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ぴょんぴょんの「〈パパ活〉と奨学金」

〈パパ活〉とは、
「女の子が恋愛感情のないおじさん(パパ)とデートや食事をして、その見返りにお小遣いや欲しいものを買ってもらうなど経済的援助をしてくれる人を探すために積極的に活動すること。」(Melby
〈ギャラ飲み〉とは、
「男性とともに数時間お酒を飲み、『タクシー代』という名目でお金を貰う飲みの場のこと。」(Yahoo!JAPANニュース
 つまりこの二つは、性的なサービスなしに、男性に食事、飲み物をおごってもらい、お手当をもらうことです。
 どうして彼女らは、女性としてのプライドを捨ててしまったのか。
 または、捨てざるを得ない状況に追い詰められたのか、考えてみました。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「〈パパ活〉と奨学金」


〈パパ活〉に走る、女子大生たち


このごろ、〈パパ活〉って聞くけど、なんのこと?

一言で言うと、おっさんと交際してお金をもらうこと。

それって、援助交際〈エンコー〉と同じに聞こえるけど。

〈エンコー〉は、肉体関係でカネをもらうけど、
〈パパ活〉は、必ずしも肉体関係があるわけじゃねえ。
おっさんと食事して、話聞いて、カネもらってサヨナラ、それも〈パパ活〉だ。

初めて会った人とデートするだけみたいだけど、なにか不潔なにおいが。

〈パパ活〉は「20歳以上の男女が援助交際(売春行為)をすることをよりライトに言い換えた造語」。女性自身
売春と同義か、売春の入り口と考えたほうがいいな。

時事ブログでも紹介されてたね。
「女性の貧困はもうどの世代を眺めても、深刻な状態にあるけど、特に女子大生は大変なことになっている。大袈裟じゃなく、膨大な人数がパパ活や風俗に流れていて、正直メチャクチャなことになっている。」(東洋経済ONLINE

〈パパ活〉に走る、女子大生、OL、女子フリーターのほとんどが、奨学金の返済だ。
いろいろな記事から具体例を集めてみた。
内容は編集しているし、名前はすべて仮名な。

リエさん(女子大生・18歳)
現在、月に数回食事に行くだけで50万と15万のお小遣いをもらう契約の“太パパ”が2人いる。
もともとは奨学金の返済のために、今のうちからお金を稼ごうと思って始めたパパ活ですけど、洋服や化粧品を買ったり、かわいいネイルをしたり、友達とカラオケに行ったり、ビリヤードやダーツで遊んだり……そんなお金の遣い方をしていますね。」(マネーポスト


この人は奨学金の返済よりも、お小遣い稼ぎしてるんだね。

アンリ(女子大生・18歳)
借りている奨学金は月々5万、1年で60万、4年で240万。
社会に出てから、月に2万前後の返済が待っている。
大学に入学して親しくなった友人から、〈パパ活〉を教えられたという。
「昔の私だったら即座に拒否ってたと思うけど、今はできなかった。
だって生きるのに必死だし」。
彼女が月に自由に使えるカネは、2~3000円。
1人暮らしのアパートはボロボロ。キラキラ女子大生からは程遠い。
「パパ活は、私にとって生きる手段で、最低限度の生活を守るための術なんです」
高級フレンチ・レストランで、相手の自慢話を忍耐強く聞く。
でも、お金のため、と思って我慢。2時間半で1万ゲット。
こうなると、もう普通のバイトはできない。
パパ活を教えてくれた友人は、パパとセックスして、月50万近く稼いでる。
DIAMOND Online

学生同士の口コミで、〈パパ活〉が広がってるのか。

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「大学等修学支援法」が成立し、メディアは大学無償化法と報じるも、無償化とは名ばかりのもの ~低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送り

