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尖閣問題の真の黒幕はアメリカだった!! ~敵国条項の削除の実現に対して、中国以上に猛烈な反対をしていたアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“1968年、東シナ海の海底調査で尖閣周辺の海域に、1095億バレルの原油があることが分かった。この埋蔵量は、イラク・クウェートに匹敵する。800兆円にのぼる原油が眠っているのだ。しかし、日本政府はこれだけの石油資源を事実上放棄している。…1968年に尖閣周辺海域に大量の石油資源が眠っている事が分かって以降、米国は、その石油資源を狙っている。そして、米国は中国に技術提供をして米中共同で、尖閣諸島周辺の石油資源を採掘している。…
 敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。第二次大戦中に連合国の敵国だった国が、第二次大戦で確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができるというものです。例えば、憲法改正が侵略政策を再現する行動だと周辺国が判断すれば、軍事的制裁を下すことが「国連」によって認められているということです。…
 2000年代始めに敵国条項の削除が前進しかけたことがあった。しかし、ある国の猛烈な反対を受けて実現しなかった。それがアメリカである。あろうことか同盟国のアメリカが中国以上に反対した。これで分からないだろうか? 尖閣問題の真の黒幕はアメリカだということを…。
 敵国条項の対象国である日本が憲法改正を行なえば、日本をいかようにもできるのである。これでアメリカは尖閣諸島周辺の石油資源を手に入れることができる。”と言っています。
 ただ、尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量については、実際はよくわからないようです。1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、当時の簡易調査法では1095億バレルの原油埋蔵量があるとされたのですが、“経済産業省石油審議会が1994年に試算したところよると、尖閣沖周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル(天然ガスを含む原油換算、5.18億キロリットル)になるとされ、ECAFEによる調査時のおよそ30分の1になってしまった。”とのことです。
 こちらの記事によれば、“2004年より日中中間線の日本側で、3次元地震探査という最新技術で調査をはじめ、すでに終わっている。複雑な地質構造がより高い分解能で解明され、埋蔵量評価が更新されているはずであるが、公表されていない。理由は分からない。…尖閣諸島海域の石油埋蔵量は1000億バーレルという旧い数字が、一人歩きしている。現時点での政府公表の新しい32.6億バーレルという数字に、誰も明確に訂正させようとしない。”とあります。
 “本当の石油埋蔵量を日本国民が知ると、日中の争いの種がしぼみ、中国脅威論を焚きつけて憲法改正に持ち込むという戦略に支障をきたすので、公表しないのかな?”と思ったりしますね。
 7月18日の記事で、動画「ごぼうの党代表奥野卓志さんに聞きました6-6」を紹介しました。この動画の重要な部分を切り取ったものがありました。
 上記と同様に、奥野卓志氏の言っていることは細部にわたって正しいかどうかはわかりませんが、大きな流れはこの通りだと見て良いでしょう。
 7月21日の記事で、「ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンの指示を受けて、国民を誤誘導する議員ならたくさんいますが…。」とコメントしたのですが、“参政党て、ジャパンハンドラーのアーミテージが改憲のために神谷を使いやってる”という重要なツイートがありました。
 “続きはこちらから”は台湾をめぐる問題に関するスコット・リッター氏の見解です。ツイートの⑭~㉕で、中国と台湾の簡単な歴史を解説しています。
 スコット・リッター氏は、“アメリカの中国封じ込め政策が本格化、大規模な中国非人間化キャンペーンが西側政府、メディアによって展開され、新疆やチベットの少数民族に対し中共が組織的民族浄化をおこなっているだとか、香港のカラー・レボルーションでは組織的に暴徒を暴れさせ、それを取り締まる香港当局を「非暴力の民主化運動を武力で弾圧する中共の恐怖」として報道するなど、大規模なデマ・キャンペーンを展開。最終的には中国がその非人間性をもって中国の外にいる私たちを攻撃してくるという幻想を人々に焼き付ける必要がある。その答えが台湾なのです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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尖閣問題の黒幕
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NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている / スプートニク「日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKニュースによれば、NATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席する岸田総理大臣は、日本の防衛力を抜本的に強化する方針を伝え、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘するようです。
 “NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている”と言うことなので、会議をする前からNATO首脳会議の中身は決まっているわけです。
 “続きはこちらから”の動画で三橋貴明氏は、“今日本は代理戦争やる実力すらないから、とりあえず防衛費増やせ、武器買え、空母買え。その時に(アメリカが)どうするかというと、代理戦争をさせる。別のやつに中国と戦わせればいいんです。…つまりはアメリカとしては、中国と日本がですね、ガチガチやって核ミサイル飛んできたって、どうせ東京じゃないかということで。…ウクライナは、核保有国のロシアと戦っている事実上アメリカとかNATOの代理戦争みたいなもの。それが東アジアをやろうとした時に、日本以外にできる国はないよね。ウクライナの立場になる国はない。日本国民は核うたれる可能性を感じつつ中国と戦うっていうのが一番、アメリカにとって一番都合が良いんです。”と言っています。
 スプートニクは、“日本の近隣諸国には、日本と軍事紛争を起こすための根拠などない…尖閣諸島や竹島問題など、それほど深刻でない領土問題は存在しているが、それらは戦争の引き金となるようなものではなく、話し合いによって解決しうるものである。”とし、“日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである。”と指摘しています。中国、北朝鮮、ロシアの脅威はアメリカなのであって日本ではないという訳です。
 “古い政治的対立が再燃すれば…日本にとっては必要のない戦争に参戦せざるを得なくなる。…日本の自衛政策は…地域でくすぶる紛争を平和的に解決するための外交的努力に基づくべきだ”と言っています。
 こうした状況を考察すれば、日本は憲法9条のおかげで守られてきたことが分かります。東アジアで、中国との代理戦争を日本にやらせたいアメリカは、先に日本の憲法改正をさせなければならないからです。
 このことから分かるように、今回の参院選では改憲・創憲派の政党には票を入れてはいけないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田総理 NATO首脳会議に出席へ 日本の総理として初 対中国で連携強化を表明へ(2022年6月29日)
配信元)
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首相 中国対応強化でNATOとの協力内容まとめた文書大幅改訂へ
引用元)
スペインを訪れている岸田総理大臣は29日、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席し、中国への対応を強めるため、NATOとの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂することを確認する見通しです。
 
