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中国優位の米中関係と孤立する日本 ~エネルギー危機と通貨覇権の行方

竹下雅敏氏からの情報です。
 日中協会の会長を務め中国とのパイプ役を果たしてきた自民党の野田毅元自治大臣は米中首脳会談について、“ひいき目に見てもトランプさんの方が弱いですね。交渉の背景が。やっぱり習近平さんにとってみれば、強い立場で余裕を持って対応できるのが明らかですね。戦略的な対応、あるいは戦術的な対応というのは、習近平さんの方がカードがたくさんあるという風に僕らには見えます。(2分45秒)”と話しています。
 そして冷え込んだ日中関係に対して、“自分で置いてけぼり食うようにやってるように見えますよ。明らかに国力の差が歴然としてきた。かつてのような日本の経済的な力はありません。日本も「中国が無くても大丈夫なようにしましょう」って言ったって、現実問題、じゃあ成り立つかいと。(3分35秒)”と話し、危機感をつのらせています。
 日本国際問題研究所の津上俊哉氏は、“私は個人的にはですね、日本政府から中国に「アジアのエネルギー危機、何とかしないといけない」「日中の協議をしたい」と申し入れできる間柄だったらいいなっていう気はします。今の日中関係はほとんど絶交状態。特に政府間はですね。「日本が前向きな協力の話を言ってきた」ということが一つのシグナルになって、今の凍りついた日中関係を打開するための一つのきっかけにはなるかもしれない。(15分20秒)”と話しています。
 私も今回の危機がきっかけになって、ロシアとの友好関係を、少なくともあべぴょんの時ぐらいには改善してもらいたいと思いますが、あまりにも無能なサナぴょんには無理ですので、なるべく早く有能な別の人に変えないといけません。しかし、そのような人物がどこにも見当たらないというのが、日本の本当の危機だと言えるでしょう。
 江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしている”と言っているようです。
 こちらの動画で深田萌絵氏は、“ウォールストリート系とビッグテック系、シリコンバレー系の人たちが集って中国に行った。これが何を表すのか。…これ、確実にデジタル通貨について話をしているはずなんですよ。なぜかと言うと、今回のイラン戦争。メキシコだけではなくて、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。イランを攻撃する。資源国グリーンランドが欲しい。キューバも欲しい。こういう布石をトランプ大統領が打っているのは、次はデジタル暗号通貨ですね。「デジタル法定通貨」対「アメリカのステーブルコイン」。その戦いのための準備をして、トランプ的には準備が整ったので中国に行ったつもりなんだけれども、それがイマイチうまくはいっていなさそうだな、というのが今回の流れだと思います。(7分25秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”は、世界情勢を理解できない哀れなサナぴょんのキャバクラ外交の結末、「15分で切られた」です。
 「イラストは可愛く描きすぎ」という指摘に対し「実際の顔はこれが一番近そうです」と、サナエザウルスを登場させています。
 バカイチの「奇妙な頑固さ」について、境野春彦氏は、「もうトランプ一辺倒路線なんて、時代と国際情勢が読めていなさ過ぎです。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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米中トップ接近の一方で冷え込んだままの日中関係どうすべきか?「自分で置いてけぼり」と自民元重鎮の嘆き【報道特集】|TBS NEWS DIG
配信元)
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衝撃的な暴露。著名な江教授が、ワシントンの陰謀めいたAI計画を暴く。同教授は、米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしていることを明らかにした。

