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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝88 ― 神聖行為

 「隔世の感」があります。約20年前のイラク戦争開始時はもちろん、5年前の2018年の春頃を思い返しても…。
  • 「トルコ建国の父」ムスタファ・ケマル・アタテュルクが、サバタイ・ツヴィ直系の偽装イスラム改宗団ドンメーの一員だっただけでなく、サバタイの直系子孫であったことを見た近・現代編 第17話
  • サウジアラビア王家のサウード・ワハビ家のワッハーブ主義が偽装イスラム改宗団ドンメーであり、ここからアルカイダなどいわゆるアラブテログループが出ているのを見た第18話
  • サウジがドンメー国家であるのを掴んでいたのがサダム・フセインであり、イスラエルとサウジアラビアとトルコはサバタイ-フランキストが建設し支配する双生児の国家だったのを確認したのが第19話
これら3つの記事を作成したのが2018年3月だったのです。

 当時はエルドアン大統領へのクーデター失敗で、トルコがロシア側へと態度を変えていましたが、米国同盟国としてのサウジアラビアはまだ健在でした。大産油国サウジアラビアこそが米国ペトロダラー・システムの要石だったのです。2003年のイラク戦争の主たる理由もペトロダラー・システム死守にありました。
 ところが現在サウジアラビアは、長年の宿敵であったイランと国交正常化し、ブリックス(BRICS)側についてしまい、米国離れをしています。これには驚きました。中東を中心に劇的な展開となっているのです。
 もはや世界基軸通貨であったドルには、その価値の担保はありません。ニクソン以降のドルの価値の担保は、米国の他の追随を許さない軍事力と、石油などエネルギー決済はドルのみにすることでした。米国は、代理戦争のウクライナ戦争でロシアに敗北。サウジアラビア離脱でドル覇権は完全終了。こうなると、英米に巣くって「」として虐殺・破壊・略奪行為を続けてきた連中の姿が白日の下にさらされる日も遠くなさそうです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝88 ― 神聖行為

善悪逆転の倒錯


「911テロ主犯はアルカイダ首領ビンラディン、タリバン政権がビンラディンを匿ったから」、米国はこのくだらない言い分を理由にアフガニスタンに2001年10月に侵攻開始しましたが、もともと米軍のアフガン侵攻は、もちろん既定路線でした。

アラビア海で対テロ任務を行う五ヵ国連合艦隊
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『社会新報』2021.09.04記事にも次のようにある通りです。

米軍が同国(筆者註:アフガニスタン)に侵攻する「不朽の自由作戦」を準備したのは、「9・11事件」の以前からだからだ。パキスタンのニアズ・ナイク元外相は01年9月18日に放映された英BBCのニュース番組で、同年7月に米国政府の高官から「遅くとも10月半ばまでに」アフガニスタンへの軍事行動を開始すると通告されたと、証言している。

この米軍のアフガン侵攻の半年後の2002年4月11日には、米国を支配する諜報機関CIAが資金援助し、ベネズエラの軍部を指導しクーデターを起こさせ、チャベス大統領を監禁しました。

ウゴ・チャベス大統領(2005年)

1998年に「貧者の救済」を掲げて大統領に選出されたチャベス大統領は、「独裁者」としてパワー(グローバル)・エリートたちからの攻撃の的となったのですが、なぜか?

