※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: 生活保護

2013年安倍政権下で行われた生活保護費の大幅削減が10年かけて最高裁で違法と判断、生活保護は「恩恵」ではなく憲法第25条で保障された国民の権利

 2012年、野党だった自民党は生活保護費の削減を衆院選の公約に掲げて、政権復帰を果たしました。当時の生活保護費の不正受給は金額ベースで全体の1%にも満たないものでしたが、生活保護を受けることがあたかも「ずるい」ことのような世論を国会議員があおり、メディアも加担しました。
 こうして厚労省は2013年から2015年の3回に分けて食費や光熱水費に当たる「生活扶助」の基準を平均6.5%、最大10%引き下げ、年最大670億円を削減したとあります。その算定の根拠とされたのが物価下落率に合わせて支給を減額させる「デフレ調整」と、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」と言われるものでした。自民党の公約を実現させるために、当時の実際の物価下落率2.35%をはるかに上回る4.78%を算出して根拠とし、また、生活保護世帯と低所得者世帯の分断を生む非情な政策でした。
 「人間らしく生きることを困難にさせる」生活保護基準の大幅な引き下げは違法だとして、2014年以降、全国各地で31件の訴訟が起こされました。そのうち地裁で20件、高裁では12件が違法と判断されています。このうち高裁判決2件が最高裁で争われていました。
 「生活保護が権利なのか恩恵なのか。国は『恩恵』なのだからこの程度の引き下げで我慢しろと言いたいのかもしれないが、私たちは黙らないということを確認していきたい」と訴えて「いのちのとりで裁判」と呼ばれた訴訟は、10年越しの2025年6月27日、最高裁はいずれも大幅な引き下げは違法と判断しました。安倍政権で行われた違法な政策がやっと是正されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
生活保護費の引き下げは違法 最高裁「裁量の逸脱、乱用」
引用元)
 国が2013~15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、違法と認め処分を取り消した。引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」について「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が確定した国側は、減額分支給などの対応を迫られる

 最高裁が生活保護の基準引き下げを違法と判断したのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、この判断に沿った結論になるとみられる。国の賠償責任は否定した。

 第3小法廷は、導入の是非が争われたデフレ調整に関し、専門的知見を欠いていたなどと指摘した。
(以下略)
————————————————————————
生活保護の大幅引き下げは「違法」、原告側の勝訴確定 最高裁判決
引用元)
(前略)
 国は13年以降、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額を3年かけて平均6・5%、最大10%引き下げた。削減額は約670億円と戦後最大だった。生活保護を利用する当事者らが14年以降、引き下げは生存権を保障した憲法に反するなどとして提訴した

焦点は「デフレ調整」

 裁判の大きな焦点は、物価下落を反映した「デフレ調整」の妥当性だった

 08~11年の総務省の「消費者物価指数」では物価下落率が2.35%だったが、厚労省は独自の計算で4.78%と算定。この数値を、引き下げの主な根拠とした

 生活保護費の削減は、野党だった自民党が12年の衆院選の際に選挙公約に掲げ、政権復帰後に削減が実行された。

 原告側は、引き下げは恣意(しい)的で政治的意図に基づくものだと主張。デフレ調整には「客観的な統計や専門的知見との整合性がない」と訴えた。

 一方の国側は「現実の生活を無視した著しく低い基準ではなく、デフレ調整には合理性がある」と反論。厚労相の判断に裁量の逸脱や乱用はないと訴えていた。

 このほか、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」の妥当性も争われていた
(以下略)
————————————————————————
生活保護減額で「そんたく」 厚労省が「気が気でない」最高裁判決
引用元)
(前略)
10%減額は政権公約

 08年のリーマン・ショックで失業者が急増したことで、生活保護受給世帯は11年度に約150万世帯と07年度から40万世帯近くも増加。生活保護費の増大を招き、不正受給にも厳しい視線が向けられるようになる。

 11年度に発覚した不正受給件数は全体の2・4%、金額ベースでは全体の1%にも満たないが、人気芸能人が12年、親族の受給を巡り謝罪したこともバッシングに拍車をかけた