権力はあらゆるプライバシーを破壊する。


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イランの報復が突きつけた「米国は自国の基地すら守れない」という現実 ~湾岸諸国に広がる対米不信 / 熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートが本質を突いています。「アメリカの基地には、もはやほとんど誰も残っていない。…湾岸諸国へのメッセージは極めて明確だ:米国は自国の基地すら守れない。…これらすべてが、アジア諸国によってリアルタイムで注視されている。それらの国々は、昨日まで中国封じ込めのためにアメリカの力にすべてを賭けていた。」
 イランの最高指導者に選ばれたモジタバ・ハーメネイー氏は、“この地域の諸国は、我らが愛する祖国を侵略し、我々の同胞を殺害した者たちに対して、断固とした措置を講じなければならない。私は、これらの諸国に対し、できるだけ早くそれらの基地を閉鎖するよう勧める。なぜなら、アメリカが掲げる「安全と平和の確立」という主張が、単なる嘘に過ぎなかったことを、彼らは今や悟っているはずだからだ。”とツイートしています。
 こちらの動画でジャーナリストのクリスティアン・アマンプール氏は、自国に置かれた米軍基地の存在意義について、“当人たちは非常に驚いている。イランによる大規模な報復に。…彼らはこうも口にしている。「今後も米軍基地を維持し続けられるものなのか」と。…米国とその同盟国は、対ミサイル防衛網のすべてをイスラエルに送ってしまった。見る限り、湾岸諸国には一つも配備されていない。ただの標的になる以外に、これらの基地を置くメリットはあるのか。それが彼らの抱く疑問である。”と話しています。
 産経新聞は、“イランは、過去に例のない大量のミサイルとドローン(無人機)をペルシャ湾岸諸国に発射して報復した。…米軍を駐留させて米国の保護を受ける安全保障戦略にほころびが生じ、湾岸諸国では対米不信が広がりつつあるようだ。”と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。熊本市に事前の説明もなく、長射程ミサイルの発射機を載せたとみられる車両が、9日未明に熊本市の健軍駐屯地に入りました。
 ツイートの地図によれば、健軍駐屯地の半径2キロ以内に保育施設29ヶ所、小学校12校、中学校7校、高校8校、大学1校があるようです。戦争になれば「マッハ10の極超音速ミサイル」で標的にされます。バカイチ政権は熊本市民を人間の盾にするつもりのようです。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください




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台湾有事発言への報復として進む中国の対日経済制裁 / ロシアは日本などの非友好国に対する軍民両用物品の禁輸措置を拡大

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市早苗首相の台湾有事に関する発言への制裁として、中国が日本向けのレアアース(希土類)の輸出規制の強化を検討。TBSニュースは、“最先端の兵器からスマホなどのハイテク製品、エアコンや洗濯機などの家電まで幅広く使われているレアアース。日本の製造現場からは、「(レアアースは)中国が独り占めしているような形なんですね。他のところから急に調達できるものでもないかなと」(2分13秒)…中国が強硬姿勢を崩さない中、日本政府に打つ手はあるのでしょうか?(3分44秒)”と報じています。
 東京大学の鈴木一人(すずき かずと)教授は、“中国のものは他の国から輸出するレアアースに比べて5分の1ぐらいの値段。他国から買って生産を継続できるが、最終製品の値段に跳ね返っていく”と説明しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「スプートニクによれば、ロシアは非友好国に対する軍民両用物品の禁輸措置を拡大した。」ということです。当然、日本は非友好国です。
 いくつかのツイートをご覧になると分かりますが、“日本の政治家はアホばかりなのではないか?”というのは、もはや懸念ではないようです。
(竹下雅敏)
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中国が“日本狙い撃ち”の輸出規制…「あらゆる物に入っている」レアアース対象なら日本経済はどうなる?【サンデーモーニング】
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中国軍機レーダー照射事件の違法性 ~中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が事実上「ロックオン」された

