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[YouTube]肩たたき券の偽造対策

編集者からの情報です。
これ、本気かつ全力で対策してます!
(ぺりどっと)
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質問:肩たたき券がコピーされないか心配です。偽物対策はありますか?
配信元)

パワハラ疑惑で死者まで出した斎藤元彦兵庫県知事、そして迂回献金疑惑で追い詰められる大石賢吾長崎県知事のいずれもが維新系新人知事 / 首長を政党ではなく人物と背景を見て選ぶ時代に

 政治アナリストのチャオ氏が興味深い指摘をされていました。今、大問題になっている斎藤元彦兵庫県知事、そして迂回献金問題が報道され始めた大石賢吾長崎県知事の、いずれも維新系新人知事の不祥事だというものです。政党の相乗り選挙によって見えにくくなっていますが、いずれの知事も自民党が分裂し、片方の陣営に維新が推薦をする形で当選しています。
 連日報道されている斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ、贈収賄、公職選挙法違反の疑惑の数々は目を疑うような独裁的なもので、ついに県民局長が「死をもって抗議する」という事態に発展し、辞職を勧めた副知事の進言にも耳を貸さず、居座る知事の責任を副知事が取って辞職するという異様なことになっています。そして自民党さえ見放した斎藤知事を擁護しているのが維新の県議団と見られています。
 大石賢吾長崎県知事は、国会質疑で般若心経を唱えメディアに「あんた頭悪いね」と暴言を吐いて有名になった谷川弥一前衆議院議を後ろ盾に立候補し、維新の推薦を得て、全国最年少知事として当選しました。当選直後から郷原信郎氏や上脇博之教授が迂回献金疑惑を指摘し、公職選挙法違反の告発をされていました。
チャオ氏は「この後に及んでもなお自民党県議団が、もしも大石知事を守るような対応をした場合は検察の心証も相当悪くなるだろう。(中略)さらに、今年1月の谷川弥一元衆議院議員の裏金問題からの反省に何も自民党長崎県連の皆さんは、何も学んでいないという事になる」と指摘しています。また、ニュースサイト「ハンター」は、「この政党(維新)は、議員も知事も『粗製乱造』のようだ。」と刺しています。維新は自民の受け皿にはなりません。
 地方自治体の首長選びを政党に任せてしまうのではなく、県民・市民が候補者の人物や背景をしっかり調査して投票する時代になりました。兵庫県、長崎県は近々、知事選があるかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ついに自殺者|斎藤元彦兵庫県知事の土壇場
引用元)
今年3月、兵庫県の前西播磨県民局長W氏が斎藤元彦知事のパワハラ、公職選挙法違反、贈収賄などの疑惑を内部告発。それに対して兵庫県が「口封じ」のためとしか思えない停職の懲戒処分を課した。そのW氏が、7月7日にW氏が兵庫県内で自死していたことがわかり、大きな社会問題となっている
(中略)
斎藤知事は、2021年の兵庫県知事選で、維新や自民党の裏金議員・西村康稔前経産相らの支援を受けて当選した。知事の疑惑を追及する百条委員会の設置を巡っては、自民党などの賛成多数で可決された一方で、維新は反対に回っていた。
(中略)
斎藤知事と同様に、維新の県議も危うさが漂う。それでも同党の門隆志県議はXにこう投稿している。《百条委員会の設置に反対した一番の理由は百条委員会は職員に過度なストレスを与える為です》――W氏に過度なストレスを与えたのは、斎藤知事であり、維新ではないのか。

ハンターでは大石賢吾長崎県知事の公職選挙法違反疑惑も報じているが、大石知事を支援したのも維新。この政党は、議員も知事も「粗製乱造」のようだ
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配信元)
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長崎“最年少知事”に「政治とカネ」問題 286万円迂回献金疑惑に「発言控える」40回【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2024年7月18日)
配信元)

オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social(トゥルース・ソーシャル)の株式1200万株を空売りしていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 テキサス州を拠点とするファイナンシャル・プランニング会社オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social(トゥルース・ソーシャル)の株式1200万株を空売りしていたとのことです。
 及川幸久氏は、“この会社の正式名称はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)という名前で、トランプ・メディアと言います。…過去90日間のトランプの会社のすべてのプットオプションの71%は1つの投資ファンド、オースティン・プライベート・ウェルスから、暗殺未遂前日の1日だけで取得されていた”と言っています。
 そして、このオースティン・プライベート・ウェルス社が寄付している団体は「ユダヤ系団体」(6分18秒)だと話しています。また、「オースティン・プライベート・ウェルスという会社は、ブッシュ家とつながりがあると報じられている。」という情報もあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプ暗殺未遂事件の容疑者とされるトーマス・マシュー・クルックスは、「10兆ドルの資産を運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックの広告に登場していた」ことが分っています。
 ブラックロックと世界最大級のマーケットメイカーであるシタデル・セキュリティーズは「トレーディング活動のカウンターパートとしての役割を担う」ことがよくあるとあります。
 ネイキッド・ショートとは、株式のような証券を実際に借りずに空売りを行う投資手法だということです。「売られた証券が実際に存在しないため、供給過多の状態が生まれることが考えられる」との説明がありますが、このような投資手法がどうして可能なのかは、私には分かりません。
 記事では、“ネイキッド・ショートが存在すると考えられる場合、顧客のために株式を保有している各証券会社に行き、顧客のために保有している株式の数を数えることが、それを証明または反証する最も簡単な方法である。会社が承認した株式よりも多くの株式が流通している場合、それがネイキッド・ショートの証拠となる”とあります。
 トランプが大統領になると、“トランプ氏は、それを暴露して終わらせることを躊躇しないだろう。…ブラックロックとシタデルが市場活動により重大な規制上および金融上の脅威に直面し、自らの利益を守るために極端な手段に訴えた可能性がある”と言うのが、この記事の仮説であり主張です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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[X]たぶん心が通じ合ってる

ライターからの情報です。
一緒に踊ってる!
(メリはち)
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凍結したロシア資産の運用益で日本はウクライナに5200億円もの支援 〜 盗んだお金でグローバリスト達に貢ぐ日本政府、国民はさらに貧しく

 6月にイタリアで行われたG7サミットでは「凍結したロシア資産の利子をウクライナへの軍事援助に活用することで合意」しました。スプートニク日本は「凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル(約7兆8000億円)の融資を正式に約束した。500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。」と伝えています。その結果、日本は5200億円のウクライナ支援をすると発表しました。
このサミットにはロシアは招待されず、中国は参加していません。プーチン大統領は「盗みは(いかなる言い訳をつけても)盗みには変わりない」と明言しました。「ロシア在住です」というツイッター/Xアカウントの松本陽子氏は、日本からの支援金がどこに消えるのかと問いながら、「モナコで豪遊するウクライナナンバーの高級車と古着屋に群がる(ウクライナの)国民」を対比させました。ブラックロックやJPモルガンのCEO達にペコペコするゼレンスキーの動画からは、支援金の最終的な行き先が示されています。日本はウクライナを支援しているのではない。「世界の富裕層は横に繋がっています。日本や中国も。国対国じゃないですよ。」
 そして日本の国民は、さらに苦しい生活を強いられます。三沢基地の自衛隊員が「本来は1人分しか食べられない朝食を3人分食べ、2人分(480円相当)を不正に喫食した。」として「停職6日の懲戒処分」にされています。
(まのじ)
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