注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【警告】日本で空き家が激増、専門家が警鐘！「15年後には3戸に1戸が空き家に」
出典: ビートたけしのTVタックル 2016年11月27日 ©テレビ朝日
日本全体で空き家の数が急増しています。東京だけで約８２万戸の空き家があり、１５年後には少子高齢化も合わさって、
日本にある住宅の「３分の１」が空き家になる見通しです。
それにも関わらず、
行政側は現在進行形で次々に新しい都市計画を打ち出し、大型の住宅街を建設しています。
また、
民間の方も遺産対策や不動産運用の一環で次々に住宅を建設している状態で、この状況が止まる気配はありません。専門家は「総人口だけを見て増えていると安心するのは大間違い。住民の加齢をまったく考えていない都市計画の先に待つのは、財政破綻です」と述べ、今の都市計画は人口だけを見ていると指摘。
住民の加齢を考慮すると日本の住宅事情は限界に近く、これ以上は増やすと管理維持で財政破綻を誘発する恐れがあると言及しました。
政府は空き家を外国人観光客に宿泊施設として提供する案を提案していますが、それだけでは根本的な解決にはならないです。住宅の基準や建設を根本的に見直す必要があり、無闇な建設は控える必要があると言えます。
「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51118
藻谷 空き家も大量に発生します。3年半前の総務省の調査では、一都三県には空き家が203万戸もあります。全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。
以前、知り合いの新聞記者に「お台場の現在の人口構成と40年前の高島平の人口構成を調べたら面白いよ」と言ったところ、真面目に調べてきたんです。そうしたら2つの人口ピラミッドがぴったり重なっていた。
つまり、お台場の高層マンション群も、40年後には現在の高島平のような高齢化が進んだまちになる。
（中略）
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住民協定で空き地を長期活用 持ち主代替わりでも有効
増加する空き地、空き家の活用策を盛り込んだ政府の都市再生特別措置法改正案が２５日、判明した。住宅地で空き地を統合して広場にしたり、空き家を改修して集会所にしたりする場合、空き物件の持ち主を含む地域住民が協定を結び、相続で代替わりするなどしても長期間活用できる仕組みを新設。持ち主の同意を得やすくするため、固定資産税の軽減も併せて導入する。与党との調整を経て今国会に提出する。
スプートニク日本
住民による地域の実情に合った取り組みを後押しし、空き物件による景観、治安の悪化を防ぐのが目的だ。
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プリツカー賞受賞建築家の山本理顕氏は、建築を通したコミュニティを語っておられました。
「東京は富裕層の植民地になりつつある」。そして「富裕層の植民地」の象徴的なプロジェクトとして森ビルの「六本木ヒルズ」や「表参道ヒルズ」などの開発を指摘されました。
2002年の元麻布ヒルズを始めとして、森ビルは住みやすい豊かなコミュニティのあるところを狙って建物を作っていきました。この頃、日本の金融システムやさまざまな状況が変わっていった時代で、「不動産の証券化」という手法で、デベロッパーは金利の低い時代に高い利回りで証券化して一般の人に売ることで資金調達をしました。その結果、デベロッパーは住む人ではなく、証券を買ってくれる投資家のためにビルを作るようになりました。そしてそれまで安定した価格で供給されていた付近の住宅が、このタワーひとつで周りの経済状況が一気に変わり、周りの物件もつられて値上がりしました。
「ヒルズ族」は優越感みたいなものを買い、周辺の人たちとは全く関係のない人たちが住み、地域のコミュニティが失われました。コミュニティが失われた街は最終的にはどうなるのか？
「人はコミュニティがないと生きていけない。現代でもいろんな形でコミュニティを作ろうとしている。共に助け合わないと人は住めない。その助け合い方が非常に困難になっている。」「マンションがセキュリティ、プライバシーを売りにするようになると、マンションの中で事件が起こり始めた。殺人事件、孤独死など田舎だったら絶対にあり得ないことが起こり始めた。」
山本氏は「投資家のための街」のアンチテーゼとして、北京の「建外SOHO」、チューリッヒ国際空港、ベネズエラの住民の手による再開発、そして日本では土地の風土を生かした再開発の可能性として「コーポラティブハウス」という会員でマンションを作るというやり方を試みているそうです。