「ロシア悪」を否定する数々の証拠をようやく審議できた国連アリア・フォーミュラ会合 / 偏見のない目でロシアを知ろうとする情報が拡散されている

 IWJが5/6の国連安全保障理事会を興味深く伝えています。ウクライナに関する公式の議長声明が、ロシアを含む全会一致で採択され、平和に向けて一定の前進を見ました。一方「アリア・フォーミュラ会合」と呼ばれる「裏」の非公式会合があり、こちらの方が注目に値するとIWJは紹介しています。この会合は非公式なため決議はできませんが「率直な意見交換を行うために開催される」ものだそうです。重要なことに、これまで「ロシアが提案する人道回廊の設定案を審議する予定」と、ロシアが報告をする予定の「米国が関与したウクライナによる生物兵器の開発計画」という重大な事実確認の場が「マリウポリの劇場を爆破した非道なロシア」というヒステリックな非難一色の中でかき消され、まともに行われませんでした。
 今回、非公式ながら「ロシアは、ようやく落ち着いた形で」主張ができたというわけです。ここで提示されたのは「特に民間人の避難を妨げた、ウクライナの軍隊と民族主義者の集団による犯罪の膨大な証拠映像」で、それらは、誰でもダウンロードして検証できるそうです。多くの真摯なジャーナリスト達による証言も紹介されています。5/9記事で取り上げた、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した女性、ナタリア・ウスマノワさんの詳細もこのアリア・フォーミュラ会合で取り上げられ、ロシア国連次席大使ドミトリー・ポリャンスキー氏が解説されたものをmatatabiさんが翻訳されていました。西側による編集された報道と、本来のインタビュー内容を比較でき、西側メディアが検閲と編集で犯罪的にロシアを悪に仕立てていることが明白です。
 こうしたメディアの露骨な洗脳報道に抵抗するように、ネット上では「ありのままの」ロシアを確認するような情報が見られるようになりました。2011年、東京で行われる予定だったフィギュアスケート世界選手権が311で開催不能となり、1ヶ月遅れでロシアでの開催となった時、ロシアがどのように日本に心を寄せ、暖かい配慮をしていたか、主催国ロシアだけでなく、参加選手達も日本へのメッセージと応援を伝えていました。ところがどういうことか、せっかく日本のゴールデンタイムに合わせて開催された心のこもったセレモニーは、日本では放映されなかったという驚愕。「ロシア悪」の思い込みを解除するきっかけにならないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・日曜版「西側メディアはロシアが宇軍の犯罪を示した『アリア式非公式会合』触れず。『IWJだけが頼りです』岩上安身が会員様のお声に返信を書きました」2022.5.8号~No.3524
引用元)
(前略)
 一方、「表」の国連安保理の会合よりも、同じ6日に「裏」で、非公式に行われた国連安全保障理事会の「アリア式」会議、「ウクライナ情勢-ロシア連邦政府代表部主催の国連安保理アリア・フォーミュラ会合」のほうが、注目に値すると思われます。

 アリア・フォーミュラ会合とは、国連安全保障理事会の非公式会合のひとつです。1992年にベネズエラの国連大使で安保理議長だったアリア氏が考案したことで、この名前が冠されています。国連憲章や安保理の公式ルールでは明文化されてはいなくて、決議などはできませんが、外部の関係者を招き率直な意見交換を行うために開催されます。公式記録には残りません

 今回、ロシアは、ようやく落ち着いた形で、非公式会合とはいえ、国際社会に向けて自らの主張を述べました

 3月の安保理は、16日にマリウポリの劇場爆破事件が起こり、ロシアが提案する人道回廊の設定などの案が審議される予定だった17日、ロシアが「米国が関与したウクライナによる生物兵器の開発計画」を報告した18日は、「子供を含む民間人が避難していた劇場を攻撃したロシア」に対する非難一色で、まともに審議されることはありませんでした

 ロシアのネベンジャ国連大使は、この会合で、特に民間人の避難を妨げた、ウクライナの軍隊と民族主義者の集団による「犯罪」の膨大な証拠映像を提示しました
(以下略)
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アゾフスタリ製鉄所からの避難者「ノーカット」インタビュー ロシア国連次席大使 2022/05/08
配信元)
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配信元)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝59 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ1

