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田中龍作ジャーナルが伝えるフランスの国営放送へのデモ 〜 フランスも日本も偏向報道、そしてインターネット受信料を狙う

 田中龍作さんが追う黄色いベストたちのデモは第6波に及び、今回は国営放送「フランスTV」への抗議行動を伝えています。さすがマクロンとあべぴょんの似た者同士、国営放送を自分たちに都合の良い政府広報にしているところも同じ、さらに、インターネット配信からの受信料徴収を目論んでいるところまで一緒です。フランスも日本同様、テレビ離れが進みインターネットにシフトしているそうで、これが実施されるとテレビ受信料の減収分をはるかに上回る増収が見込まれます。国営放送はせっせと政権へのゴマをすり、ネット受信料への法整備を期待するのですね。日本ではすでに総務省がGoサインを出し、2019年通常国会への法案提出が予定されているとの報道があります。
 しかし、このような無差別徴収は、御用放送に不満を持つ国民には納得できません。「公平な放送をしてくれれば受信料を払う」という黄色いベストたちの意見は、多くの日本人も共感できるものと思います。こうした声がフランスTVやNHKに届く日が来るだろうか。
 「メキシコ便り(26)」の中に、最高裁判事たちが高給を手放したくないとごねている記事がありました。大変印象的で、既得権を自発的に手放すことはこれほど困難なものだと教えてくれます。
ならば最終的には国営放送の利権も、フランスやメキシコのように車を取り囲むほどの怒りで国民が強制的に取り上げるしかないのかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリ発】国営放送にデモ ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」
引用元)
我々は失業者、年金生活者、最賃スレスレの労働者です。庶民の声をくみ取った報道をして下さい」。男性はトラメガで懸命に訴えたが、届いたのだろうか。(中略)

(中略)
 黄色いベストたちが22日、国営放送「フランスTV」に押しかけた。口々に「政府寄りの報道が目立つ国営放送に受信料を払いたくない」と言って。

 国営放送が彼らを怒らせているのには、さらに理由がある。国営放送がテレビ受像器ではなく、インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしているのだ。
(中略)
 国営放送の受信料は年間130ユーロ(約1万6千円)。低所得者には決して軽くない負担だ。

国営放送に押しかけた人々は放送内容に憤る。

 パリ郊外から参加した技術者の男性(40代)は「御用コメンテーターしか使わない。黄色いベスト運動を支持するようなコメントは載せない」。

 パリから南西に800㎞も離れたボルドー地方に住む男性(30代)は、このデモのためにわざわざ駆け付けた。「(国営放送は)政府寄りの識者の分析しか載せない。しかもアメリカ寄り、イスラエル寄りだ」。

 2人とも「受信料を払わないと言ってるんじゃない。公平な放送をしてくれれば払う。今のような政府広報では払えない」と強調した。
(以下略)
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配信元)



フランスの抗議デモが、単なる増税に抗議するためのものではなく、ロスチャイルド家に代表される金融エリートたちに対する反乱である ~今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大する~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの抗議デモが、単なる増税に抗議するためのものではなく、実のところ、ロスチャイルド家に代表される金融エリートたちに対する反乱であるとのことです。記事では、“今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大すると思います”と書かれていますが、おそらくこの通りになるでしょう。
 “フランス国民は全世界に向けて、もう金融エリートの奴隷にはならないと意思表示をしている”というのが、このデモの本質だと思います。
 フランスのロスチャイルド家が攻撃されていることと、トランプ大統領のこれまでの発言、そして、やのっちさんのツイートにあるQの文字が入った黄色いベストを見ると、このデモの背後にトランプ政権が居ると推測されます。カルロス・ゴーン氏の逮捕のタイミングを考えると、この推測は正しいのではないかと思います。
 また、フルフォード氏はトランプ政権を支えているのは、グノーシス・イルミナティであると言っており、彼らはロスチャイルド家を滅ぼすことを目的としている集団なので、すべての辻褄が合います。だとすると、このデモは、今後ヨーロッパ中に広がると考えて良いでしょう。
 2014年5月12日の記事では、「ユーロビジョン2014」で、オーストリアの歌手コンチータ・ウルストさんが優勝した歌「Rise like a Phoenix」を紹介しました。2014年5月18日の記事では、この歌の歌詞を翻訳してもらいました。
 この歌は、“壮大なスケールの神々の意図を内包”しており、この時のコメントで、“この歌はこれから世界に起こることを啓示している”と書きました。
 この時の記事には、この歌は、“人類を虐げてきた人たちへの宣戦布告の歌”だと書かれていましたが、今起こっていることは、まさに、この通りのことが起こり始めたということです。
 翻訳された歌詞を読み、コンチータさんの歌を聞いてください。今なら、何が起こっているのかよくわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリの抗議デモ(黄色いベスト運動)は反金融エリートでした。
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3651817.html
(概要)
12月11日付け
(中略)


