アーカイブ: 岸田政権

緊急リリース「竹下氏の時事トーク」〜 世界で起きていること、深層で起きていること、そして私たちがすべきこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 近日公開予定の竹下氏の映像配信の中で、読者の皆さまに急ぎお伝えしたい内容がありました。20分に要約したものをひと足早く公開します。

 1. 表面上は属国支配が続く日本(00:04)
 2. 中国との戦争や徴兵は起こり得る(06:03)
 3. 一般の人々にできること(15:26)
 4. 演出される食料危機(17:20)

中でも「2. 中国との戦争や徴兵は起こり得る」は、できるだけ早く多くの方々に知って欲しいと願っています。

 日本を本当に支配しているのは何者か、皆さまそれぞれに思い浮かぶものがお有りでしょう。その者のエージェントに「昭和天皇」や「中曽根首相」の名前があることもご存知だったでしょうか。エマニュエル駐日米国大使に這いつくばる岸田政権ですが、今、その深層で起こっていることを示唆されています。政治家の方々も聞いておいた方がよろしいかと。
 中国脅威論は正しい、しかし中国共産党よりもっとひどいのは、、そしてその輩よりさらにひどいのは、、。多くの日本人には受け入れ難いかもしれませんが、「ロシアという国は世界で唯一と言っても良いくらい信頼できる国」だという事実など、世界を大きな視野で冷静に俯瞰することが求められています。
そうそう、るぱぱ代表から、
「映像の17:20以降はお食事前に観ないことをおすすめします。 😱」
との耳打ちがありましたぞ。
(まのじ)
————————————————————————
竹下雅敏の時事トーク 2022年5月16日
配信元)

5/29「NHK日曜討論」アメリカの言いなりに防衛費を貢ぎ、アジアを戦争に巻き込もうとする怒涛に逆らう「ナウシカ」を見抜け / アジア諸国も日本に懸念を表明

 5/29の「NHK日曜討論」は日本の安全保障がテーマでした。この機に乗じて危機感を煽り、防衛利権を貪る連中が浮き彫りになりました。核兵器禁止条約ひとつ取っても「日本が参加すべき」と明確に表明できたのは共産党とれいわ新選組だけという体たらく。与野党なし崩しにアメリカの望むままに金を差し出し、アジアを戦争に巻き込むつもりらしい。れいわ新選組山本太郎代表の発言は、討論会場を超え、番組を視聴している人々に直接訴えている様でした。幅広い知識と歴史的事実を要する防衛分野を、シロウトの私たちにも理解できるよう端的に語り、日本が置かれている状況が目に見えるように伝わりました。ありがたいことに議題ごとのツイート動画にまとめてありました。
①中国、ロシア、北朝鮮に対して、日本、韓国、アメリカが軍事的対立をするような構図を絶対に作ってはならない。徹底した平和外交、専守防衛の基本路線に戻ることが何よりも重要。
②防衛費増額について、フォーリン・ミリタリー・サービス(FMS)では、アメリカの言いなりの追加負担を押し付けられてきた。近年は10倍に膨張し、日本の防衛費の20%〜30%にも達する。同盟というより、アメリカの軍事産業のただのカモネギ、ATM状態だ。
③「ミサイルへの反撃能力」への評価について、自民党はこれまで都合の悪い内容を隠すために看板を付け替えてきた。今回も「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と付け替えている。海外メディアは正確に「敵基地先制攻撃能力の保有」と報じ、ホワイトハウスも「敵基地攻撃能力」と記録している。主権者をどこまでダマすのか。
④核兵器をめぐる現状について、「核共有(アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策)」が日本でここまで話題になること自体がおかしい。NPT(核不拡散条約)に違反する。さらに非核三原則「持ち込ませず」にも抵触する。非核三原則を放棄するつもりか。国会での議論があまりにも空想に近い、中身のない議論になっている。
 アジア諸国も、日本が「アメリカの金魚のフン」に成り下がり、アジアを有事に巻き込むことに懸念しています。東南アジア9カ国の世論調査では、G20の中で最も信頼できる国が日本よりも中国が上位です。日本はアジアへの鉄砲玉になってはいけない。お金は日本国民のために使い、他国を攻撃するのではなく平和外交に専心すべきという正常な判断ができる政党を見抜く、一人一人が「ナウシカ」となる。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

