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来年から2038年の15年間にかけて、中国の属国になる運命にある日本!|実際には存在しない「核の傘」〜 不正で不道徳で邪悪な対日政策を続けるアメリカ 、いかに卑劣な嘘つきか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏の動画が非常に分かりやすく、面白かったので紹介します。すこし長いですが、2倍速だと全部見ても40分です。一つだけなら、3つ目の『核の傘というアメリカの嘘』が面白いです。アメリカという国が、いかに卑劣な嘘つきかは、これを見ると良く分かります。
 1つ目の動画の6分40秒で、“僕は日本が中国の属国になる時期は、早ければ来年、遅くとも15年後の2038年と。来年から2038年の15年間にかけて、僕は、日本は中国の属国になる運命にあると思います”と言っています。何故そう思うのかを、この3つの動画で説明しているのです。
 18分30秒では、“1992年の2月に、アメリカ政府は当時まだブッシュ政権ですけれども…ディフェンス・プランニング・ガイダンスという国家の機密文書を作って…中国、ロシア、日本、ドイツを仮想敵国と指定して、これらの4カ国が強国になるのを防ぐということを決めてたわけですね。だから、この時すでにアメリカ政府はNATOを拡大して、ロシアを封じ込めたいというふうに考えてたわけです”と説明し、アメリカがロシアを騙しNATOを拡大していく様子を語っています。
 2つ目の動画はウクライナの歴史を中心に話しています。8分15秒からは今のウクライナ紛争で、ウクライナは絶対に勝てないことを説明しています。17分以降では、アメリカがウクライナに行った軍事援助と経済援助の話です。「アメリカ政府が本当にウクライナに届いたかどうか確認できているのは、そのうちの10%なんですよ(17分26秒)」と言っています。
 18分5秒では、今年の2月か3月にウィリアム・ジョセフ・バーンズCIA長官がキエフに行ってゼレンスキーと対談し、アメリカの軍事援助と経済援助を盗んでいる人物の名簿を見せた。その名簿のトップにあったのが「ゼレンスキーの名前」だったと言っています。
 3つ目の動画では、現在のアメリカは、ヨーロッパと中東と東アジアの中の1つの地域でしか戦争をすることができないことを、アメリカが認めてしまっている(1分5秒)と言っています。
 現在、アメリカとイランの関係がどんどん悪化しており、“中東情勢でイランとイスラエル、もしくはイランとアメリカが戦争をする方向に向かっているというのは、中国とロシアにとってはものすごく都合がいい(3分50秒)…世界の3戦域のうちのアメリカは1戦域でしか戦えないんですね(5分6秒)…実際にイランとアメリカ、もしくはイランとイスラエルの戦争が始まったとしたら、中国は大喜びで台湾を海上封鎖できるんです(5分34秒)”と言っています。
 9分35秒からは、「核の傘」が実際には存在しないということを説明しています。“左翼なんてどうでもいいんですよ、あの連中は。…小学生か幼稚園児みたいなもんだから…保守っていうのは一応、大人だということになっているわけでしょ。…核の傘がイカサマだと分かってて…日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣、それから自衛隊のトップが、こういう不正で不道徳で邪悪な対日政策をやめてくれと言えないんだったら、そういうことを言えない日本人が不正であり不道徳なんですよ、はっきり言って。すごく臆病で、すごく卑怯なんですよ。これが日本の保守派でしょう。だからアメリカが図々しい態度で、日本人はいくらでも騙せると。…そう思ってるんです、彼らは。(18分50秒)”と言っています。
 ここは少し認識が異なります。私は左翼も保守も、どちらも「小学生か幼稚園児みたいなもん」だと思っています。岸田は保守なんでしょうか? やっていることは左翼そのものです。というよりも、何も考えていないというのが本当のような気がします。 
(竹下雅敏)
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大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】|伊藤貫
配信元)
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大手メディアでは報道されないウクライナ戦争【混乱する国際政治と日本②】|伊藤貫
配信元)
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核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】|伊藤貫
配信元)

[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

読者の方からの情報です。
 読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え?と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
 岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この2つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
 それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
 高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策!岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
配信元)


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中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元)
 中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました

 それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関(WTO)の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日(含む)から原産地が日本の水産物(食用水生動物を含む)の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。(藍、藤井)
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■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元)
(前略)
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
(中略)
 最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
(中略)
「そんなに怒っちゃうのか、と」
(中略)
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ

