代弁者となれないだろうかと、本来日本のあるべき姿を提示されました。
 スコット・リッター氏の「中国はすでに戦争モードに入り、近々に台湾に侵攻する」という見解に対してThe Sun Snores Pressさんは「台湾を360°囲んだ20万のスーパー大規模演習」は、できれば戦わずに事を治めたいという中国独特の威嚇ではないかと見ておられました。その意図を汲み取れるほどの知恵を日本が持っているか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ訪台があぶりだした日本外交とアジア各国との埋めがたい距離
引用元)
(前略)
 だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「(日本には歴史問題があるから)台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。
 それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書 2022年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた
 今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のEEZ(排他的経済水域)――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。
しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。
(中略)
 そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ASEANの国々や中国の目にどのように映るだろうか
 中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ
 いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか
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配信元)