米バイデン大統領が来日し、さっそくに防衛費増額を献上の岸田政権 / 世界はすでに日本を常任理事国とすべきアジアの代表と見ていない「アメリカの金魚のフン」/ 日本のウクライナ化へ

 米バイデン大統領が来日し、岸田首相が待ってましたとばかりに「防衛費の増額」を申し出ました。国会中継すらできないNHKのおべっか報道も見苦しいことよ。孫崎享氏が今回の会談の目立った点を述べた中に、岸田首相が「力による変更を認めない」という表現を強調していた点がありました。これまで米中も日中も「一つの中国」という認識のもと外交してきましたが、アメリカは近年、台湾と大臣クラスの公式外交に踏み込み、事実上「力によらない現状変更」を行なっている。これは台湾の独立に対してアメリカの支持が得られたというメッセージになっていることが重要だと述べています。ミンスク合意を破ってひたすら東進したNATOのように、中国にも台湾有事を挑発しているようです。また、バイデン大統領が国連安保理の改革がなされた後、日本が常任理事国になることへの支持を表明したことと、来年のG7サミットを広島市で開催することを取り上げ、孫崎氏が「世界は大きく変化しておりG7はもう過去の制度だ。G7と非G7のGDPを比較すると、大方のイメージと異なり非G7の方が上だ。国連の改革も非G7の割合を増やす方向になる。日本はすでにアジアの代表として見なされていない。アジアの代表はむしろインドやインドネシア、タイなどと思われている。」「日本は自分の価値観など全く無く、金魚のフンのようにアメリカについていくと思われている、そのような国が常任理事国に必要かと認識されている。」アメリカに支持されて浮かれている場合か。孫崎氏も植草一秀氏も主張するように今、日本が専心すべきは「戦乱に巻き込まれないための方策を考察すること」です。
 長周新聞は、今の日本を評して、国会からしてすでに挙国一致体制が出来上がり、日本列島は不沈空母として対中国を意識した軍事基地の配置となっていると見ています。「そもそもなぜ日本が中国やロシアと敵対しなければならないのか。」ウクライナ紛争を正しく認識できないと、日本のウクライナ化を見過ごし対中政策も誤ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
日刊IWJガイド・非会員版「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘!」2022.5.24号~No.3540号
引用元)
(前略)
米国記者「(岸田総理に)もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか? そしてアメリカはどのように対応すると思われますか?
(中略)
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。

 日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。

 アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
(中略)
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか?」

バイデン大統領「はい(YES)、そう約束しましたから介入します。」
(以下略)

» 続きはこちらから

[拡散希望] WHOパンデミック条約に反対する署名が始まった 〜 一部の邪悪なグローバリストが勝手に決める条約の修正案は破棄

 「パンデミック条約」への危機感が高まってきました。「(WHO)事務局長の権限は、国の主権的な権限に取って代わる。これは、後に国家に対する制裁措置の実施に利用できる」という内容が知られ、ネット上でパンデミック条約に反対する署名のサイトが立ち上がっています。署名サイトの声明を要約しますと「WHOのパンデミック条約は過去例を見ない最大の権力を選挙で選ばれていないグローバリストに与え、国を管理する。しかし今からでも遅くはない。テドロス事務局長に対して、WHOが私たちの国の主権を奪うことは決してできないと告げる特別な請願書に署名して共有してください。」「私たちは、世界的なロックダウン、ワクチンの義務化、プロパガンダに戻りたくありません。」というものです。英語のサイトですがメールアドレスと氏名、国籍を入力するだけでした。
 「WHOのパンデミック条約を支持しているのは誰か?」という記事では、3月30日時点で25カ国のリーダーが名前を連ね、この度インドが加わり、この後、カナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドが追加されるとあります。しかしそれに対して、世界の「多くの国会議員、下院議員、欧州議会議員が警鐘を鳴らしている」とあります。一部の邪悪なグローバリストが勝手なことをするなという全世界の人々の意志を集めて、この違法な条約を潰してしまおう。
 日本政府は自治権を手放すのか、日本人は主権を守れるのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
パンデミック条約に反対する署名
引用元)
メディアが全く報じない裏でパンデミック条約に日本政府が署名しようとしています