 大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
(中略)
そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

 それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

(以下略)

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

 この8月8日、麻生太郎副総裁が台北市内で講演し、
中国が軍事的圧力を強めるなか、台湾海峡で戦争を未然に防ぐためにも、日本や台湾、米国は「戦う覚悟」を示す必要があり、それが抑止力になる
と主張したとのことです。未だにこのような発言をするのか…、問題はこのアホ発言の主が公的に日本の副総理であることです。
 そしてさらに言えばこの人、裏天皇直属の五龍会の黒龍会の総裁の座に現在もあるだろうということです。こういう人物の発言ですから、単なる「老人のうわ言」では済まされないのです。本当に自身の考えからこの発言をしたのか? それとも誰かの要請でこの発言をしたのか? なんとも理解に苦しむところなのです。少なくとも、こういう考えはこの人物の中に多少はあったということは間違いないでしょう。彼がアホウ大魔神であることは間違いないところではあります。
 …それにしても、日本であれ、米国であれ、欧州であれ、こういった権力者や支配者たちの人物像を長年眺めてきてつくづく感じます。
「この人たち、すごく偉い人のはずだけど、普通で言えば全く偉くないな。むしろ随分と子供だな。」と。
 権力者や支配層の人間のほぼ例外ない共通点は、“上には無条件でヘコヘコし、下には威張り散らして搾取する”です。また、その自分の力が必然の法則で衰えてきたら、いよいよ下への搾取を激しくして力を維持しようとする点も共通します。全く自分への反省や内省の姿勢がないのです。だからいい年して立派な肩書をぶらさげていながら、子供以上に子供なのです。
 幸いアホウ大魔神の姿は、権力者の典型として非常にわかりやすいのか、彼の発言に対しては全般に多方面から「迷惑だ」「人を巻きこむな」「自分一人で竹槍でも持って突っ込め」といった反応だった模様です。ようは「老害」としてまともに相手にしないということでしょう。彼の実像がバレているということですね。
 それにしても反面、「組織にはこういった人物が多いので、組織運営をまともにしていくには苦労の多いことだな、」とも思った次第です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

尖閣諸島の領有


首相官邸 [CC BY]

日本では2011年(平成23年)3.11時の菅内閣から、やがて政権は同じ民主党内の野田内閣に移り、菅内閣に続き野田内閣も一層の輪をかけた碌でもない政権運営を繰り返します。その挙句に2012年(平成24年)年末に、野田内閣はあえて自爆解散の総選挙を行い、その結果第2次安倍内閣が誕生します。これは裏天皇グループ、そして米国戦争屋に属するジャパン・ハンドラーズにとっては、全く企図通りの行程だったでしょう。

首相官邸 [CC BY]

大正編に先立って(中)]にて触れましたが、安倍内閣は裏天皇内閣であり、対中戦争を企図して発足された政権でした。当時大問題となっていたTPPも、対中戦争を意識した中国包囲網として企図された部分が大きくありました。

対中戦争に関すれば、2010年9月、菅内閣の前原外相時に、中国漁船と一般には報道される船舶と海上自衛隊の巡視船の衝突をめぐる騒ぎが起こされ、日中関係は戦後最悪になっていきました。この尖閣事件は米国戦争屋グループの意図によって起こされたと見て間違いありません。

そもそも、戦後から沖縄とともに尖閣諸島を領有していたのは米国です。1972年(昭和47年)5月に沖縄とともに尖閣諸島も日本に返還されたことになっています。ただし、尖閣諸島は中国などと領有権の問題がありました。それで田中角栄内閣の日中国交正常化の1972年9月に、田中角栄首相と中国の周恩来首相との話し合いで尖閣の問題が話題になりましたが、「将来に向けて棚上げ」とされた、これが常識的な見方になるでしょう。



なぜ「棚上げ」となったか?