『世界史の窓』「チャベス」の記述が端的で分かりやすいです。チャベス大統領の行動を次のように記述しています。

2000年、新憲法による大統領選挙で再選され、国家収入の7割を占める石油の収入を貧困解決に向け、スラムの解消、学校の建設、無料の治療、大地主の遊休地を接収して農民に分配、失業者に対する職業訓練、協同組合方式による企業設立など矢継ぎ早に施策を実施して国民的な人気を高めた。

ベネズエラは産油国です。そのベネズエラの石油を多国籍巨大企業の所有者であるパワー・エリートたちは私物化して、ぬれ手に粟で利益を収奪していたのです。

その石油企業をチャベス大統領は本当の意味で国有化し、外国人に利益が盗まれるのをストップさせて、その利益を国民に公平に分配する仕組みを作ったのです。そうして国富を有効利用し、国内の貧困層を救済したわけです。

パワー・エリートたちにとってのチャベス大統領は、自分たちの利益独占を阻むものであり、ましてや自国を豊かにし、公平な政治手段で貧困層を救済するチャベスなどは「極悪の独裁者」となるのです。

パワー・エリートたちはつくづく「魔界の住人」だな、と思います。一般普通の感覚での善は「魔界の住人」には悪であり、普通の意味の悪が「魔界」では善となるのです。「魔界」では善悪が完全に逆転した倒錯の世界になるのです。この点をよく気をつけ、日本を含む西側メディア報道に接する必要があります。西側メディアは魔界の住人の所有する「使い魔」で、西側メディアは魔界の言葉をそのまま一般世界に垂れ流すのです。言葉だけ眺めると美しく善に見えるのですが、その中身をよく見ると、通常では全く逆の醜く悪であることはメディア報道の日常茶飯事であり、その繰り返しだったのです。

狂った帝国主義 殺戮の歴史 ウゴ・チャベス
✅ 2:27以降を抜粋
私達は今日帝国主義の上位段階を体験しています。帝国主義の狂気を体験しています。これは狂気です。これは世界への脅威です。
さて、チョムスキーはその著作の中で、帝国主義の絶大な力が世界を脅かしていると言っています。
しかし、世界を救うことができるもう一つの絶大な力が存在します。世界の世論です。しかし、それは真に自由な世論に限ります。操作を受けていない自由な世論です。私はこの世界の世論に大きな希望を抱いています。
だからこそ、世界を支配しようとする人々は、世界の世論を騙すことに汲々としているのです。そしてほぼ常に、彼らはそれに成功するのです。これは逆転した世界です。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

 いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
 「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
 一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる? さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


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日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー(グローバル)・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、93年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
(中略)
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々(アメリカなど)の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
(中略)
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた(中略)...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
(p22〜23)

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜:ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜:小泉総理の会見
✅ 4:21〜:ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
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また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝90 ― オレンジ革命

 今も戦闘中とされるウクライナ戦争、ウクライナ地域のロシアとの戦闘はハザール・カガン国とロシアの戦争まで遡りますが、近年では、オレンジ革命 ➡︎ マイダン革命 ➡︎ ウクライナ戦争、との流れです。オレンジ革命を画策指導した同じ人物や近親者が、マイダン革命、ウクライナ戦争に深く関与していますから、これは明白なものです。その認識の上で2023年5月17日のNHKニュースの以下を見てください。
イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、アイスランドで開かれたヨーロッパ評議会の会合にあわせて会談し、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。オランダはF16戦闘機を保有する国の一つです。
 本文で示しますが、オレンジ革命を画策した人物として名前が上がるのは、資金提供者としてジョージ・ソロス、革命運動の指揮者として2008年米大統領選共和党候補だったジョン・マケイン、そしてジョン・マケインの外交政策顧問を務めたネオコンのロバート・ケーガンなどです。
 ジョージ・ソロスのバックにはロスチャイルド家、ネオコンの背後にはデイヴィッド・ロックフェラーがあり、彼らもオレンジ革命の首謀者に数えられます。
 ただしそれ以外に上のNHKニュースを参考にすれば、英王室もそうですが、オランダのオレンジ家がオレンジ革命の首謀者だったことが推し量れます。1600年代を通して英国が悪魔崇拝者に乗っ取られるのを外伝の初期に見ましたが、その原型が完成したのがオレンジ公ウィリアム[3世]が英国王になることによってでした。ウィリアム3世が英国王になった直後に中央銀行イングランド銀行が設立され、国家はその中央銀行の下に組み置かれたのでした。
 それを踏まえて上のNHKニュースを見ると、オレンジ家がオレンジ革命以降ずっとウクライナ工作のバックにいたことが見て取れます。多分、オレンジ革命の真の首謀者第1は、オレンジ家に思えます。彼らは仲間内では分かるように自分の功績を誇示するのです。オレンジ革命でオレンジがシンボルカラーとなったのは、オレンジ家の意向でしょう。

