アーカイブ: 1_テーマ

立憲民主党の代表選挙に名乗りをあげた唯一の積極財政論者・江田憲司氏 〜「日本は世界一の資産大国、どこが財政破綻するんですか?」「国税庁の査察権を財務省から切り離す」

 自民党の総裁選だけでなく、立憲民主党の代表選挙も迫っています。かつて政権交代を果たし民主党政権が誕生した時、消費税増税に反対だった菅直人総理は、財務省の「ご説明攻撃」を受けて「自民党案の消費税10%を基準に考えたい」と変節し、「消費税増税なんてトンデモない」と言っていた野田佳彦氏は「最初は財務副大臣になって財務省シンパに変わって、そして財務大臣の時は完全な信者になり、総理大臣になった時にはもう(ザイム真理教の)教団の幹部ですよ」と、森永卓郎氏が語っています。
 今、名乗りを上げている代表候補の中で唯一、積極財政、消費税減税を訴えているのが江田憲司氏ということで、「桃太郎+」さんが見やすい動画を上げておられました。
 2024年4月22日の衆院予算委員会の質疑では、財務省の財政破綻論を質しています。「日本が持っている保有資金、支払い能力のうち、個人家計の金融資産は(中略)だいたい一人当たり2000万円の金融資産を持っているということで、4人家族だと8000万円ですよ。」「持っている人は持っている、ということをここで示している訳ですね。」「個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると1京円の金融資産を日本は持っている。」「世界一の資産大国なんです。どこが破綻するんですか?」「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる増税に走ってるのが自民党政権じゃないですか。」と言っています。つまり消費税をやめて富裕層からちゃんと徴税しなさいと。
 また財務省について「誰が政権を取ろうが財務省とどう向き合うか(これがポイントで)、全部敵に回すとこんな厄介な存在はないし、かと言って、言いなりになるとろくでもない政治しかできない」と言っています。「財務省の組織力に対抗できる日本における組織はない」なぜなら予算編成権、税制の企画立案、そしてなにより「国税の査察権を絶対に手放さない」と、その最強権力の構造を指摘しています。江田氏は「独立した三条委員会の下に国税庁を置いて財務省から切り離し、公正中立性、政治的独立性を確保する」ことを提案されていました。これが実現すればおもしろい。しかし、そもそも江田氏が代表選に出られるかどうか。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏の逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON(TONCOIN)で、TONレートは8.4%下落して5.78ドルになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegram(テレグラム)の創設者パヴェル・ドゥロフ氏は8月24日にル・ブルジェ空港でフランス捜査当局によって逮捕されました。
 Telegramは、高度な暗号化機能でセキュリティ性能が高いことで知られています。ユーザー同士でのシークレットチャットではメッセージが暗号化され、やり取りしている2人以外は運営でさえもメッセージを見ることはできません。シークレットチャットには一定時間でメッセージが自動で削除される機能もあるので、犯罪に利用され証拠隠滅も可能です。
 モスクワ在住のロシア情勢専門家ニキータ氏の動画では、“彼の行動を見るとやはりユーザーのデータを国家権力に渡さず言論の自由を守ることが彼の重要なポリシーだったことが分かります(2分21秒)…西側社会でも、ユーザーに対しプライバシーと匿名性を守るよう呼びかけ、インターネット上の言論の自由と匿名性に関する政策やテレグラムへの圧力、そしてユーザーデータへのアクセス権を取得しようとしていると、EU欧州連合を繰り返し批判してきました(2分38秒)”と言っています。
 パヴェル・ドゥロフ氏はサイバー犯罪と金融犯罪に関して協力を拒否した罪で起訴されており、彼の事件の捜査は国家サイバー犯罪対策部門と国家詐欺対策部門によって行われている(6分10秒)とのことです。
 8月26日の記事で、タッカー・カールソンのインタビュー動画を紹介しました。この中でパヴェル・ドゥロフ氏は、“前回アメリカに行った時、Telegramで働いているエンジニアを連れて行きました。すると、サイバーセキュリティ担当官かエージェントか知りませんが、私のエンジニアを陰で雇おうとする動きがあったんです。…特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとしていました。私の理解では、それはバックドアとして機能するものだったのでしょう。…彼らは関係を築き、ある意味、Telegramをよりコントロールしたいと考えていたのでしょう。”と話していました。
 櫻井ジャーナルには「この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが…黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。」とあるように、ニキータ氏も「今回の逮捕劇の黒幕は、米国であるとの見方が強いようです(8分8秒)」と言っています。
 さらに、“この逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON(TONCOIN)と言われています。この逮捕劇によりテレグラムのTONレートは8.4%下落して5.78ドルになったそうです。セーフ・インターネット・リーグの代表エカテリーナ・ミズーリナ氏は、ドゥロフ氏の逮捕に米国が関与していると、次のように断言しています。「今回の勾留がロシアの大企業の代表者達が投資してきたTONにとって打撃であることは明らかです。つまり部分的には、米国の制裁政策の継続です。フランス人は今ではいつもそうですが、米国の盲目的な執行者に過ぎません」。そしてさらにテレグラムチャンネル『ナンセンス』では、この「TONブロックチェーン」の開発がブラックロック・コーポレーションなどの暗号通貨独占企業を動揺させたと指摘しています(10分7秒)”とニキータ氏は説明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【Russia News】8/28 時事ネタ水曜版です🫡‼️
配信元)
————————————————————————
西側で進む言論弾圧
引用元)
(前略)
現在、西側諸国は有力メディアを使い、情報操作で人心をコントロールしようとしている。西側の体制を支配する私的権力にとって都合の良い物語を人びとに信じさせ、操ろうとしているのだが、インターネットには事実を伝える仕組みがまだ残されている。帝国主義者はそれを潰そうと必死だ。