インタビュアーのルーク:黄色いベスト運動の実態を取材するためにパリにやってきました。
(中略)
ボブ:このデモは2ヵ月前に始まりました。(中略)… 40年前からフランスの公有財産は金融部門(金融エリート)によって搾取され続けました。そしてフランスの一般国民はそのことを何年も前から問題視してきました。(中略)… デモが進行する中で全ての問題が噴出してきており、多くの人々が同じ問題を訴えるためにデモに集結しています。この運動はナショナリストや右翼 対 リベラル左翼の戦いではありません。
(中略)
デモは今後も収束せずにさらに過激になっていくと思います。このデモによって、主要メディアもオルターナティブ・メディアも報じない、大きな運動が世界中で巻き起こる可能性があります。デモの参加者たちはパリのデモが世界に広がることを望んでいます。(中略)… 近い将来、フランスは政府も国自体も大きく変わることになるでしょう。
(中略)
今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大すると思います。
はっきりさせておくべきことは、我々の真の敵は、一般市民ではないのです。我々の真の敵は我々を支配している奴らです。
(中略)
・・・・
(中略)
ルーク:パリで出逢った一般の人々は黄色いベスト運動からとてつもなく大きなものへと発展すると感じています。このデモによりマクロンは失脚するでしょう。そして大きな政変が起きます。この運動が鎮静化するまで、さらにデモは過激になっていくでしょう。
(中略)
・・・・・
パリに行き、デモ(黄色いベスト運動)の参加者にインタビューしました。彼はメディアが報じていない事実を教えてくれました。彼によると、今年の大みそかまでにフランスではとてつもないことが起きる可能性があるとのことです。

大きなニュースとして、一般市民が公然と支配者の秘密(マクロンは単に支配者の金融エリート=ロスチャイルドのパペットでしかない。彼は支配者の命令に従って動いているだけ。)を暴露(中略)… 拡散され続けています。(中略)… 今や、金融エリートに刃向かう新たなフランスが覚醒しています。フランス国民は全世界に向けて、もう金融エリートの奴隷にはならないと意思表示をしているのです。
世界中にこの情報を拡散してください。

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田中龍作氏「フランスは革命の様相を帯びてきた」 ~反グローバリズムのうねりが、これからヨーロッパ中に広がる可能性~

竹下雅敏氏からの情報です。
 龍作さん、今フランスですか! 大事な場面で必ず現場にいるすごい人。パリ発の記事で太字にした部分、わざわざ“日本のことではない”と書いてあります。だとすると、これは、グローバリズムの一般的手法だとしか考えられません。フランスも日本も、定石に従って構造改革を行っているということでしょう。
 パリ発の連投では、“フランスは革命の様相を帯びてきた”とあります。トランプ革命によってカバールが追い詰められている今の状況では、マクロン政権はまずもたないでしょう。おそらく、革命は成功すると思います。すぐにマクロン政権が倒れるというのではなく、反グローバリズムのうねりが、これからヨーロッパ中に広がる可能性があります。
 民衆の自発的な行動が革命につながるということは、まず考えられません。今回の件も、背後に地球同盟やグノーシス・イルミナティが居ると考えた方が、わかりやすいです。ことによると、今ではロスチャイルド家やロックフェラー家を排除しているゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)も、革命に同意している可能性があります。もしそうなら、マクロン政権の終わりは決まっているということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起 
引用元)
(前略)
金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。
(中略)
 フランスメディアによると、18日、全土で1,000人が警察に拘束された。うちパリは673人(8日午後5時現在)。戦域的には権力がデモ隊を押さえ込んだ形だ。だが、生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように溜まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。
(中略)
 法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。日本のことではない。

 手取り月収1,170ユーロ(15万228円)以下の貧困層は600万人にも上る。労働人口の20%強だ(以上、フランス国立統計経済研究所)。
(中略)
マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