サッカーオランダ代表
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝90 ― オレンジ革命

オレンジカラーの革命


イラク戦争開始の翌年2004年に、ウクライナで大統領選が行われました。与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、野党代表で前首相(当時)のヴィクトル・ユシチェンコの激しい一騎討ちとなっていたのが、このウクライナ大統領選でした。当時西側のメディアでは、ロシアに支持されたヤヌコーヴィチを『悪』『独裁』『反欧米』とみなし、欧州帰属を訴える対立候補のユシチェンコを『正義』『民主派』とみなす傾向が強くありました。

大統領選は11月の開票の結果、ロシアが支持するヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に選出されます。しかしその直後から、ヴィクトル・ユシチェンコ側支持層は「不正選挙だ。」と大騒ぎ、不正の解明と再選挙を求め、ゼネラル・ストライキ、座り込み、デモ、大規模な政治集会を行います。若者を中心としたこの大規模抗議運動は、マスメディアを通じて世界各国に報道され注目を浴び、同年12月末にはとうとう再選挙が行われ、今度はユシチェンコが大統領に選出されました。

この一連の騒ぎは、街頭でデモなど抗議運動を行った若者たちが揃ってオレンジをシンボルカラーとして、リボンや旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれます。


このオレンジ革命を、西側メディアでは「ウクライナの」とも報道しますが、このオレンジ革命は米国の他国干渉で当時に巻き上がっていた「カラー革命」の一つとされます。『人民網 日本語版』2022年07月21日記事には以下の記載がされています。

冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア(ジョージア)のシェワルナゼ大統領(当時)を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」。そして2005年3月には、キルギスの議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を逃亡と辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ。

オレンジ革命を含むカラー革命の背後では、英米を中心に巣食うパワー・エリートたちの画策があったのは明白で、ウィキペディアの「カラー革命」記事の中には次のようにもあります。

運動の背後ではジョージ・ソロスの主宰する「ソロス財団」が関与するなど“独裁・圧政的な政権”ないしは、資源利権を外国資本へ売り渡さない“民族主義的な政権”に対する“民主化ドミノ”(=政治体制親米化)を起こさせたいアメリカ合衆国国務省やCIAの存在が繰り返し指摘されている。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

 日本での相対的貧困があり、それは1人世帯の月収に換算すると12万7000円で、いまやその12万7000円以下の生活をしている人が日本に2000万人いるとのことです。2000万人の相対的貧困層…、「米百俵」の話はどうなったのか?と問いたい。
 「米百俵」とは2001年に首相に就任した小泉首相が、5月7日の所信表明の最後部分で取り上げた話です。窮乏していた長岡藩に米百俵が送られた。しかしその米を飢えた藩士は消費せずに「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」との提案を実施したというものです。今の非常に苦しい状態を忍んでも、未来に投資すれば明日の繁栄になって返ってくるという喩えです。小泉所信は構造改革を進めるとし、その実施は当初は苦しく痛みがあるが、未来の繁栄になる「痛みを伴う改革だ」として所信の最後部分に「米百俵」を持ってきたのです。
 小泉内閣が改革の本丸としたのが郵政民営化で、それはなされました。他の種々の構造改革も実現し、現在も継続中です。現在がその小泉所信から22年後の未来です。…
なにか国民に返ってきた良き成果はありましたか?
国民は激痛だけを押し付けられ、徹底的に毟り取られて貧困が進行、国家は衰亡の道をひた進んでいます。構造改革は「米百俵」ではなく「国家衰亡の道」だったのです。
 すでに結果はでており、そんなことは始めから分かりきっていたことでした。特に当時郵政民営化を担当した大臣の竹中平蔵氏は、どんな結果になるかはよく分かった上で政策という名の窃盗を進めてきたのです。新聞「農民」2001.5.21付のように、即座に小泉所信の詐術を喝破していた人たちもいましたが、多く日本国民は騙されました。小泉首相はペテン詐術の天才ではあるなと思います。背後にはメディアの全面バックアップがありはしましたが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

