アーカイブ: 監視社会

日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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ぴょんぴょんの「天眼」

 政府が監視しなくても、一人ひとりが、自らの心に監視カメラを持ち、ヤマ・ニヤマに沿った生き方をすれば、自ずと安全で平和ないい国になると思います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「天眼」


上海市のハイテクパトロールロボット


おい、これを見ろよ!


なにこれ?! 「警察」って書いてあるよ。

上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。・・ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。・・死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。」(大紀元)

すご〜い、ハイスペック・ロボットじゃん。

う〜ん、中国のITが最先端なのは認めるが・・・惜しいかな、デザインがいまいち、ダセえ。

カッコ悪いねえ〜 どうせなら、パトレイバーが良かった。

Author:kyu3[CC BY-SA]

おめえ、好きだなあ、パトレイバー。
だが、あれは人が乗るデザインだから却下。

じゃあ、せめてドラえもんみたいな、かわいいキャラで?

おれはゆるキャラがええなあ、くまモンとか・・
って、警察だぞ、警察! 
おれたちを監視してるんだ、おっかねえんだぞ!

上海の警察、スゴイことするね、これならゼッタイに犯人をつかまえられる。


監視社会化がすすむ中国


いやいや、ターゲットは一般の市民だから・・。

ええ?! なんで、市民が?

中国共産党、本腰入れてきたぞってことだ。

共産党に歯向かう市民を、取り締まるため

もうすでに、中国の貴州省では声紋認識が行われてるんだぞ。(大紀元)

声紋認識って、声で誰なのかわかっちゃう?

それだけじゃない、中国政府は「歩行認識」監視システムも持ってるらしい。(大紀元)


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危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

 何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
 取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、2%の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
 しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
 危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元)
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
(中略)
マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。
(以下略)

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元)
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年9月に開始したいという考えを示しました
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
(以下略)

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マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%
引用元)
 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
(以下略)
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……

(前略) 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

 (1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う

 (2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

 (3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
(中略)

 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる

 政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える

 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
(以下略)



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毎日の閲覧者が1万人を超えるサイトは政府の監視対象になり、反体制側で優れた記事を書くサイトは、特に弾圧の対象になりやすい ~存続の危機に見舞われている「ゆるねとにゅーす」さん

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログで大変お世話になっている「ゆるねとにゅーす」さんが、存続の危機に見舞われているとのことです。ゆるねとにゅーすさんからは、記事掲載の許可を頂いており、優れた記事をしばしば転載させていただいています。
 毎日の閲覧者が1万人を超えるサイトは、政府の監視対象になります。ゆるねとにゅーすさんのように、反体制側で優れた記事を書くサイトは、特に弾圧の対象になりやすいと思われます。記事によると、Googleによって、ほとんど問答無用の形で「アカウントが完全に無効になった」とのことです。
 ゆるねとにゅーすさんのサイト存続のために、どうか皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
 今回のケースがGoogleによるものなのか、政府がGoogleに依頼したのかわかりませんが、いずれにせよ、グローバリストは、自分たちを批判する者を、このような形で弾圧する者たちであることははっきりしています。このようなケースを他人事だと思って放っておくと、大変なことになります。
 アメリカは度々、ベネズエラ、イランなどの気に入らない国に対して制裁を発動し、資金を凍結したりしていますが、いずれ、政府に楯突く人間の個人的な資産が凍結される事態に見舞われるでしょう。事実、ベンジャミン・フルフォード氏はそのような凍結に遭っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゆるねとにゅーすが存続の危機!?ウェブ広告が止められ、収入がゼロに!(サイトの存続と安定した運営のためのご支援のお願い)
転載元)
かっ、管理人さぁ~んっ!!
なんか、私たちのゆるねとにゅーすが存続の危機に見舞われているって、せなさんから聞いたんだけど…それって本当なのっ!?

はっ…そっ、それは本当なのですかっ!?
もし、このサイトがなくなってしまったら、私たちも消えてなくなってしまうんじゃ…!?

いやにゃ~~~っ!!
にゃこもみんなのことが大好きにゃし、そんなの、そんなの絶対にイヤだにゃ~~っ!!

まあまあ、とりあえず、みんな落ち着いて。
確かに、ちょっと大変な状況ではあるけど、ちょうど今、サイトを存続させていくために、色々と管理人さんと話しているところだったの。

いやあ、まいったまいった。
サイト開設以来、グーグルさんの広告配信サービスにお世話になってきたけど、7月24日の午前3時半頃に、「個別のページがポリシーに違反している」とのメールが入ったんだけど、その僅か数時間後の同日午前11時59分頃に一方的に「アカウントが完全に無効になった」とのメールが入り、ボクが最初のメールを確認したのが午後13時頃で、すでに、広告配信用のアカウントが完全に消されてしまった後だったんだ。

つまり、最初のメールを見て、マイページでその内容を確認することが出来ていれば、「どのページのどの内容がポリシー違反と判断されたのか?」が把握できて、それを修正すればもしかしたら問題なかったのかもしれないんだけど…事実上、何が何だかさっぱり分からないまま、時間的猶予も全くないままに一方的にアカウントが消去させられてしまったと言うことになる。
さらに言えば、よほどの重大なポリシー違反(過激なアダルト画像を掲載した、人種や民族などへの差別や暴力を助長する表現を多くの記事で用いたなど)を犯していない限り、「問答無用で一発消去」というのは、普通はなかなかないはずなんだけど、ボク自身、(言うまでもなく)そのような重大な違反を犯した覚えは全くない。
そういう意味でも、ちょっと信じがたいようなことが、実際に起こってしまったということになるだろう。

そっ…そんなっ!!
急に全ての広告がなくなっているから、ちょっと変だとは思っていたけど…そんな事が起こってしまっていたのねっ…!