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、「大学等修学支援法」が成立しました。メディアは大学無償化法と報じているようですが、共産党の議員の意見やツイートなどを見る限り、無償化とは名ばかりのもののようです。
 「無償」の基準は、家族4人で年収270万円未満が目安とのことです。共産党の宮本徹議員のツイートには、“多くの国公立大学の全額免除基準より狭い”と書かれており、リンク先のPDFを開いて見ると、自宅通学全額免除の2人世帯(本人・母)の文科省モデルケース一覧になっていました。大学によって全額免除の適確者となる給与収入はバラバラで、最高額は電気通信大学の714万円以下です。ざっと表に目を通すと、神戸大学が470万円以下、名古屋大学で398万円以下、金沢大学で298万円以下などとなっています。
 宮本徹議員は、今回の法案で“いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます”と言っています。しかも、財源は消費税増税分だと言うのだから呆れます。低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送りするというのだから、何をやっているのかわからない。
 共産党の吉良よしこ氏は、“国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円”と言っています。ということは、2兆円あればすべての大学の学費をなくせるわけですね。大企業にきちんと法人税を払ってもらえば容易に出てくる金額のようですが、原発を止めても、武器購入を控えても、出てきそうな金額です。
 やっぱり、この政権には早く退陣してもらうよりないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大学無償化」法が成立 20年度から 低所得世帯が対象
引用元)
 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が十日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。二〇二〇年四月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人(一人が大学生)の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百八十万円未満であれば三分の一~三分の二の額を支援する。
(中略)
消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。

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配信元)
 

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国の奨学金の返済義務、保証人は半額であることを伝えないまま全額請求していた日本学生支援機構 〜 そもそも奨学金は贈与すべきもの

 日本は学生という「人材」を育てるのではなく、学生という「カモ」を絞り上げているようだ。
日本学生支援機構が奨学金を貸与する際、本人の両親が連帯保証人に、さらに親族が保証人になるそうです。本人も両親も返済できなかった場合、保証人に返済請求が行きますが、その場合、支払義務は未返還額の半分でよいそうです。
 ところが日本学生支援機構は、そうした「半額でよい」ことを説明せずに容赦無く全額請求し、9割の人が返済に応じていました。取り上げたのは法律を知っていれば半額の返済ですむよというニュースで、ある意味、保証人になった方には必要な情報かもしれません。
 しかし、残りの半額は、やはり学生本人と両親に残り、機構はしっかり回収しに来ます。
非正規雇用の不安定な生活の中、返済したくてもできない、可能な限り返済を続けても延滞金が増え続け元本が減らないという「貧困ビジネス」が指摘されて久しく、奨学金で人材を育てるどころか、彼らの人生を追い込んでいます。
 かつて日本育英会の奨学金は「無利子」であったものを、1984年、中曽根政権が有利子枠を作り、以後拡大させ、ついに2000年代に日本育英会は改編され、金融事業としての奨学金制度を扱う日本学生支援機構になりました。奨学金とは名ばかりの学生ローンを国をあげて融資しています。
 本来、奨学金は学生に贈与すべきものでした。「国民の教育レベルを上げることが、ひいては社会全体の利益になる」という認識があり、日本の繁栄もそうした先人たちの教育への熱意の賜物だという見解もあります。利子をなくすだの半額返済だのという議論がすでに間違っていると思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
引用元)
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。
(中略)
 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

 しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている
(中略)
 機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り2分の1は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
(以下略)

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奨学金破産、親子連鎖広がる 〜 格差社会から階級社会へ 大学への公的支出は最低レベル

 数年前から奨学金を借りた若者の自己破産が表面化していましたが、朝日新聞の伝えるところによると、今や連帯保証人となった父母や親族にまで自己破産が波及しているそうです。
学ぶためにはお金を借りなければならないという状況も、借りたお金を債権回収会社から経済活動の一環で取り立てられることも、返済できないことが自己責任であるかのように非難されることも、とても若い人に安心して学ばせ、豊かに教育しようとする先進国からは程遠い有様です。
日本の大学の授業料は、OECDの中で最も高いにもかかわらず、大学への公的支出はOECD中最低という教育に冷たい国。その分、これまでは高い家計支出で学生を支えてきたものが、長引く不況で親達も支えることができなくなってきたということでしょうか。
 一方で、教育費を惜しみなく費やせる一群があり、それが世代を超えて続くならば、もはやこれは格差社会ではなく、現実には階級社会になっているとみた方が良さそうです。一部の階級が、支配のためにお金に物を言わせ、教育を独占するような社会など御免こうむる。 
 学びたい人は誰でも、生活に不安を感じることなく自由に学ぶことができる社会にすることは、他国を見るまでもなく可能でしょう? 
原因さえ取り除けば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる
引用元)
奨学金破産
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
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格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた
引用元)
格差拡大の事実を認めるか否か。格差拡大を是正すべきと考えるか否か。貧困を自己責任として切り捨てるか否か。これらは、現代日本における階級対立の主要な争点である。

一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。(中略)
反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。(中略)
さらに重要な争点を一つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。
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質の高い教育には健全な教育財政が必要である
(前略) 日本は、高等教育段階での授業料が OECD 加盟国の中で最も高い国の一つであり、特に私立教育機関に在学する者が支払う授業料が高い。さらに、高等教育機関に対する教育支出の 51%は家計負担によるものである(OECD 平均 21%を大きく上回る)。このことは学生及びその家族に非常に重い経済的負担を生じさせる。日本では、過去 10 年で、公的貸与補助を受ける高等教育機関の学生数は50%余り増加している。それにもかかわらず、学生支援制度の整備が十分でないために、貸与補助を受ける学生の割合は、同程度の授業料を徴収する国に比べ依然として低い。日本は、高等教育機関に対する在学者 1 人当たり年間公財政支出が少なく、6,855 米ドルである。OECD平均は日本よりも 40%以上高く、9,719 米ドルである。

ほとんど意味の無い、連合の「残業代ゼロ法案」への修正申し入れ / 自民党が考える日本の将来(年金、奨学金問題、経済的徴兵)

竹下雅敏氏からの情報です。
 「残業代ゼロ法案」について、連合の神津会長が修正を申し入れ、首相は修正に応じる見通しとのことです。修正は、「年104日以上、かつ4週間で4回以上の休日取得」を義務付けたという事ですが、月に8.6日の休日なので、実質週休2日とほとんど変わらない条件です。これで残業代をゼロにできるなら、企業側は大喜びでしょう。今は年収1,075万円以上の専門職を対象にしていますが、いずれ対象が拡大され、経団連が要望している「年収400万円以上」に近づいていくものと予想されます。
 こんなに大企業ばかりを優遇する政策で良いのかと思いますが、これがグローバリズムなのです。
 「美しい国」とはどのようなものかは、以下の記事から、自民党が将来の日本をどのようにしたいのかをご覧になれば、直ちにわかります。残業代をゼロにし、年金は70歳から。奨学金で学生を借金漬けにし、借金を返すために “死ぬまで働け!” という社会です。奨学金を返せない若者には、「(延滞者に防衛省で)1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」ということで、 “民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案” まであるのです。
 記事にある通り、“人を殺しても借金を返せ”という世界です。
 これらを見ると、あべぴょんが目指している「美しい国」とは、あべぴょんと仲間たちのみにオイシイ社会であって、圧倒的その他大勢にとっては、奴隷制を強いられるということのようです。しかし、時事ブログで常に言っているように、これがグローバリズムの必然的な帰結なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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連合会長 「残業代ゼロ」法案巡り総理に対策要請(17/07/14)
配信元)
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「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか
 連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。

 首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。

(中略)...

 「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。

(中略)...

 連合側の修正は、「年104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「2週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。

 104日の休日は週休2日とほとんど変わらない。

 臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。

 しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。かつて経団連は「年収400万円以上」での導入を提言していた。

(以下略)
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またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙
引用元)
(前略)

 65歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)が26日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「70歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。

(中略)...

現行制度では原則、受給が始まるのは65歳から。

(中略)...

70歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では60歳からもらっている人の受給額を、65歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は82歳程度です。(中略)... PTの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『65歳』から『70歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」

(以下略)
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