 今回から数回に分けて、犯罪シンジケートの継承者としてブロンフマンに続き、アイゼンベルグを追っていきます。
 エドガー・ブロンフマンは1929年生まれで、「イスラエルそのものの顔」とも表現しました。ショール・アイゼンベルグは1921年生まれで、エドガー・ブロンフマンとは同世代に近いです。ショール・アイゼンベルグの公的な情報は皆無、メジャーな情報もほとんど見当たりませんから謎の人物です。それでも明瞭なのは、ショール・アイゼンベルグはエドガー・ブロンフマンよりも大物だということです。ジョン・コールマン博士の『300人委員会』の名簿にはブロンフマンの名は見当たりませんが、ショール・アイゼンベルグの名は出ています。このことからもブロンフマンよりもアイゼンベルグが、同じ全米犯罪シンジケートメンバーのハザール・マフィアでありながらも、上位にあると判断できます。
 『オルタナティブ通信』にショール・アイゼンベルグの情報が出されており、その内容は慎重な検討を要しますが、その中でのショール・アイゼンベルグを「イスラエルそのもの」との表現があり、これは間違っていないように思えます。要は組織犯罪者のギャング団です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝59 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ1

「闇の国の住人」


ショール・アイゼンベルグ

ショール・アイゼンベルグについてはネット検索すれば、色々と“すんごい情報”が出てはきます。しかし、その情報がどこから発信されたものか? 事実なのか?… 多く並んでいるのはどうにも裏の取れないものなのです。

ぴょんぴょん先生が紹介されていた『櫻井ジャーナル』記事をしても、ショール・アイゼンベルグは、

日本を離れた後にイスラエルの情報機関モサドの幹部になったとも言われているが、実際、秘密工作で名前が出てくることが珍しくない。1997年に死亡したとされているが、眉に唾をつけながら聞いた人が少なくないような人物だ。

アイゼンベルグは「闇の国」の住人ということになるが、...(以下略)

と評した人物です。ショール・アイゼンベルグは「闇の国の住人」として、その情報を遮断されている様子なのです。

例えば、ショール・アイゼンベルグが創設のアイゼンベルグ社は、イスラエルの軍事企業として活動しているはずなのですが、まともな公的情報は皆無、従って、重要人物がこのアイゼンベルグ社に絡んでいるはずなのに、「噂レベルでは…」と言わざるを得ないような状態です。ショール・アイゼンベルグが住んでいた「闇の国」とは、イスラエルで間違いはありませんが…。

ショール・アイゼンベルグについて最もまとまった多くの情報を出している『ユダヤの告白』では、その情報発信している第5章の頭部分で、

アイゼンバーグ(「アイゼンベルグ」以下同様)の世界を股にかけた行動力は、国家や文化といった彼のアイデンティティーを超えたもので、静かなる 「へンリー・キッシンジャー」とさえ言うことができる。

と評した後に次のように記しています。

ビジネスマンと言うにはあまりにも秘密の部分が多いアイゼンバーグという人物を正しく捉えるには、彼の出生地、1926年のドイツのミュンへンにまで遡らなけれぱならない。何人かのイスラエルのジャーナリストが彼の出生の真実を探ろうと試みたが、イスラエル当局からとがめられた。そうしたイスラエルのジャーナリストの一人、イーガール・ラヴィブは、アイゼンバーグが組織犯罪に関与していた多くの事件を暴露しようとした件で三ヵ月の禁固刑に処せられた。

ショール・アイゼンベルグは1926年にドイツのミュンヘンで誕生。両親はガリチアのハザール・ユダヤ人だった模様です。ショール・アイゼンベルグは、イスラエルの中ではガリチア人と分類されるのでしょう。ガリチアとは、サタニック・メシアのヤコブ・フランクの住居していたポーランドの街でした。

現在のウクライナ南西部を中心とした緑色の地域が「ガリチア」
Author:Ssolbergj [CC BY-SA]

近・現代編 第10話で見たように、人種差別国家イスラエルの支配層の中でもそのトップで、ピラミッド構造の頂点に位置しているのがガリチア人のハザール・マフィアのようです。

イスラエル階層社会の差別構造

ショール・アイゼンベルグは間違いなくハザール人のマフィアであり、噂レベルの情報では、モサドを創設したのはショール・アイゼンベルグともあります。ショール・アイゼンベルグはイスラエルの頂点にいて、彼がガリチア人だからガリチアのハザール・マフィアたちがイスラエルのトップであったようにも思えます。