テレグラムのパベル・ドゥロフは8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕されたが、その罪状の中に、法執行機関の要請に基づく、法律で認められた盗聴の実施および実施に必要な情報または文書の提供の拒否が挙げられている。この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが、その文書から逮捕の黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。

フランス政府によるドゥロフ逮捕が許されるなら、どの国の政府でも同じような逮捕が許されることになる。実際、欧米の情報機関はグーグル、フェイスブック、X(ツイッター)などインターネット・サービス会社をすでに支配していると言われている。(この問題は2005年に三一書房から出版した拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも取り上げている。)

» 続きはこちらから

[YouTube]犯人を教える犬たち

編集者からの情報です。
 実は白一族による犯行で、茶一族になすりつけられた構図に見えてくるのは少々考えすぎやろか。
(ぺりどっと)
————————————————————————
犯人を教える犬たち
配信元)

NHK「あさイチ」で新型コロナワクチンの健康被害や救済制度を特集、地上波のタブーと戦う人がいる 〜 この企画を前向きに評価し、同時に過去のワクチン誘導番組への厳しい批判も必要

 日本人の謎の大量死を追うジャーナリスト藤江氏が、以前にNHK福岡でワクチン後遺症を特集すると投稿されていました。さらに8月28日今度はNHK「あさイチ」で新型コロナワクチンの健康被害を取り上げ、1時間を超える特集を打ったと伝えておられました。「NHKが何を今さら?」と怪しみましたが、これまで必死でワクチンの危険を訴えてこられた方々が、この番組を積極的に評価されていたのが印象的でした。可能な限りの生の声を伝える構成で、現実に認定されただけでも777名もの死亡者があったことやワクチン救済制度の存在を全国に知らせる効果は大きかったようです。北海道有志医師の会の藤沢明徳医師は「『新型コロナワクチン接種後の症状』とハッキリと伝えたことの意義は大きい。」「この放送を企画したNHKスタッフに対する報復人事がないことを切に願う。 今回の番組を契機に被害者の方々、ご遺族の方々が起ち上がることを祈ります。」と前向きな投稿をされていました。森田洋之医師はTV業界の実情として「いま地上波の全国放送でワクチン被害を扱うのは基本無理。 特にNHKは幹部人事を政権に握られてるので余計に。」と紹介された上で「中で戦ってる人もいるのか…」とコメントされていました。そうした観点から、この番組を放送できたことをしっかり評価し、今後の正しい報道をNHKに期待する声を上げることが大事だと感じました。それと同時に、製薬会社から多額のお金を受け取っている医師を番組内でコメントさせるのは公正ではないと指摘したり、ワクチンを危惧する人々を陰謀論者扱いし、多くの人々にワクチンを打たせてしまった過去のNHKの番組への厳しい批判も忘れてはならないと思いました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

