注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
(中略)
廃止のきっかけは、(中略)今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。(中略)さらに寒冷地手当なども削減される。
(以下略)
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ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました
(中略)
●特別賞：日本郵便株式会社
貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
(中略)
ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別賞を授与する。
おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。
(以下略)
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このことについて堤未果さんは、“郵政民営化ってあったじゃないですか。これが、アメリカが年次改革要望書といって、日本に毎年渡す要求リストの中に入っていて、それを小泉政権で民営化して、ゴールドマン・サックスが入り込んだと（45秒）…郵貯の貯金ってハッキリ言って日本の高齢者の老後資金じゃないですか。なのにこれからですね、これ恐ろしいことに後2年で持ち株比率50％切ると。…食いつくされている日本の資産の最大のものの一つが郵貯なんですね（1分40秒）…郵貯の貯金は本当に危ないので、そこに老後資金とか、ゆめゆめ預けない方がいいですね（3分15秒）”と言っています。
次の動画では、“郵政民営化というのは…1993年以降の合衆国の年次要望書に、郵政民営化やれ！っていう話がでてきた。…湾岸戦争のあとで戦費調達がうまくいかなかった合衆国…その当時の郵政というのは350兆の資金残高がありました…いわゆる資金の運用を合衆国に飛ばせ！！という話から始まっている問題。で、結局は4分社化されちゃって、銀行と保険の株式を100％売り飛ばせ！！という法律を竹中さんがつくるわけですよね。…ゴールドマン・サックスっていう投資銀行から運用代理人が「日本郵政」に入ってきました。…ゴールドマンの代理人がお金を飛ばす権限をもったわけです”と言っています。
その竹中平蔵氏は、“民営化した郵政はアメリカに出資せよ！…アメリカに対して日本が貢献できますよね？ 同時に、日本郵政から見ても、民営化してですね、アメリカの金融機関に出資することによって、アメリカのその金融機関からいろんなノウハウを蓄積していって、これから新たなビジネスをしていく基礎ができるじゃないですか？ …だから私は民営化された郵政はアメリカに投資したらどうかと、それが新しい日本を作ることなのではないか”と言っていたことが分かります。
民営化して、国民の財産である郵便局の財産を「アメリカに出資せよ！」と言っていた竹中平蔵氏ですが、“総建築費2400億を超える「かんぽの宿」など70の施設をオリックス不動産に109億円で一括売却、竹中平蔵氏は2015年からオリックスの社外取締役”という分り易さです。
国民の財産を外資に売り渡して、その分け前をもらうというのが、「新しい日本を作ること」なのだということです。売国とも言います。