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どう見ても異常だとしか言いようのない「ゼロコロナ政策」を中共当局がやめられない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“北京市東城区の男性は、疾病対策予防センター(CDC)からかかってきた「疫学調査」の電話を詐欺電話だと勘違いし、すぐさまその足で家の前の交番へ駆け込みました。その結果「感染者」だったその男性は、交番にいた警察官全員を「集団殲滅」することになりました。現在その交番では、見張りを1人だけ残して、他の警察官は全員隔離所へ連れて行かれたということです。「あの男はたった1人で交番をまるごと殲滅した、最強だな」などとジョークを言う人もいます。”と言っています。
 2分48秒で、“4月28日時点で、北京当局はすでに194人の感染者を報告しています。感染は全市に広がる中、北京当局は口では「ロックダウンした」とは認めていませんが、「必要なとき以外は北京を出ないように」と宣言しています。”と言っています。
 上海では封鎖が続いているということですが、北京もロックダウンの一歩手前のような状況です。どう見ても中国の「ゼロコロナ政策」は異常だとしか言いようのないものですが、“当局はそのゼロコロナ政策への反対を決して容認しません。例えあなたが誰であろうとそれは関係ないのです。現在中共当局は何か一種の「封鎖管理強迫症」でも患ったようで、やめようと思ってもやめられないようです。(10分)”と言っています。
 動画「上海ロックダウンの裏に隠された真相」の11分35秒で、「ゼロコロナ政策」を堅持する目的を述べているのですが、“今年の秋に党大会が行われ、そこで習近平総書記は異例の3期続投を目指しています。コロナと共存できることを認めれば、自分の「ゼロコロナ政策」は間違っていると認めることになり、3回目の就任は水の泡になる可能性があると言われています。”と解説しています。
 習近平総書記の3期続投のために、「ゼロコロナ政策」を堅持する必要があるのは分かりますが、そもそもPCR検査をしなければ感染者も居なくなるのですから、「ゼロコロナ政策」の成功をアピールするのに上海をロックダウンする必要などありません。感染してもほとんどが無症状なのですから、感染者の数字など何とでもなります。
 それなら、なぜ狂気とも言える上海ロックダウンを行ったのか? 動画「ありえない? 都市封鎖下の経済成長の謎」の2分20秒では、“実際、上海がああなったのは、「中共内部の内輪もめ」が原因であることは、誰も口に出して言わないものの皆知っていることです。…上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です。”と言っています。
 ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性があるのですが、その事に加えて「中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備」をしているという説が現れました。“中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。海上封鎖や外国資産の凍結によってもたらされる「経済封鎖」のシミュレーションが上海ロックダウンなのではないか”というのです。
 これは非常に面白い説です。欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を中国に課した場合、通常なら「経済封鎖」による不満を外に向ける必要があるわけですが、仮に戦争を避けようとすれば、疫病を理由に都市を封鎖することで暴動や反乱を抑え込むことが可能かどうかです。上海ロックダウンはその実験だと考えると説明がつきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拍案驚奇】相次ぐ自殺者 上海封鎖下の地獄絵図
配信元)
動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備をする
引用元)
(前略)
中国は、欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を受ける準備を進めている。Financial Timesによると、北京政府は差し迫った経済制裁(*)の影響を評価しているとのことです。(中略)… 中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。
(中略)
中国政府は、ロシアに課されたような米国の制裁から国の対外資産を保護することを計画している。これは、戦略的準備金の多くを略奪することを意味し、3兆2千億ドルは国際金融資本を救済することができる…もしドルの価値が全く残っていないなら、それは議論の余地がある。
(中略)
欧米の経済学者は、数字に踊らされ、自分たちの会計処理に頼っている。彼らは、紙や株や不換紙幣にまだ価値があると信じているのです。ロシアや中国など他の国では、数百万立方メートルのガス、1トンの小麦、機械などの単位でカウントされます。
 
「専門家」が気づいていないかもしれないが、「ゼロ・コビット」政策によって中国に課された経済封鎖は、海上封鎖や外国資産の禁輸によってもたらされるかもしれないことの前触れなのである。
 
(*) https://www.ft.com/content/45d5fcac-3e6d-420a-ac78-4b439e24b5de

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ノーム・チョムスキー氏「政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です」 ~鍵となる小規模農家

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グローバルからローカルへ」と題してノーム・チョムスキー氏は、“政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきました。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です。”と言っています。
 その「ローカリゼーション」とは、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”であり、“私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供する”経済モデルなのです。
 “この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠だ。”と言っています。
 地方のことは、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているのです。多様性を維持した美しい世界では、その場所に住む人たちが様々な事柄を判断し、決定する必要があるのです。世界政府ではなく各国に主権があり、中央集権ではなく地方分権が本来の姿であるべきなのです。
 “政治体制は事実上1%の人々によって所有されている”のですが、それは富が事実上1%の人々によって所有されているからです。こうした略奪経済の根幹にあるのが「株式会社」であり、その中枢が中央銀行なのです。
 「株」を取得することで自分は何も生み出さないのに、誰かのお金を略奪する人が豊かになるのではなく、真面目に働いている人が豊かになる世界であるためには、犯罪で得た収入は没収される必要があります。そのためには、情報の全面開示と不正を許さない新金融システムが不可欠なのです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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読者の方からの情報です。
どうしても、騙されます。
絶対騙されない、って思うより、
騙されてないかな? って思うこと、
が大事なのかなって。
まいかい、こーゆーの観て思います。
(DFR)
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配信元)