© Photo: RIA Novosti/Alexander Vilf
BRICS諸国は独自の「新開発銀行」を開設する。多くの専門家らの間では、これは危機後の世界秩序を構築する方向性として大きな意味を持つ一歩だと評価されている。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国の指導者らは ブラジルのフォルタレザで開催されるサミットで
新開発銀行について合意を締結する。この他、BRICS参加国の金外貨準備金が急激に縮小した場合、相互援助のための
外貨準備金となるプールを作る枠組み合意が結ばれる。このように
BRICSの外貨プールは中期的な将来、国際通貨基金（IMF）に代わる 存在ともなっていくと予想される。
新たなストラクチャーは今あるグルーバル金融構造に対し、
発展途上国の経済が影響を拡大していることを象徴するものと捉えることができる。商工会議所の会長で、BRICSビジネス会議の長をつとめるセルゲイ・カトゥイリン氏は次のように語る。
「ロシア、その他の参加国はまず２０億ドルずつ出し合う。これは銀行の支払い資産となる。さらに割当資本が５００億ドル。そして株式資本はおよそ１０００億ドル。こうした資金はだいたい７年のうちに作られる。銀行経営は集団で行われる。銀行の最高合議機関は経営者会議。執行機関は役員会議。会頭は５年交代となる。
新開発銀行はBRICS諸国だけではなく、国連加盟国であればどの国も参加することができるよう、門戸が開かれている。だが資本におけるBRICS諸国の占める割合は５５％を割ることはない。
銀行の活動はBRICS諸国の領域におけるインフラ・プロジェクトへの融資となる。」
BRICS開発銀行は相互コーポレーション、取引、投資の拡大のために、よい助けとなるものだ。というのも
BRICS諸国グループはグローバル経済のなかで類のない位置を占めているからだ。
これは世界最大の市場であり、地球上の人口の４０％が暮らしている。
こうした国々は巨大な天然資源、準備の整った産業基盤、専門的人材を有し、世界の総生産の約３０％を生み出している。中国人政治学者で上海国際戦略調査団体の副会長を務めるフェン・シャオレイ教授は次のように語る。
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このタイミングで米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が、“プーチンは悪くない”と言い出したとなると、この問題は事実上決着がついたと言えそうです。