スペインのマドリードを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の午後から開かれるNATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席します。

この中で岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ防衛力を抜本的に強化する方針を伝えるとともに、自由や法の支配など価値観を共有する国々との安全保障での協力を強めていく方針を示すことにしています。
(中略)
そのうえで、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘し、NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっていることへの支持を表明するものとみられます。

さらに中国への対応を強めるため、日本とNATOの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂することを確認し、サイバーや海洋安全保障など新たな分野での協力を進展させる方針で一致する見通しです。
(以下略)

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日中関係改善の方向に舵を切った日本の方針 ~北朝鮮の次は中東の安定を考えているキッシンジャー博士~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冷え込んでいた日中関係の“改善の確かな兆し”が見えてきたとのことです。スプートニクでは、中国が米国との貿易戦争を背景に、関係改善の方向に舵を切ったと書かれていますが、これは逆ではないでしょうか。
 日本の方針がひっくり返ったと考えるべきでしょう。それは、藤原直哉氏のツイートをご覧になるとわかると思います。
 私は、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士に従っており、今では、安倍政権打倒の方向で動いているとコメントしてきました。彼らにしてみれば、トランプ政権の大量逮捕が間近に迫っており、キッシンジャー博士側に付いて命乞いをするより他に手がないと考えられるのです。
 今回の日中首脳会談について、板垣英憲氏は、“イスラエルを「旧満州」に移動させる件を習近平国家主席、李克強首相に依頼する密命を帯びている”と指摘していますが、現在の中東情勢を見ると、正しいのではないかと思います。
 トランプ政権の外交政策は、キッシンジャー博士が舵取りをしており、北朝鮮の次は中東の安定を考えているはずです。過去に、キッシンジャー博士自身がイスラエルの消滅について語っており、善良なユダヤ人をどこか別の場所に移す必要があるのです。その場所は、おそらく旧満州しかないと思われます。ヒトラーも当初は、ユダヤ人をこの辺りに移送するつもりだったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日中経済分野で具体的合意へ 北朝鮮問題なども議論(18/10/26)
配信元)
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安倍首相、中国訪問:日本人専門家「日中首脳会談の注目ポイントは一帯一路」
転載元)
日本の安倍首相は25日、中国・北京に到着した。26日には中国の習近平国家主席と会談する。日本の首相が中国を公式訪問するのは、国際会議を除いて7年ぶりだ。日本が尖閣諸島を国有化してから冷え込んでいた両国関係だが、日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、ようやく改善の確かな兆しが見えてきた。
スプートニク日本
世界経済・国際関係研究所アジア太平洋研究センターで日本研究を行っているヴィタリー・シュヴィドコ氏は言う。

