投稿者：フルフォード

気付いている人々は世界の――特にアングロサクソンの世界の――情報網上で非常に奇妙なことが起こっていると感じていることだろう。矛盾や奇怪な出来事が度重なっているのだ。これらは全て権力基盤が崩壊しつつある印である。ソ連が瓦解した当時と似たようなものだ。

ハリケーン・ハービーはブッシュ一族への報復か

先週起こった出来事の中でとりわけ顕著だったのは、まず何より2005年以来初のハリケーンが米国を襲ったことだ。アメリカ大統領ドナルド・トランプはハリケーン・ハービーを表現するのに、天候戦争における暗号「500年に一度」という言い回しをツイートした。

これがブッシュ一族の故郷であるテキサス州、それもヒューストン市を壊滅的な洪水と共に襲来したという点から見るに、ニューオーリンズ市を攻撃したハリケーン・カトリーナというブッシュ家の企みに対する何らかの報復だった可能性が高い。

16人もの外交官へ「音波攻撃」か

またこれは、キューバ駐在のアメリカとカナダの外交官16名が、何らかの「音波攻撃」によって脳に損傷を負ったということとも関連があるかもしれない。キューバ経由で洗浄していたブッシュ一族の麻薬資金の断絶に関わったがために、彼らは攻撃された可能性がある。

更に今や「音波攻撃」が世界中のメディアで報道されている点も興味深い。“アルミホイル帽を被っている”人々【※頭にアルミホイルを巻くことで電磁波やマインドコントロールの危険から防衛しようとする人、つまりは陰謀論者】の妄想だと一蹴されなかったのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-25/mystery-deepens-after-us-confirms-16-diplomats-suffered-traumatic-brain-injury-cuban
どちらにせよ、これら全ては高度かつ難解な権力闘争が続いていることを示唆している。

マケインを巡る奇妙なニュースと急変する政権人事

この権力闘争は、米国上院議員ジョン・“ダーイッシュ”・マケインを巡る奇妙で矛盾したニュース発表にも表れている。

マケインが悪性脳腫瘍だと診断されたという少し前のニュースを覚えているだろうか？　その直後にはマケインが恢復し、トランプのオバマケア撤廃計画を阻むために上院をまとめあげたとの報道があった。その次には米駆逐艦「ジョン・マケイン」が貨物船と衝突し、多くのアメリカ人船員を死なせた。そして今度は、マケインがホワイトハウスを盗聴し、トランプ政権の計画の全てを敵対的なメディアに流していると言い出しているのだ。

http://itmakessenseblog.com/2017/08/27/the-rat-in-the-white-house-that-has-been-leaking-was-just-exposed-look-who-it-was-omgjohn-mccain/

使い古された言い回しが的確に表現している如く、「作り話にしてはありえない」話な訣で、それでも二つの敵対する陣営がでっち上げているかのような様相を呈している。

狂人マケインの矛盾したニュース以外にも、ワシントンDCで高度な権力闘争が繰り広げられていることを示す其の他多くの兆候が見てとれる。

トランプ政権内部では、スティーブ・バノン排除に続き、今度はセバスチャン・ゴルカという側近が追放された。彼らは“イスラム過激派”（＝ハザール工作員）や中国に対する強硬路線を推し進めていた連中だ。

今や政権内の「アメリカを再び偉大な存在に」というオルタナ右翼の派閥が巻き返している。ペンタゴン筋によると、トランプの首席補佐官ジョン・ケリー大将は「雪辱を果たし、トランプの基盤をなだめるべく、グローバリストの民主党員であるゲイリー・コーンやジャレッド・クシュナーやディナ・パウエルを解雇するよう迫られることになるかもしれない」のだそうだ。

「ジャレッドは調停役として失敗して非難を浴びている。エジプトからもパレスチナからも、そしてイスラエルすらからも相手にされず、1967年境界線に基づいた二国間の解決策をどことも示せなかったからだ」と同筋は語っていた。

「ゴールドマン【・サックス】所属のゲイリー・コーンは辞任するよう相当な圧力を既に掛けられている。ファイナンシャル・タイムズとのインタビューで、彼は自分の身内を贔屓し、関税に反対し、アンティファ【＝反ファシズム主義】とユダヤ系フェイクニュースのメディアを支持し、トランプを激怒させたのだ」とも付け加えていた。

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投稿者：フルフォード



ペンタゴン筋によると、金をもらった暴徒たちがシャーロッツヴィルなどの地域で展開している、最近のデモのヤラセや暴力事件は、資金を提供しているハザールマフィア手下どもに対する取り締まりの引き金となった。

現在のアメリカが、国を破壊しているハザールやくざ連中の腐敗を一掃しようとする暫定的軍事政権によって統治されていることは疑いようもない。役割を終えれば軍は兵舎へ引き揚げるつもりだとも同筋は語っている。