詐術の「イラク特措法」


「法律上、自衛隊が派遣されるのは非戦闘地域となっている。だから自衛隊が活動している地域は非戦闘地域…」
このようなふざけた答弁を小泉首相がしていたのが今更ながらに思い出されます。

この答弁は2004年(平成16年)11月の国会での党首討論においてのもので、2003年3月に始められたイラク戦争へ派遣された自衛隊の活動をめぐる質疑に対するものでした。小泉首相は「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」とも答弁していました。極めて不誠実で無責任な答弁を平気で繰り返したのです。


2001年(平成13年)9月11日の「911テロ」を受けたブッシュJr. 政権の「対テロ戦争」をいち早く支持した小泉内閣は、米軍のアフガン侵攻が始まると、兵站分野で自衛隊が作戦協力するため、2001年11月にテロ対策特別措置法を公布し、主に給油活動を行うとしてインド洋に自衛隊を派遣していたのでした。次いで2003年7月には、米国や英国のイラク戦争に協力するためにいわゆるイラク特措法を成立させ、同年12月からイラクに自衛隊を派遣していたのです。

イラク特措法はで、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律(ウィキペディア記事)と建前上はなっています。しかし実際には、この法律は現実と全く乖離しています。まず法律では「イラク戦争後」となっていますが、イラク戦争は全く終わっているどころか自衛隊派遣時には戦闘は激しくなっていたのです。外伝88で見た『長周新聞』の「アメリカ軍、イラクで大量虐殺 住民880人殺害、1800人負傷 「虐殺支援」の自衛隊」という見出し通りが現実でした。

2004年4月の米軍によるファルージャでの住民大虐殺、それに憤怒したイラク人がイラク全土で「占領軍撤退」を求め、武力闘争がまき起こされていたのです。イラク全土が戦闘中で、「非戦闘地域」などはありません。ましてや、自衛隊派遣の目的がイラク人民に対する「積極的に人道復興支援」などチャンチャラおかしいフレーズです。ブッシュJr. 政権に付き従い、米軍の住民虐殺に加担したのが自衛隊派遣、しかも自衛隊員を心身ともに極めて危険な状態に、これが現実です。イラク特措法など嘘とペテン詐術の塊です。

アフガン侵攻への協力もそうですが、もちろんイラクへの自衛隊派遣などは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3原則とする日本国憲法に著しく違反しているのは明瞭です。小泉首相はそんなことは承知の上(解ってもいなかった可能性もありですが)で、憲法違反などはせせら笑って国会でペテン答弁を繰り返していたのです。彼の眼には、日本国民も自衛隊員もイラク民衆の姿も入っていなかったでしょう。彼にはパワー・エリートの代理人からの脅しと、ワイロ懐柔が全てだったはずです。彼は鞭と飴に踊らされた役者、というのが公平な見方でしょう。

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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第8話 ― 日本の911