 世相を選挙公約に反映させたのが、当時野党の自民党だった。12年衆院選の公約の一つに給付水準の原則10%引き下げを掲げ、政権与党に返り咲いた

 厚労相となった田村憲久氏は就任直後の記者会見で「公約に書いてある部分もあるが、しっかりと現状把握しながら判断したい」と引き下げを進める考えを示した。
(以下略)

大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

 22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から3回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
 生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元)
(前略)
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
(以下略)
————————————————————————
安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元)
(前略)
 東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

 裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ

 集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

 ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった

 裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた

 安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

 お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した

 マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
(以下略)

» 続きはこちらから

大阪市が生活保護のサポート事業を民間企業に委託し、受給抑制に1人6万円の報酬 / パソナ、麻生ヒューマニー・センター、パーソルテンプスタッフのお友だち企業

読者の方からの情報です。
 「大阪の闇は深い…」と、まゆ様からの情報です。
コロナの隔離療養中の人への食事が凄まじくお粗末だったり、コロナ禍でのはた迷惑な住民投票で否決された大阪都構想がまたしても懲りずに出てきたりと受難続きの大阪ですが、ブラックな実態がまたまた明らかになりました。大阪の行政に派遣職員が多いことはこれまでも伝えられてきましたが、維新市政と派遣企業とが組んで、大阪の人々を食い物にしている構図です。しんぶん赤旗によると、大阪市が民間企業に委託した生活保護受給者への支援事業では、受給者が就職するなどして生活保護を受けなくなる場合、1人当たり6万1,111円が委託料に加算され、逆に受給者の就職率が50%未満であれば委託費が減額になるそうです。ということは支援事業の委託を受けた民間企業にとって、市民が生活保護を利用すればするほど報酬が減ってしまうため、「受給者の意に反する強引な就職支援」をするなど受給を抑制する圧力を生みます。本来、社会福祉士などのケースワーカーにしかできない「指導」を派遣の民間職員が行う事例もあるそうです。
 事業を委託されているのは言わずと知れた竹中平蔵氏のパソナ、麻生太郎大臣のお身内ヒューマニー・センターに加えて、パーソルテンプスタッフとあります。この企業の前身は「テンプスタッフ」と言い、首切り支援ビジネスが「余りにあくどい手口」として国会でも追求されました。
 アベノミクスの一つ「労働移動支援助成金」では、企業が社員一人を辞めさせるごとに国から多額の助成金を出し、その中から手数料が人材派遣会社に流れました。パソナとテンプは「労働移転支援助成金」の予算拡大を安倍官邸に「働きかけた」とあります。これらの非道な企業が大阪市に入り込み、生活保護制度を阻害していたとしたら大阪市民には迷惑この上ない。
 国会ではせっかく「扶養照会は義務ではない」との答弁を得たのですから、大阪の方々も生活保護制度をしっかり利用されますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬 大阪市が受給抑制 民間職員、就労を“違法指導”
引用元)
 コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(中略)
(中略)
 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。
(以下略)
————————————————————————
首切り支援ビジネスで一躍有名になつたブラック派遣会社
引用元)
(前略)  人手不足に関するイカサマ予測を発表したパーソル総研が属するパーソルホールディングスは旧社名をテンプホールディングスといつて、その中核企業が人材派遣会社「テンプスタッフ」だつた(現社名はパーソルテンプスタッフ)。

 「テンプスタッフ」をブラック企業として一躍有名にしたのが、首切り支援ビジネスだつたことはご記憶の向きもあらう。
(中略) 「労働移動支援助成金」は安倍政権になつてから、それまでの6億円から300億円に膨れ上がつた。

 「労働移動支援助成金」予算の拡大を安倍官邸に働きかけたのは、いはずとしれた「パソナ」と「テンプ」である

 「パソナ」と「テンプ」が安倍政権に寄生して獲得した人材派遣の利権は数へあげるときりがない。
(以下略)

————————————————————————
配信元)