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に中国の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦3隻と共に沖縄本島と宮古島の間を通過しました。「遼寧」からJ15戦闘機が飛び立ったため、対領空侵犯措置として航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。この時、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことが問題になっています。
 中国側は「事前通告」したとして音声を公開しました。「私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」との事前通告に対し、自衛隊側は「中国の101艦へ、こちらは日本の116艦です。メッセージを受け取りました」と応答しています。
 この件について中国共産党系の国際紙『環球時報』は、「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しています。
 自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論しています。
 軍事の素人には、今一つ何が問題なのかが良く分からない事件ですが、冒頭の動画でオオカミ少佐が明快に解説しています。まず、「対領空侵犯措置」(1分39秒)と「防空識別圏」(2分32秒)の説明があり、“防空識別圏は日本のように公海に囲まれている国であれば、ほとんどが公海上に設定されており、公海およびその上空は自由航行権が認められているので、どの国の航空機や船舶であっても自由に航行する権利を持ちます。…中国海軍は日本の領海に入っていませんし、艦載機も日本領空に侵入したりはしていませんので合法です。(2分50秒)”と話しています。
 では、何が問題なのかというと「危険な行為をした(6分34秒)」ことで、“安全上問題があるならば接近しないよう無線等で警告を出せば済む話ですが、いずれの国にも航行の自由のある公海及びその上空で、実力行使に及んだのがマズイのです。(6分39秒)”と言っています。
 要は、中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が、事実上「ロックオン」されたということのようです。
 “人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引きさえすれば弾丸が相手に命中する状態。非常に危険な行為なので、国によっては火器管制用レーダーの照射を先制攻撃とみなし、自らを守るために反撃してもよいという交戦規定を定めているほど。海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に、軍事衝突を避けるためのルールを海上衝突回避規範=CUESと言い、このCUESは中国を含めた21か国が採択しています。その中で避けるべき危険な行為に、この火器管制用レーダーを向けることも含まれているので、平時に他国の船や航空機に照射してはいけません(8分1秒)。…こんなことは中国としても百も承知でしょうが、先制攻撃とみなされてもおかしくないほど危険な火器管制用レーダー照射をやったという核心部分から、少しでも話題をそらすために次から次へと無茶なことを言って話題をそらしているにすぎません。(15分51秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【元海上自衛隊幹部が解説】中国軍機レーダー照射【航空自衛隊】
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メディアを使って台湾有事を煽る高市政権 〜 日本国民をリスクにさらし、日本と中国の間に緊張をもたらす高市発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は18分55秒から31分30秒のところをご覧ください。金子吉友氏は、高市政権がメディアを使って台湾有事を煽る理由について、“リスクが高まれば高まるほどアメリカも中国も日本もね、恩恵があるんですよ(23分16秒)。…まず中国側は、国内のナショナリズムが一気に煽られて反日世論が高まっていくわけです。これはね、習近平政権にとっては極めて好都合ですね。これによって国内の不満が日本に向かう。これだけでも結構な利益があるんですね(23分26秒)。…アメリカ側のメリットは武器が売れるということなんですよね(24分33秒)。…それから日本は、台湾有事というものを利用して、憲法を改正するという目論見があるでしょう(25分48秒)。…緊急事態条項というものを実現させるために、台湾有事のリスクというものを利用するということなんですよ。(26分55秒)”と話しています。
 こうした観点から金子吉友氏は、高市首相の国会答弁は意図的なもので失言ではない(2分39秒)という見方をしています。
 私は、日本の拝米保守の政治家は例外なく阿保だと思っているので、失言だと考えています。自民党の政治家にまともな知性を期待するほうがどうかしています。
 自民党ではかなりマシな方だったゲル前首相は、“歴代政権は注意しながら、注意しながら、注意しながら、日中関係っていうのはマネジメントしてきたんでね。…だからバーンと言いたいこと言ってやったぜとかね。そういう話ではないんだな、外交ってのは。…だから世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことってのはある…”と言っています。
 この発言に対し、「例えばゆずの中国ツアーが全公演中止になった。ファンやアーティストだけでなく、ライブは多数のスタッフや関係者が長い間準備してきたもの。それが全て台無しになってしまった補償は誰もしてくれない😔 高市ファンは威勢は良いが、中国関連の仕事に人生がかかっている人もいる。それを分かってない😮‍💨」というコメントがありました。
 このことに関する山本太郎氏の発言が非常に優れているので、最後のXの動画をぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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なぜ、台湾有事を煽るのか?
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