 1991年(平成3年)末に解体されたソ連では、その国富がアメリカの資本家ユダヤ人と連携する国内のユダヤ人を中心とするオリガルヒに食い荒らされていきます。これは世界で次々と起こされてきた典型的な光景の一つで、こういった事態創出の一つの原点が、1973年911の「チリ・クーデター」でした。
 「チリの911」によってチリ国民から民主的に選ばれたアジェンデ政権は、ロックフェラーの部下であるシカゴ学派などに率いられたピノチェトに倒されます。以来チリは軍事独裁政権の体となりますが、チリを本当に支配したのは新自由主義者たちでした。パワー・エリートであるロックフェラーの部下にチリという国家・国富が丸ごと私物化された事態でした。
 その後も、チリを食い物にした新自由主義者たちなどパワー・エリートの手先は、世界のアチラコチラにその食指を伸ばします。その中で1991年のソ連解体が起きたのです。そしてついにパワー・エリートの手先達は、2001年911には米国多発テロを起します。「911テロ」です。911テロは自作自演であり、米国政府自身が米国民を攻撃したものです。この結果成立させられた「愛国者法」によって米国憲法は完全にその機能を停止してしまいました。
 攻撃の手口そのものは異なる部分が大きいのですが、政府が国民を攻撃するという意味で、同様のことが日本で起きたのが2005年(平成17年)911でした。この日、いわゆる郵政解散を受けた第44回衆議院選挙、いわゆる郵政選挙が行われたのです。この日を境にして、日本という国家はその質が大きく変わっていくことになるのです。
 当時この郵政選挙は、刺客云々で連日大きな話題としてメディアに取り上げられましたが、毎日どの時間帯にでも小泉首相の映像とワンフレーズが流されていました。莫大な量のCMの洪水でした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第8話 ― 日本の911

電通の「B層戦略」


「B層」なるフレーズがあります。日本国民に対する相当に失礼なフレーズですが、このフレーズが作られたのが2005年(平成17年)8月の衆議院解散に伴う総選挙時でした。この総選挙は9月11日に実施され、「郵政選挙」と呼ばれます。あの2001年の米国「911テロ」の4年後の「日本の911」です。そして、この郵政選挙に際して「B層」なるフレーズを作ったのが広告会社です。ウィキペディアの「B層」記事では以下のようにあります。

国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸(EQ、ITQを含む独自の概念とされる)」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

広告会社は郵政選挙の戦略として、国民をA, B, C, Dの4つの層に分類したとされます。
  • A層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層、
  • B層は上にあるように「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層としています。
  • C層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に否定的な層、
  • D層は「IQ」が比較的低くかつ構造改革に否定的な層とされたようです。
広告会社は日本国民の大多数がB層に属すると分類し、そこにターゲットを絞った選挙戦略を建てていったということです。


このように日本国民を分類していったのは、ウィキペディア記事では「宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリード」としていますが、実際にはその背後にあって「B層戦略」を実施していったのは電通となるでしょう。

苫米地英人 著『現代版 魔女の鉄槌』 に次のようにあるようで、これはこの通りでしょう。

小泉政権(2001~2006)の当時、電通がB層戦略を展開し、郵政民営化などの政策を後押ししたことは周知の事実です。B層戦略とは、人間をAとBの2つのグループに階層分けし、数が多く操り易いB層に向けて集中的に働き掛けていく戦略です。
ちなみにB層と言うのは、自分で考える力がなく、テレビや新聞・雑誌しか見ない人達。A層は、自分で考え判断する力があり、多様な情報ソースを持つ人達。電通は「B層のBが、バカの頭文字Bであるというのは誤解」としていますが、そうした誤解も強(あなが)ち間違いではないと思えるのが、B層戦略の真骨頂です。
さて、テレビや新聞などで何度も何度も同じ内容が繰り返されると、B層はいつの間にかその内容を自分の考えであるように思い込んでいきます。そこで、B層戦略では、キャッチーなワンフレーズを繰り返します。ただ繰り返していれば、遅かれ早かれB層は、その言葉を信じるようになるからです。

前回に森田実氏の発言で、「ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。」その額は「桁違い」の額だと言うのを見ましたが、その投入された広告費の多くを電通が受け取っていたと見るのが自然です。



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