当然の権利として「生活保護制度に頼る」という選択肢を忘れずに 〜 申請の意思を明確にする「フミダン」という申請システムが便利

 コロナの影響で解雇や雇い止めにあう人々は7万5000人に及び、とりわけ20代から40代の女性の自殺者が急増していると報じられています。そしてその背後に生活困窮に陥る女性たちも急増していることがうかがわれます。先進国とは思えぬ非常事態にもかかわらず、政府の緊急経済対策は不十分で行き渡っていません。若い方々が自分を責めて絶望することのないよう「社会福祉制度に頼るという選択肢」を知ってほしいと思います。当然の権利として「公助」を十分に活用してほしい。生活保護を申請する際に最も大事なことは「申請をします」という意思表示をすることだそうです。福祉課での相談によってSOSが伝わっていても、申請の意思が認められなければ保護開始にならないそうです。
 ところが申請窓口によっては、意図的に生活保護の申請者を追い返したり、たらい回しにする「水際作戦」が問題になっています。そこで一般社団法人つくろい東京ファンドは、「フミダン」という独自の生活保護申請支援システムを開発しました。これならば否応もなく申請の意思を明確に示すことができます。行政側もスムーズな対応が可能です。本来は国が構築すべきものですが、厚労省の申請オンライン化への取り組みはまだまだ「未定」のようで、フミダンで入力した後はFAXでの申請となるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

還暦を迎える日本人の“約3割が300万円未満の貯蓄額”! コロナ不況の影響で、女性の自殺者が急増、“失業が即、ホームレス化につながる女性”が多く存在!〜 日本人が目覚めない限り、アビー地獄が終わることはない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 私も昨年12月に還暦を迎えまして非常に驚きました。自分の年をはっきりと自覚しておらず、50代後半、60に近いとは思っていましたが、妻に還暦だと告げられて、初めて自分の年齢を自覚いたしました。
 「赤いちゃんちゃんこ=赤ちゃん」だろうと思って調べると、やはりそのようで、“「赤ちゃんに戻る」ことから、赤色のちゃんちゃんこを贈るという慣習が生まれた”とのことです。
 と言うことで、現在「0ちゃい」の私ですが、私と同じく還暦を迎える日本人の「約3割が、300万円未満の貯蓄額しかない…割合が最も多かったのは100万円未満で、全体の20.8%を占めていた」と言う衝撃的な調査結果が出ています。一方で、「2000万円以上は35.2%」と言うのだから、株を運用している人と、そうでない人の両極端に分離して来た感があります。
 記事では「年金と医療、生活保護はすべて社会保障費であり、一体で議論しなければ老後の経済問題は解決できない」として、ベーシックインカムを示唆しているのではないかと思えますが、竹中平蔵氏の言う月7万円で「マイナンバーと銀行口座をひも付けて…生活保護は不要、公的年金制度も不要」では、どうにもならない人たちが続出します。
 また、“続きはこちらから”は、コロナ不況の影響で、今年7月の非正規労働者は前年と比較して131万人減少、6割超が女性だったというもの。女性の自殺者が急増し、“失業が即、ホームレス化につながる女性”が多く存在するということです。
 予想された事とは言え、事態は深刻です。しかし、無慈悲な自民党政権では、竹中平蔵氏が提案するベーシックインカムの方向に進んでいくことは間違いないでしょう。日本人が目覚めない限り、アビー地獄が終わることはないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「金のない老人」激増した日本が直面する大問題
3人に1人が貯蓄300万円未満、年金減額も加速
(前略)
今年、還暦を迎える日本人の約3割が、300万円未満の貯蓄額しかないとの調査結果が明らかとなった。
(中略)
割合が最も多かったのは100万円未満で、全体の20.8%を占めていた。次いで500万~1000万円未満が12%、1000万~1500万円未満が11.9%、100万~300万円未満が11.6%となっている。300万円未満を合計すると32.4%、逆に2000万円以上は35.2%とほぼ同率だった。全体を俯瞰すると、300万円未満、300万~2000万円、2000万円以上が、それぞれ約3分の1だ。
(中略)
年収が低い人は貯蓄も年金の受給額も少ないはずだが、今後はさらに事態が悪化する可能性が高い。コロナ危機の影響もあり、経済界は日本型雇用の見直しを加速している。
(中略)
生活保護受給者の約半数は高齢者世帯であり、年金と生活保護の違いは限りなく縮小している。安倍政権は、凍結していたマクロ経済スライドの再発動を決断したので、いよいよ年金の本格的な減額が始まっている。
(中略)
年金と医療、生活保護はすべて社会保障費であり、一体で議論しなければ老後の経済問題は解決できない。
(以下略)

» 続きはこちらから
1 2 3