暴徒化した若者たちは、10代の若者の死を犯罪の「口実」に利用していると、少年の祖母が語った。
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
フランス、マルセイユのポルト・ドゥ・エクスで機動隊と衝突するデモ隊(2023年6月30日) © AFP / Christophe Simon
警察によって殺害されたフランス系アルジェリア人青年の祖母は、略奪と破壊の連鎖を止めるよう暴徒たちに嘆願した。一方、同国は6夜連続の無政府状態に備えている。
「物を壊している人たちに言いたい。窓ガラスを割ったり、学校を壊したり、バスを壊したりしないでください。バスに乗っている母親もいるし、外を歩いている母親もいる」、ナディアと名乗るこの女性は、日曜日のBFMTVの電話インタビューでそう語った。
ナディアさんは、暴徒たちが自分の孫の死を「口実」にして法律を破ったことを非難し、暴徒たちと少年を射殺した警察官はみな「正義」に直面するだろうと付け加えた。
(中略)
主に移民出身の若者たちによって扇動されたこの騒乱は、日曜日にパリ郊外のレ=レ=ローズ市長のヴァンサン・ジャンブラン氏の自宅に暴徒が車で突入し、ジャンブラン氏の家族がいる家に放火しようとするまでにエスカレートしている。
暴徒はまた、花火や火炎瓶で警察官を襲い、軍用銃を振り回す者も目撃されている。
45,000人の警察官を投入し、2,800人以上の暴徒を逮捕したが、騒乱を鎮圧することはできなかった。しかし、フランス内務省が日曜日に発表したところによると、逮捕者の数は金曜日の夜の1,300人から土曜日の夜には719人に減少した。
ジェラルド・ダルマナン内相は、逮捕者の平均年齢は17歳だと述べた。
土曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、暴力事件が続いているため、予定していたドイツ訪問を延期した。一方、英国を含むいくつかの欧州諸国は、自国民に対して被害地域への渡航を避けるよう勧告している。
マクロン大統領は暴動への対応で批判にさらされており、2つの主要警察組合は金曜日に、街頭で暴れている「暴力的少数派」に対する
厳しい取り締まりを開始するよう大統領に求めた。
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1950年代から1960年代にかけて、世界の植民地が独立する機運が起こります。その時、西アフリカから中部アフリカを支配していたフランスは、植民地への既得権を手放すことなく、表向きの「独立」を認め、「独立」後にもフランスの影響力を残すという政治的な選択をしました。CFAフランの仕組みを存続させるために、加盟国への食糧など経済支援や軍事支援を展開しました。アフリカの経済的に貧しい国々は、フランスの援助を受けるべくCFAフランに加盟せざるを得ない状況となりました。
それでも、多くのアフリカのリーダーがヨーロッパやアメリカの支配に立ち向かったことが歴史に刻まれています。しかし真に自国の独立を目指したリーダーは次々に失脚し、暗殺されました。そしてその背後には宗主国などの謀略があったという説が根強く伝えられています。
近年、CFAフラン加盟国に対するフランスの影響力が大きく低下しました。それは加盟国への中国、ロシアの影響力が相対的に大きくなった結果でした。フランス以外にも支援先が現れた加盟国は、「もはやフランスの言いなりになる必要はない」「いい加減、フランスの支配から独立したい」と表明しました。"日本人が思っている以上に、アフリカの人々は「西欧諸国のダブルスタンダード」、つまり、自分達のことは棚上げして、他の国の批判はするという偽善に敏感に反応している"、と原寛太氏は指摘しています。
23/7/11時事ブログに「日本では『ザイム真理教』という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。」との、竹下氏のコメントがありました。まのじ的には経済の「肝」コメントでしたが、通貨をコントロールすることこそが主権だと分かるCFAフランの仕組みでした。