シャーロッツヴィルで実際に起こったこと

米国の政界がいかに退化しているか、その非常に明確な兆候が今月始めにバージニア州シャーロッツヴィルで起こった出来事で見てとることが出来る。企業お抱えのプロパガンダ・メディアの嘘に反して、白龍会の人間が現地で実際には何が起こったのかを目撃していた。

企業御用メディアが報道したところによると、「人種差別主義で、憎しみを煽る白人至上主義者」が平和的な左翼の抗議活動をしていた人々の中にバンで突っ込み、無辜の若い女性を殺害し、其の他多くの者に怪我をさせたのだそうだ。


その後に続いたのが企業御用メディアの饒舌なキャンペーンで、シャーロッツヴィルのヤラセかつ暴力的なデモを計画したと彼らが言い張っている「KKKや白人至上主義者や憎しみの扇動者たち」を糺弾せよと、米国大統領ドナルド・トランプに圧力を掛ける動きだ。




しかし、実際にその場にいた白龍会筋の情報は全く異なる。右翼グループ（筆者は彼らの見解を支持してはいないが、憲法で認められた表現の自由を平和裏に行使する権利は彼らにも認められるべきだと思う）が、南北戦争の南部連合側将軍ロバート・Ｅ・リーの銅像を撤去する計画への抗議デモを申請し、許可された。


デモ参加者が集まるや否や、彼らは警察によって、使用済みタンポンや使用済みコンドーム、火炎放射器・糞便・酸といった物をぶつけてくる「左翼の」抗議活動者たちの挑発の中へと移動させられたそうだ。

右翼の演説家の一人は、彼に対して投げ付けられた酸によって生涯目が見えなくなった。同筋曰く、企業メディアが言及しなかった点である。

攻撃の後で緊急事態が宣言され、右翼は平和的にシャーロッツヴィルを出て行った。これで午後はがら空きとなり、抗議活動をする人々にバンが突っ込むものまで含めた、プロ工作員の扇動家たちによるヤラセ事件の場となった。

NSA【※米国国家安全保障局】筋によると、抗議していた者の大半はプロであり（その多くは共産主義のアンティファ【＝反ファシズム主義】の旗印の下で働いている）、時給25ドルでこれらのイベントに参加していたのだ。



さらにこの白龍会の証言者の指摘によると、シャーロッツヴィルにいた「ブラック・ライヴズ・マター【※白人だけでなく、黒人の命も尊重されるべきだという主張】」運動家は全員白人だった。しかも、地元の黒人たちから罵倒されていたそうだ。

事件の黒幕はソロスの背後に

このようにあからさまな社会不安の促進は、アメリカ軍や諜報機関の腰を上げさせることとなった。「（ジョージ）・ソロスに資金援助されたアンティファはFBIの潜入捜査の後、国内テロ組織として指定される可能性がある」とペンタゴン筋が語っている。

ハザールマフィアは依然としてジョージ・ソロス（既に消されている）がこういった活動の全てを資金援助していると見せかけているが、これはロスチャイルド家のような真の出資者たちをカモフラージュしたいがために過ぎない。

筆者は日本外国特派員協会で連邦準備制度理事会のオーナーたちについてジョージ・ソロスに質問したときのことを覚えている。質問に答えることが出来なかった彼の顔は、それを耳にしただけですっかり恐怖に蒼褪めていた。

事件をきっかけに一網打尽へ

どちらにせよ、同筋によると、ボストンで27人の雇われ過激派を逮捕し、似たような事件のでっち上げを阻止することで、取り締まりは口火を切った。

読者の指摘によると、８月26日以降にラスベガスで演出される複数のイベントに向けて、クライシス・アクターの求人広告も出されている。

ラスベガスでは白人のコナー・マクレガー対黒人のフロイド・メイウェザーという、大いに耳目を集めるボクシング試合が開催予定だ。この試合を利用して人種暴動を演出する試みがなされることは想像に難くない。

だが、米軍はそんな茶番にこれ以上付き合うつもりはないと語っており、雇われ抗議活動家全員と、更に大事なのは奴らを雇ったご主人様どもを、一網打尽にして犯罪者として告発すると請け負った。

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投稿者：フルフォード


読者へ：時差により、今週のリポートは北米東部時間の月曜夕方に掲載する。

訳者追記

表面上は足踏み状態：北朝鮮は発火点にならない

この夏、世界の動向は足踏み状態に陥ってしまったが、我々が立ち上がればこの秋には大きなパラダイム・シフトを引き起こすことも可能だ。


足踏み状態とは以下のことだ：
今年５月１日に借金の支払いで債務不履行になった株式会社アメリカ合衆国は、債権者達との交渉戦術として、北朝鮮に対する戦争をちらつかせている。

その主要な債権者である中国は、北朝鮮が一方的に攻撃されれば擁護することを約束し、株式会社のはったりだと非難している。同時に、中国はインドとの国境沿いで限定的軍事行動を演出することで、戦になれば人口13億の国を数箇月で乗っ取るだけの技術力があるのだとアメリカ勢に釘を刺している。

中国は北朝鮮から先制攻撃を仕掛ければ、あの国を擁護しないとも宣言している。

それに加えて、ペンタゴン【※アメリカ国防総省】とロシア連邦保安庁は、イスラエルに対し、もし彼らが自身の潜水艦の一つから発射した核ミサイルを北朝鮮がやったように見せかけたりすれば、イスラエルが攻撃されることになると通告した。ペンタゴンとロシア連邦保安庁筋の情報である。

これがハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとするあらゆる試みを効果的に袋小路へと追い込んだ。何故ならばそのような如何なる試みも、影響を受けるのは彼らだけだからだ。最早彼らに我々を騙して戦争を開始させる力はない。

どちらにせよ、アメリカ軍が中国と全面戦争になった場合の無数のシナリオを検討したものの、結果は常に同じで、人類の９割が死滅し、北半球が居住不可能となる。中国はこの点を充分理解しているのだ。つまり以上の戦争云々の話は、どれも机上で拳を振り上げているに過ぎないということなのだろう。よって状況は膠着しているかのように見える。

実際の動向：負債国アメリカの脅し

しかしながら、【実は】これは膠着状態ではない。トランプ政権内のハザール派閥は、自分たちの戦争話がどうにも進展しないことに気が付いて、今や中国からアメリカへの輸入品を打ち切ろうと画策している。要するにアメリカの諜報機関界隈において耳にする、「こちらが買ってやらなければ、向こうは死ぬ」という古い手だ。

だが中国からしてみれば、過去40年にも渡って支払いをクレジットカードで済ませ、しかもそのカードの決済が不可能とくれば、そんな顧客はいなくなってくれた方が有り難いに違いない。借金の踏み倒し人からは誰も得ることがないのだ。特にそれが241年存在した中で220年もの間戦争状態に陥っている米国のような犯罪者レベルの踏み倒し人であれば。

万が一、アメリカが関税と貿易障壁を使って中国からの輸入品を打ち切り、中国の対米貿易黒字を終わらせようなぞと本気で決行すれば、数多の三次的影響が起こる上に、その大半は米国にとって非常にまずい展開となるだろう。簡単に言うと、米国がもしそんなことをしでかせば、国内の生活水準は急激に低下し、国際貿易の場ではパーリア【※南部インドの最下層民】となってしまう。

米国債の凋落と似非ジャーナリスト

米国政権は世界各地における反社会的行動により、多くの信用と同盟国を失ってしまった。イタリアのジャンク債の方が今や米国債よりも高い値をつけているという事実がその表徴だ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-10/italian-junk-bonds-yield-less-treasurys-insanity-bond-market-4-charts

よく考えてみて欲しい。第二次世界大戦以来、米国債は世界で最も安全な金の避難先と見做されてきたのだ。それが今では同じく破産国家であるイタリアの、民間部門の会社が発行するようなジャンク債よりも危ないと市場に判断されているのだ。

イギリスの複数の金融機構は、自身の借金を買い戻してはそれを外国（ベルギーやアイルランド等）がやったように見せかけ、国内の金融市場は全く問題ないように偽装するという、株式会社アメリカ政府の戦略を間接的に露呈させてしまった。

どういうことかというと、ファイナンシャル・タイムズの自白だ。第一世界大戦の英国債について103年前の当時、買い手はほぼ皆無だったのに、債券発行の申し込み数が募集枠を超えたと報道して嘘を吐いたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-08/none-it-was-true-103-years-later-ft-admits-it-lied-and-colluded-bank-england



私が企業メディアの金融ジャーナリストだった頃、しばしば上司たちから「市場心理を持ち上げるため」にこういう類の嘘を後押しするよう言われたものだ。つまり自分たちは客観的な取材記者ではなくチアリーダーになれと教えられたのだ。

昨今、米国の企業メディアの益々多くの人間が、上司連中のアジェンダを暴露するために自らの記者生命を危険にさらしている。例えば、NBC局のブライアン・ウィリアムズが「北朝鮮関連で人々を死ぬほど怖がらせることが私たちの仕事です」とゴールデンタイムの番組内で認めてしまった。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-09/nbcs-brian-williams-our-job-scare-people-death-over-north-korea

こういった恐怖の扇動が意図しているのは、投資家に「安全な避難先」としての米国債へ向かわせることなのだが、上手くは行っていない。

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