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フランスでのマクロン大統領退陣を求める抗議行動に対して、“運動が沈静化する気配はない” ~1% vs 99%の戦い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、グローバリズムは本質的に2008年のリーマンショックで終わっており、世界はこれから多極化へ向かうと一貫して主張してきました。ようやくここにきて、そのことが表面化してきたと思います。
 記事では、フランスでのマクロン大統領退陣を求める抗議行動に対して、“運動が沈静化する気配はない”としています。
 転載元では、現状に対する詳しい説明がなされており、大変参考になります。是非転載元で全文をご覧ください。
 記事では、“この趨勢は欧米各国にとどまらず、同じグローバル化によって荒廃してきた日本社会への波及も避けられない”とありますが、日本が周回遅れなのは明らか。右、左の戦いではなく、1% vs 99%の戦いなのだということを、日本人も早く理解するべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏全土で燃え上がるデモ 新自由主義への反撃 調子付いたマクロン改革の結末
転載元)
(前略)
マクロン政府の退陣を求める大規模な抗議行動が広がっている。(中略)… 最新の世論調査では国民の8割以上がこの運動を支持しており、底流にはグローバル化にもとづく新自由主義改革への広範な反撃世論がある。
(中略)
抗議行動が始まった直接の要因は、マクロン政府による燃料税引き上げだ。(中略)… 「温暖化対策」と称した新たな課税を進めるマクロン政府に対し、燃料高騰の直撃を受けるトラックやバスなどの運送業界、公共交通機関がなく車なしでは生活できない農村部や都市周辺からゲリラ的な抗議行動が始まった。
(中略)
11月初旬から始まった抗議行動は、南部や北部の工業都市からパリなど大都市へも波及し、11月17日には全国2000カ所以上でおこなわれた集会に約28万人(内務省発表)が参加した。(中略)… 世論調査では抗議運動への支持は当初よりも多い8割以上に及び、全土に広がった運動が沈静化する気配はない。
(中略)  
参加者たちは市民の蜂起で帝政を終焉させたフランス革命で歌われた国歌「ラ・マルセイエーズ」を合唱し、燃料課税の廃止にとどまらず、マクロン政府の退陣、政治への民主主義の実現、大企業が一手に握る富を再配分して国民の生活水準と購買力を向上させることを求めている。(中略)… これほど大規模で長期に及ぶ政治行動は、1968年の学生らによる「5月革命」以来50年ぶりといわれ、「現代版フランス革命」とも表現されている。
 (中略)
この世論の底流には、昨年5月の発足以来、マクロン政府が進めてきた公共インフラの民営化やリストラなどの緊縮政策、大企業や金融資本のみを優遇するグローバリズムにもとづく新自由主義的政策よって深刻化した国民生活の窮乏化への怒りがある。燃料課税はその一環であり、直接行動を促した「導火線」に過ぎない。同じくEUによる金融寡頭支配にさらされているギリシャ、イタリア、スペイン、イギリスなどでの反グローバリズムの社会運動と連動したものといえる。
 (中略)
燃料課税に端を発した「黄色いベスト運動」は、「貧困や格差の解消」を約束しながら国民を裏切り続ける社会党出身のマクロン政府への怒りが広範に波及し、これまで社会的な抗議活動とは縁遠い存在だった人人を行動に駆り立てている。フランス国内で渦巻く反グローバリズム、反金融寡頭政治の世論が既存の議会政治の外皮を打ち破って表面化している。
 
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フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ~ロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火しているとのことです。
 「黄色ベスト」は、故障によって車外に出るときに着用が義務づけられているベストで、2008年以降、すべての運転手が車に積んでいるもので、“労働者のシンボル”ということです。
 マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み「パリ協定」を受け、「脱炭素」経済への移行を宣言し、燃料税を引き上げました。さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、今回のデモが発生したということです。
 トランプ大統領は、「パリ協定は致命的な欠陥で責任認識する国の燃料価格を上げ、公害を発生する国を責任逃れさせる」とツイートしています。パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならないのに対し、CO2を最も発生する中国とインドはその責任を免れるので公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。
 ところが、Wikipediaを見ると、“トランプは「地球温暖化は(国際協調主義の)丁稚上げだ」とツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”とあるように、地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだと認識していることが窺えます。
 消費税に例えると、わかりやすいと思います。消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。消費税の増税分は、法人税の減税分になっているからです。
 この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。これで得をするのは世界的な大企業で、富がロスチャイルド家に集約される形になります。
 記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めているとあります。地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、ケムトレイルの問題も解決に向かうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる」仏・黄色ベストは何に怒っているのか
引用元)
(前略)
仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。(中略)… 「黄色ベスト運動」はベルギー、オランダ、イタリアにも飛び火し、フランス国内ではマクロン大統領の教育改革や社会保障・医療改革に対する抗議活動へと拡大しています。
(中略)
EU統計局(ユーロスタット)で加盟国ごとに運輸・倉庫就業者の時間当たり労働費用を見てみましょう。デンマークが一番高く40.4ユーロ、フランスは32.8ユーロ。EUの新参組ルーマニアは6.1ユーロ、ブルガリアは4.6ユーロです。

これだけ賃金格差のある労働者が単一市場で働くことは使用者や会社側には労働費用を抑える大きなメリットがありますが、労働者にとっては賃下げにつながる悪夢以外の何物でもありません。
(中略)
新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を受け、マクロン大統領は「脱炭素」経済への移行による雇用創出を宣言。(中略)… トラック運転手たちが「そんなことをされると生活ができなくなる」と抗議の声を上げたのが「黄色ベスト運動」のきっかけです。
(中略)
「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ次期大統領もパリ協定からの離脱を示唆。(中略)… 現実社会は猛烈に逆回転を始めています。
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配信元)
 
 
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