ウィキペディアの「尖閣諸島の米軍基地」記事には、

久場島と大正島の島全体とその海域と空域がアメリカ海軍の射爆撃場となっている。

とあります。尖閣諸島は日本に返還されたとなっていますが、実質的にその地域をずっと軍事支配しているのは米国と見る以外にないのです。大体において、日本全体が米国の軍事支配下にあるのです。そのような状態で、日本と中国の間で尖閣諸島の領有問題で実のある話などできないのは普通でしょう。

そういった中、2010年の尖閣問題で日中関係は大きく悪化しますが、2011年の3.11があって、日中関係の悪化は下火にはなっていました。ところが、第2次安倍内閣誕生前にも看過できない大きな動きが2012年春にありました。ウィキペディアの「尖閣諸島国有化」記事に以下にある通りです。

2012年4月16日(日本時間17日未明)、当時の都知事石原慎太郎はワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。購入の動機については、島に港湾施設などを整備して日本の有効支配を確たるものにするためとした。

当時の石原慎太郎東京都知事が、突如として「東京都が尖閣諸島を購入する。」と発表したのです。それもわざわざ米国ワシントンに行き、そこのヘリテージ財団のシンポジウムの場に置いてです。これはただ事で済むはずがありません。

(一連の石原批判については「Togetter」を参照。)


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台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としている ~深田萌絵さん「(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の動画と記事を先にご覧ください。7月3日に沖縄県の玉城デニー知事が中国の北京を訪れました。「河野洋平元衆議院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着した。訪中団には河野氏や財界人77人のほか、今回2回目の参加となる沖縄県の玉城知事の姿もあった」とのことです。
 中国共産党機関紙の「人民日報」の6月4日の記事には、“習近平総書記は6月1日から2日にかけて、調査研究のため中国国家公文書館と中国歴史研究院を特別訪問し、文化継承と発展に関するシンポジウムに出席し、重要演説を行った”とあります。
 習近平氏は、「私が福州で働いていたとき、福州には琉球館と琉球墓があり、福州と琉球の関係が深いことを知った。当時、琉球に入ってきた福建人の姓は36人ありました。」と述べ、「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したとあります。
 習近平氏の発言に対し「沖縄タイムス」は、“玉城デニー知事は6月8日、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」述べた。…中国政治外交史や米中関係が専門の東洋学園大の朱建栄教授は…習氏の沖縄に関する発言も「玉城知事の訪問を念頭に親しみを伝えたいということではないか」と分析している”として「訪中歓迎のサイン」と受け止めています。
 しかし、台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としていると見た方が現実的ではないかという気がします。
 深田萌絵さんの『玉城デニーと習近平が会見する日』では、「駆け引きの材料」どころか、“(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ(8分23秒)”という見方をしています。
 動画の冒頭では、琉球新報の記事『沖縄の指定暴力団、海外に拠点 台湾「任侠団体」代表に就任 県警「動向を注視」』を取り上げています。
 琉球新報は、“沖縄県内の指定暴力団「旭琉会」の幹部が、台湾に本拠地を置く任侠団体「華松山(かしょうざん)」の代表に就任した。…華松山の上部組織は…実態が表面化することがない結社「洪門(ほんめん)」”だと報じています。
 深田萌絵さんは、“この洪門という言葉が出てくると同時に青幇(ちんぱん)という名前が、私がいつもお話しをしている浙江財閥、半導体の企業群のバックにいるのは浙江財閥だよ、浙江財閥と青幇と呼ばれる中国の秘密結社は表裏一体の存在ですよ~という話をしてきたんですが、この青幇、いろんなヤクザ、いろんな暴力団、いろんな秘密結社と連係してるんですけれども、この洪門もですね、青幇と非常に密接な関係を持って連携しているんです(1分)…この洪門と青幇、どういう関係にあるのかな~と、青幇の方がかなり巨大でグローバルに広がっている組織なんですけれども、その洪門はそれと連係するその中の小さな一部の組織という風に認識しています(2分10秒)”と言っています。
 さらに、“沖縄の暴力団「旭琉会」の幹部がですね、洪門のフロント団体である「華松山」のトップですかね、代表となったということなんですけれども、以前からですね、この旭琉会と青幇、もう一つ連携している暴力団「竹聯幇(ちくれんぱん)」ですね、竹聯幇との関係を以前からお話をして来ました(2分27秒)…張安楽ですね…この人は竹聯幇と呼ばれる暴力団の幹部で、旭琉会に彼の息子ですとか、竹聯幇の幹部を何度も送り込んでいます。おそらくここで琉球独立運動の資金なんかを流しているのではないか、資金だけではなくて、まあドラッグであるとかね、そういう旭琉会に対して、琉球独立運動の支援をしてるんだろうと。(3分)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城デニーと習近平が会見する日
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[深田萌絵さん]パナソニックが半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却した理由や背景 ~「なぜパナソニックが中国に協力しているのかとかね、松下政経塾が中国に協力しているのかというのを紐解いていくと、全部、大東亜共栄圏構想なんですよ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は10分40秒からご覧ください。非常に重要な内容なので、2倍速ですべてご覧になる事をお勧めします。
 動画の前半部分の要点を抜き出すと、12分50秒でパナソニックが半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却した事について触れています。
 パナソニックの半導体事業では米国防総省向けの世界最先端の軍事レーダー用チップを生産していたことから、深田萌絵さんは、“日本はね、米軍向けの軍事用の部品というのは、作っている会社っていうのは結構あるんですよ。それをなぜか日本政府はですね、中国のフロント企業や台湾企業に売り飛ばし続けてるんですよ(13分45秒)”と言っています。
 14分55秒で、“中国は1992年の九二共識(きゅうにきょうしき)と呼ばれる、一つの中国で中国大陸と中華民国台湾が合意しているんですよね。それ以降から、台湾を窓口にして西側諸国の最先端技術を、盗んだり買ったりしては中国に移転して、中国の軍事力を高めるということを続けてきたんですよ” と説明しています。
 そして、“台湾という中華民国の上層部という人たちは、基本的に大陸からいらっしゃった方々で、一般の国民という本州人の皆さんは、中国のこと本当に嫌っています(16分25秒)”と言っています。
 さて、ここからが問題で、深田萌絵さんはこうした技術移転に日本政府が関わっているとして、“実はその安倍首相の警護に失敗された方にお話をしたことがあってですね…一通り清和会の保守派の国会議員の先生方にはご説明させていただいてますし、あとはそのね、安倍さんの側近の方にもお話をさせていただいて、この取引ですね、パナソニック半導体を台湾企業に売却するというのは止められるんじゃないのかな~と期待していたのが2019年の末ぐらいのことです。…実はそのパナソニック半導体の一部の企業にある技術で窒化ガリウムと呼ばれる、半導体レーダーチップで最先端の素材があるんですよ。その技術というのは輸出規制の技術で、台湾にね、おいそれとたやすく渡してはいけないということは、経産省も分かっているはずなんですよ。そのことは法律で決まっているわけです。…そういったことを、話をしようと思うと、なんと愛国保守派議員からつぶしをかけられるという、恐怖の事件に巻き込まれるという…東京地検に追われることになるんですよ(17分17秒)”という驚くべき話をしています。
 そして31分23秒のところで、こうした問題の本質について、深田萌絵さんは、“RCEPの話が出たんですけど、これ基本的にね、日本の極右ですね。彼らというのはですね、RCEP推進派が多いんですよ。それは何故かと言うと、元々のね、なぜパナソニックが中国に協力しているのかとかね、松下政経塾が中国に協力しているのかというのを紐解いていくと、全部、大東亜共栄圏構想なんですよ。…これはね、岸家の利権なんです。…だから最終的に安倍元首相も愛国者として、こんなにも日本のことを考えてくださっているはずなのに、なぜ中国に技術を移転して中国の軍事力を強くするんだろうと思っていたら、安倍さんとしては、地域で強くなってアメリカに対抗したらいいじゃないかという、安倍さんの考えではなくて、これ岸信介さんのお考えだったんですけども、そういう風に考えているとすれば、日本国内で軍事産業できないわけですよ、アメリカの監視下にあるわけで。それだったらパナソニックなんかと一緒に、技術を中国に移転して中国の軍事力を上げて、そこから中国中心にアメリカと戦うということを考えてなかったら、そんな中国に技術移転しないでしょ。台湾だって中国に技術移転しまくってるわけですよ。この人達というのは100年前からお友達、満洲アヘン利権のお友達で、大東亜共栄圏構想というものを共有していたんですよね”と指摘しています。 
 明日はあべぴょんの命日ですね。“実はその安倍首相の警護に失敗された方にお話をしたことがあってですね”という深田萌絵さんの言葉と、先の「大東亜共栄圏構想」の話から、「安倍晋三銃撃事件」を何故アメリカは演出したのかが、何となく分かってきますね。
(竹下雅敏)
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【ゲスト:深田萌絵〔 IT ビジネスアナリスト〕】及川幸久The Wisdom LIVE Channel#47
配信元)
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