「日本と中国の間には、次から次へと出てくる歴史認識の相違による対立の数々に対して疲労感が漂っています。しかし中国は、加熱する米国との貿易摩擦を背景に、日本との対立を抑える方向に舵を切りました。おそらく、尖閣諸島の帰属問題が首脳会談で出ることはなく、経済問題に専念するでしょう。日中は一緒になって、米国の保護主義に対して批判的な声明を出すのではないかと予想します
 (以下略)
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経済、安保で日中協力強化合意へ 安倍首相、李氏と会談
転載元)
【北京共同】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同)、中国・北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。経済、安全保障を含む幅広い分野で協力を強化していく方針で合意する見通し。第三国でのインフラ開発協力や北朝鮮の非核化に向けた連携を巡っても協議する。午後には習近平国家主席との首脳会談に臨み、日中関係の発展について話し合う。安倍首相は習氏の早期来日を求める方針だ。
スプートニク日本
李氏との会談に先立ち、中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会常務委員長と会談。安倍首相は「ハイレベルの往来は両国関係の改善に有意義だ」と強調。栗氏は「長期的かつ安定した発展目指すべき」と応じた。

(c)KYODONEWS
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中国の李克強首相への“異例の厚遇”は、あべぴょんの情けないゴマすり外交 ~支持率回復のための死に物狂いのパフォーマンス~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いや~、実に情けない、あべぴょんのゴマすり外交です。これまでの対中包囲網は何だったのか。中国への強気の態度はどこへ消えたのか。李克強首相も、あべぴょんの気持ち悪い愛想笑いに困惑したことでしょう。会見の模様を見ていても、体が半分逃げていて、握手の後、急いで手を引っ込めている様が見て取れました。その態度から、李克強首相はあべぴょんを本当に嫌っている様で、その後、しっかりと石鹸で手を洗ったのではないかと想像します。
 「蚊帳の外」がよっぽど堪えているみたいです。インドア派キャンパーさんが、そこのところを実にうまく表現しています。今回の、“異例の厚遇”は、こんなところでしょう。
 ところで、“続きはこちらから”の動画では、朝堂院大覚氏が、この件に関して興味深い発言をしています。14 分~17 分 5秒をご覧ください。支持率回復のための死に物狂いのパフォーマンスという見解です。しかし、動画の中で語られている通り、これほど愚かな首相では、国民はたまったものではありません。少しくらい国内にお金を回し、まともなお金の使い方をしたらどうかと言いたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理、北海道で異例の厚遇 日中雪解けアピール(18/05/11)
配信元)
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尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える
引用元)
 脅威の「大前提」が音を立てて崩れている。安倍首相は9日、公賓として初来日した中国の李克強首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談。東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始を正式に合意した。
(中略)
「玉虫決着と言えば聞こえが悪いですけど、今回の合意内容は、日中双方が事実上、尖閣の領有権を『棚上げ』したに等しい。1978年の日中平和友好条約締結時の状況に戻りつつあり、緊張緩和で日中衝突の危険性が弱まるのであれば、大いに歓迎すべきです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
(以下略)
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[Everyone says I love you !]日本より貧弱な武装のネパール、ブータン、ラオス、ミャンマーなどが中国に侵略されていない件。 〜中国は日米の陰謀による対抗措置を取らざるを得ないのが現状〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事内容は、この通りではないかと思います。ブログ「光の海から」の2012年8月24日のヴィジョンの⑩をご覧下さい。すでに女神が、中国は日本を侵略、支配する意思が無いことを示しています。またこのヴィジョンに対する当時の私の解説も参考にしてください。
 むしろ中国を軍事的に叩こうとしているのは、日本の方であり、中国は日米の陰謀による対抗措置を取らざるを得ないのが現状です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本より貧弱な武装のネパール、ブータン、ラオス、ミャンマーなどが中国に侵略されていない件。
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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