い、いよいよ、私たちを消し去ろうとする「怖い人たち」が本格的に動き出してきたということなのでしょうかぁ~!?


それは、今となっては全く確かめようがないけど、やはり、それなりに存在が知られるようになると、そりゃ色々なことがあるよね。
例えばテレビの世界をみても、それまで、忖度なく自由に権力批判を行なっていたコメンテーターさんが、ここ数年ほどで次々と”粛正”されてテレビから消えていくような状況になっているけど、ボクももしかしたら同じような状況になってきている可能性はあるかもしれないね。

とりあえず、サイトそのものは今も存在できているけど、少なからず、今のままでは収入を得る手段が全くなくなってしまった上に、来月入る予定だった生活費が問答無用で「全額没収」される事態に見舞われてしまった。
ようやく、日本における初任給くらいの報酬をもらえて、少しだけサイトの運営に余裕が出てくるかと思ったんだけど…サイトどころか生活そのものの危機に見舞われてしまっている状況だよ。

そっ…それはかなり深刻ねっ…。
管理人さんも心配だけど、このサイト、今後どうなってしまうのかしら?


私たちは、やっぱりこのまま消えてしまうのでしょうかぁ??



ひとまず、広告配信の再開については、複数の業者さんに問い合わせをしつつ、現時点で1社さんから配信していただけそうな方向で話が進んでいる。
しかし、グーグルが事実上特権的な力を持っている中で、これまでと同様の運営環境を維持することはやや困難な状況で、これまでおおよそ月10万ほどの収入でギリギリの運営を行なってきた中、これを下回るような状況になってしまうと、ひとまず、生活していくための別の手段を見つけていかないといけなくなりそうな感じだ。

お陰さまで、当サイトも、徐々に多くのシェアや応援の声をいただけるようになってきたけど、こうした読者の皆さまの声に応えるべく、どうにか今後も、ネットメディアの中でも数少ない「市民密着型」のサイトを安定的に続けていける方法について、様々な可能性を探っているところだ。

ひとまず、現在の私たちが置かれている環境はそんなところよ。
どちらにしても、新たな業者さんを通じての広告配信が再開されない限り、記事更新の継続は難しい状況で、加えて、配信が再開できたとしても、今後の安定した運営については今までよりも難しくなっていく可能性がありそうだわ。

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AIに掃除を任せて情報収集されていた・GPSの便利に任せて監視されていた 〜 日弁連はGPS捜査の中止を求めるものの規制はなし

 ルンバなど、猫が乗っかる可愛いお掃除ロボットはすっかり市民権を得ていますが、実は家屋の内部情報が記録され、クラウドに保存されているという側面を「Walk in the Spirit」さんのブログで、さらりと書かれていました。
「これらの情報を欲する企業や人はさぞかし多いのでは」。確かに。
さらにソフトバンクの関連会社から、今度は業務用のお掃除ロボットが発売されることになったとなれば、ますます集めるのはゴミだけではなかろうという気がします。
 時事ブログ上では、スマホが電源を切っていても盗聴器として機能することは周知ですが、長周新聞でもNSAがスマホを利用して位置情報やその周辺の声や音を収集し監視しているとあります。
民間の携帯電話会社やカーナビメーカーなど自動車関連企業、そしてグーグルやフェイスブックなどIT企業による情報収集、それら膨大な情報を転売するデータブローカー、それらの情報を捜査・監視に利用する各国政府・警察は相互に連携し、取引しています。
 もちろん日本も例外ではなく、エドワード・スノーデンは警察がGPS装置による捜査を行っていることを日本政府によって隠蔽されていたことを暴露しています。
 日弁連は、警視庁・最高検察庁に対し、GPS捜査を中止するよう求め、最高裁もGPS捜査を事実上認めない判断を出していますが、それに対して現実に行われている情報収集には規制がかかっておらず、持ってけドロボー、いや当局の思いのまま捜査し、監視できる状態だと言えます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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掃除ロボットができること
転載元)
こちら、​
ソフトバンク、業務用の吸引式掃除ロボットを発表
2018.11.19 14:21 Sankei Biz
ソフトバンクグループのロボット事業子会社ソフトバンクロボティクスは19日、人工知能(AI)を搭載して自律走行する新型の業務用吸引式ロボット掃除機のレンタルサービスを平成31年3月から開始すると発表した。2月から予約を受け付け、1台につき月額2万5千円の5年契約で利用できる。31年度中の海外展開も見込んでいる。
(中略)
新型ロボット「Whiz(ウィズ)」は高さ65センチ、長さ46センチ、幅47センチ、重量は32キロ。1時間に最大500平方メートルを清掃することができ、連続で3時間稼働する。最初に手押しで操作すると、ソフトバンク主導のファンドが出資する米ベンチャー、ブレーン・コーポレーションのAIが清掃ルートを学習。次回から、自動でルート上を清掃する。

​​人や障害物があると、3Dセンサーなどで検知し、避けて走行する。清掃データはクラウド上で管理され、障害物があった場所などを担当者のスマートフォンやパソコンなどに知らせることもできる。​


​清掃ロボットと言えばルンバが有名だが、​
Today in Dystopia: This Roomba “Remembers” a Map of Your House September 7th 2018 futurism
(中略)
家屋の内部情報が記録され、
ネットアクセス可能な外部(クラウド)に保存


家屋の内部情報って、サイズのみならず、画像/音声含め、
かなりの情報が収集できると思われ

そしてこれを欲する企業や人もさぞかし多いのでは

いわばトロイの木馬になりうるわけで、
情報管理会社ソフトバンク、目の付け所が違う、

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