「令和の米騒動」とも呼ばれる現在のコメ不足の本当の理由 ~「水田フル活用に向けた支援」という減反政策により、農家が米を作らなくなったことが原因

竹下雅敏氏からの情報です。
 1993年に起きた「平成の米騒動」は記録的な冷夏に起因する米不足が原因でしたが、「令和の米騒動」とも呼ばれる現在の事態は、“去年、猛暑と水不足の影響で、コメの出来があまり良くなく、流通量が前年より減った中、インバウンドの増加や、小麦などに比べ価格上昇が緩やかだったため、コメの需要が増えたことにより、在庫量が減ったために起きている(4分47秒)”と冒頭のニュースでは説明をしています。
 坂本農林水産大臣は27日の記者会見で、「米が品薄になっている状況につきましては、今後順次回復していくものと見込んでおります(2分11秒)」との見通しを示しました。
 しかし、台風10号が九州に上陸し、広い範囲で冠水する被害が出ているようです。動画のコメント欄には「刈っていない田んぼの稲穂頭すら見えません海に変わりました…全面的水没!芽が出てきます。米にはなりません。熟してからの水没は最悪です。台風被害なくても米不足なのに、これではどうなるんでしょう?」と書かれていました。
 坂本農林水産大臣は政府備蓄米の放出に対して、「コメの需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべきものだ」として、現時点では慎重な姿勢を見せている(6分6秒)ということですが、動画のコメント欄には「台風の影響もあるから、供給が安定するのは10月以降じゃないかな。さっさと政府備蓄米を放出した方が良い。」という意見もありました。
 スプートニクの街頭インタビューを見ても、「令和の米騒動」の本当の理由を理解している人は見当たりません。2022年2月17日の記事で『食糧備蓄は大切です!』という動画を紹介しました。
 この時の農業の現場で起きつつあることについて、肥料とか農薬とかハウスの資材、燃料(軽油、ガソリン)が30%以上あがっていて、離農者が増えていることから、「食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかな。」と予測していました。
 また、この時に紹介した別の動画では、“「水田フル活用に向けた支援」という新しい政策では、麦、大豆を作ると1反35000円だが、牛などの飼料を作ると1反80000円もらえる。これはお米の売り上げと同じくらい。売り上げで80000円、手取りで2割ほどの15000円位しかないのに、餌を作れば補助金だけで80000円、プラス餌の売り上げがある。「こんなことになったら、そら~誰も農家は人間の食べ物なんて作らないです。」”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画をご覧になると、ニュースでの解説とは異なり、コメ不足の本当の理由は「水田フル活用に向けた支援」という減反政策により、農家が米を作らなくなったことが原因だということが分かります。最後のツイート動画は、現場の状況がとても良く分かるものです。
 経済的に余裕のある方は少ないかもしれませんが、家族の健康と日本の将来のことを考えれば、無農薬・無化学肥料で作られた安全安心なお米を、少し割高でも農家から直接購入することをお勧めします。 
 我が家で普段食べているお米は、無農薬・無化学肥料で作られたもので、価格は5キロ2900円です。農家から直接購入することで、農協を通さない分、農家の収入は増えます。
 消費者が安いお米ではなく安全安心なお米を求め、農家から直接購入するようになれば、私たちが助けられるだけでなく、消費者が農家の方を助ける事にもつながります。
 「安全安心なお米」が国策になるのが望ましいですが、今の自民党政権では永遠に無理なので自衛が必要です。
(竹下雅敏)
————————————————————————
コメ不足「解消」へ 新米流通で/New rice distribution to help alleviate rice shortages.
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから