注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
遺伝子組み換えで米食品業界が分裂
猪瀬聖 | ジャーナリスト
米国で、世界的に有名な食品企業が所属する業界団体を次々と脱退し、食品業界が分裂状態に陥っている。最大の原因は、遺伝子組み換え食品などの原材料情報をどこまで消費者に開示すべきかをめぐる意見の食い違いだ。今月には脱退企業が中心となって新団体を旗揚げするなど、仲間割れが深刻化している。
有力食品企業の脱退で大きく揺れているのは、1908年設立の老舗業界団体「食品製造業協会」(GMA)。全米有数のロビー団体で、会員企業から集めた豊富な資金を武器に、国や各州の食品政策、世論に大きな影響力を及ぼしてきた。
(中略)
大手食品企業が次々とGMAを脱退する背景にあるのは、食品の原材料表示の拡充を求める消費者ニーズの高まりと、そうした消費者ニーズに背を向けるGMAへの不信感だ。米国では、ミレニアル世代と呼ばれる比較的若い世代を中心に安全・安心で、かつ自分の価値観に合う食品を買い求める傾向が一段と強まっており、そうした食品を自分で選択できるよう、より詳細な情報の提供を求める声が高まっている。
(中略)
業を煮やした消費者が、遺伝子組み換え原材料の使用が法律上認められていない有機食品や、「遺伝子組み換え原材料不使用」と自主表示した食品にシフト。その結果、これらの食品の売れ行きが急増し、自社製品にひそかに遺伝子組み換え原材料を使ってきた大手企業も早急に対応せざるを得なくなった。
(以下略)
————————————————————————
米国の遺伝子組み換え市場に異変
猪瀬聖 | ジャーナリスト
遺伝子組み換え大国・米国に異変が起きている。遺伝子組み換え食品の開発や販売を積極的に進めてきた大手食品メーカーが、相次いで「脱・遺伝子組み換え」を表明。7月には、全米初となる遺伝子組み換え食品の義務表示が、バーモント州で始まる。背景にあるのは、食に対する消費者の安全・安心志向の高まりだ。
(中略)
米国は世界最大の遺伝子組み換え大国。家畜飼料や様々な食品の原料となるトウモロコシや大豆は、生産量の90%以上が遺伝子組み換え品種に切り替わっている。食品業界の推定では、流通している食品の約80%には、何らかの形で遺伝子組み換え原料が使われている。
(中略)
遺伝子組み換え食品の安全性に対する消費者の懸念を払しょくするかのように、権威ある米国科学アカデミーは5月17日、遺伝子組み換え作物は人や動物が食べても安全だとする内容の報告書を発表した。政府の食品医薬品局(FDA)も、遺伝子組み換え食品の安全性に問題はないと言い続けている。
しかし、米国では、専門家や政府の見解を鵜のみにする消費者は多くない。
(中略)
現在、日本で表示義務の対象となっているのは、原則、遺伝子組み換え原料の含有比率が5%以上の場合に限られている。しかも抜け穴が多い。これに対しバーモント州のルールは、0.9%以上と、日本と大きな開きがある。
(以下略)
食品ロス問題の専門家、井手氏の取材では、コンビニオーナーがクリスマスケーキや恵方巻き、おでん500個などのノルマ買いをさせられ、始末できずに精霊流しのように川に流していたという証言もあったようです。
井手氏は「品切れを恐れ、足りなくなるよりは余って捨てた方が良いという考え方がある」とした上で、しかし、その廃棄された食品のコストは結局消費者が負担している、消費者にとって無益なクリスマスノルマをやめようという見解です。確かにそのような経営上のミスマッチもあるのかもしれませんが、先日のぺりどっとさんの記事で取り上げられた、コンビニが「フランチャイズの奴隷支配」であることを考え合わせると、こうした悪魔的なノルマは消費者の購買を予定していたというよりも、そもそも従業員に買わせて利益を得るつもりだったのではないかと思えてきます。消費者や従業員の都合など初めから念頭にないのでは。
さらにこの食品ロスの問題は経済的な面だけでなく、日々の食事に困る世帯がある一方で新品の食品を捨てる矛盾、食べ物を粗末にする荒廃、栄養や安全性を考慮しない大量生産の危険など様々な問題を抱えていると思われます。
地球上のものは全て人間の犠牲になっても良いのだと言わんばかりの傲慢さが、この食品ロスから見えるようで恐ろしいのでした。