これに署名をすると、WHO主導の感染対策が行われることになるでしょう。

日本国政府の意向とは関係なく、つまりロックダウンやワクチンの義務化などが行われることが可能になります

これは大変危険だと私は思いました。

だから署名をしましたがご賛同いただける方は是非お願いします

PETITION: Stop Tedros' WHO Pandemic Treaty
英語サイトですが、簡単です。

メールアドレスと氏名、国籍のみ記入すればOK.
(以下略)
————————————————————————
現時点で25人の世界の指導者がWHO「パンデミック条約」に署名を約束
引用元)
複数の政府がWHOパンデミック条約への署名を約束
(中略)
キーン・ベクステ
複数の政府がWHO世界パンデミック条約への署名を約束し、保健主権を世界保健機関に譲り渡すことになりました。

WHOのパンデミック条約を支持しているのは誰ですか?
(中略)
世界保健機関は3月30日、「パンデミックへの備えと対応に関する新たな国際条約に向けて」協力することを約束した25人の世界のリーダーを以下のリストに発表しました。
(中略)
米国に関しては、バイデン政権がWHOの国際保健規則の改正を主導しており、その明確な目的は、WHOの監視能力を高め、その規制を執行する権限を拡大することです。
(中略)
現状では、カウンター・シグナルは、パンデミック条約や国際保健規則の改正に反対すると明言した世界のリーダーをまだ見つけていないが、条約に関する情報が拡散している今、より多くの国会議員、下院議員、欧州議会議員が警鐘を鳴らしている
(以下略)

厚労省が「接種歴未記入」者のデータを恣意的に分類してコロナワクチンの有効性をでっち上げていた / 国民を騙す異常な国に屈することなく「ノー」を

 コロナワクチン禍を通して、相手が厚労省だろうが権威筋であろうが忖度せずに、専門家として正しい知見と主張を貫く勇者が幾人も現れました。彼らの正しさが今後ますます証明されることになります。ワクチン未接種の若年層がコロナ感染によって心筋炎を発症する危険が高いかのような数字をでっち上げ、パンフレットにも掲載した厚労省ですが、それとは別件、ワクチン接種による高い感染予防効果を示すデータが誤っていたことを公式に認め、修正しました。この感染予防効果の有効性を示す誤った数字を元に、多くの医師やデマ太郎など政治家が国民にワクチン接種を強引に勧めてきました。
 マルスさん達の地道な検証によってついに厚労省が動いた形ですが、その経緯をツイートされていました。「元々、厚労省をはじめ、まともな知識がある人はワクチンの感染予防効果には慎重でした」が、4/28岸田首相がワクチンの高い感染予防効果を訴え、大々的に接種を勧めました。ところがその根拠となった資料と感染研のデータには齟齬があり、マルスさんたちが「接種歴未記入」の数字を「未接種で感染した」ことにして水増ししたのではないかと見抜きました。この疑問を厚労省に伝えたことで数値が大幅に修正された結果、「ワクチンを2回接種した方が感染しやすくなる世代がある」内容になってしまいました。注釈には、接種歴が未記入の場合、これまでは「未接種」に分類していたものを、5/11以降は「接種歴不明」に分類を変更したとあります。つまりこれまでは接種した人を、未接種者に改ざんしていたわけです。Trilliana華さんは「3回目接種2週間以内は未接種になるのでこれでもあげ底」、さらに「接種歴未記入を単に未接種者への合算から引いただけで、接種者側に足していませんよね?」と鋭く指摘されていました。「大捏造が中捏造に変わっただけ」で、実際には未接種者の感染者数はずっと低いことが考えられます。国民を騙すためには恥も外聞もなくデータ改ざんする日本の病は手のつけようがない。
 最後の宮沢孝幸先生の言葉通り、こんな異常な政府を変えるのは諦めない国民だ。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから