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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: 公安調査庁が入る中央合同庁舎第6号館A棟 Author:Yuukokusya [CC BY-SA]

ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、“ネオナチ組織と認めたものではない”という公安調査庁

＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021」に掲載されている動画で、“国内でもテロは身近な脅威であり、最大限の警戒が求められる。…国内においても、テロから身を守る備えが必要です。知ることが未来を守ることにつながります。公安調査庁では、国民の安全を守るため国際テロの情報を収集・分析し、ホームページやSNSなどで関連情報を発信しています。”と言っています。
　３月１７日の記事で紹介しましたが、公安調査庁は「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」と題する特集・コラムのなかで、“2014年、ウクライナの親ロシア派武装勢力が、東部・ドンバスの占領を開始したことを受け、「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。”と記していました。
　４月２日の記事では、駐日ロシア連邦大使館のツイートを紹介し、ツイートには「公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊」という言葉と共に、“アゾフ大隊の悪党等と共に、戦車を背景に記念撮影をしている角茂樹元駐ウクライナ大使の写真”が貼り付けられていました。
　さて、その公安調査庁ですが、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。…当庁HP上の「国際テロリズム要覧 2021」から上記の記載を削除することとした”というのです。
　駐日ロシア連邦大使館のツイートやテレグラムから、ロシアは「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認定していることが分かります。ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、公安調査庁は、“ネオナチ組織と認めたものではない”というのです。
　おそらく、日本がウクライナを支援している以上、「アゾフ大隊」はネオナチ組織とは認定されず、日本がウクライナを支援しなくなれば、「アゾフ大隊」はネオナチ組織と認定されるのでしょう。すべてはアメリカの意向に沿って、見解が変わるのでしょう。
　そうなると、“アゾフさんを「避難民」として受け入れる条件ができたってこと”ですから、公安調査庁としてはかなりヤバイのではないでしょうか。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナ避難民20人が、政府専用機で羽田空港に到着しましたが、動画の10秒のところのスキンヘッドの男性と、帽子と白いマスクの男性は、どう見ても一般人ではない。二人とも軍事訓練を受けた兵士に見えるし、女性の中にも工作員としか思えない人がいます。
　民族主義部隊の関係者だった人物から詳しい情報を得たいという事で、避難民として受け入れたというのであれば、まだ話は分かるのですが、そうでなければどういう人選だったのかという疑問が残ります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について
引用元）
公安調査庁 22/4/8
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。

これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。

ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。

なお、削除後の同要覧についてはこちら。
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配信元）
Twitter 
 
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配信元）
Telegram 22/4/9
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配信元）
Twitter 22/4/9

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画像の出典: ロシア連邦中央銀行 Author:Kuba [CC BY]

対ドル通貨レートで完全に持ち直したルーブル、ロシアは苫米地氏の言う「シン・金本位制（金準備担保型通貨制）」に移行しつつあるらしい / 無資源国日本はどうするのか

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読者の方からの情報です。
　ロシアへの経済制裁をきっかけに「BRICs連合国」の結束が新たな枠組みとして可視化されてきました。このあたりの動向が気になっていたところに、良いタイミングでプレーマ様から参考になる動画を投稿いただきました。「金本位制が蘇る『シン・グレート・リセット』が進行中」と題する苫米地英人氏の解説で、かなり衝撃的でした。日本人はロシア・バッシングにのぼせていないで冷静に世界を読み、独立国として今後の日本の方向を決める必要があります。時事ブログで見てきた「グレート・リセット」や「NWO」を念頭に置きながら、またこれまで際限なく通貨を発行してきた各国中央銀行の支配者は誰か、4/9記事のAAAを思い出しながら視聴しました。動画の要点をまとめています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金本位制が蘇る シン・グレートリセットが進行中 Dr.苫米地 2022年4月4日
配信元）
YouTube 22/4/4



まず、金本位制、ブレトンウッズ体制金本位制、変動相場制の解説から。

〔金本位制〕は、金を通貨の価値基準とする。各国の中央銀行が発行した貨幣と同額の金を保有して、いつでも金と紙幣を交換できる。

〔ブレトンウッズ体制金本位制〕は、米ドルと金の交換が保証され、米ドルが基軸通貨となる。米ドルを媒介とした金本位制だが、通貨量が金の量を大きく上回り崩壊したのがニクソン・ショックだった。

〔変動相場制〕は、自国の保有する金の量に関係なく、各国中央銀行が自由に発行する。市場の需給に応じて為替レートを決める。金融政策の自由度は上がるが、為替相場が急激に変動する。これは基本的に歯止めなく通貨を発行している。国債を刷って通貨発行するため全世界で国民に対する借金が膨大になっている。

（2:00〜）
3/25、ロシア中央銀行が金を固定価格で購入すると発表した。
ウクライナ侵攻後、経済制裁を受けて国際的なドル決済網から排除されたロシアの多くの銀行が、3/28から固定価格で金を買い付けることになった。

この報道について苫米地氏は「ロシアの経済制裁の抜け道という小さい絵で見ると見誤る」
「世界の通貨という大きな枠組みの中で起きていることの一端として理解すべき」と、その重要性を指摘した。

（3:10〜）
苫米地氏
これまで資源大国の中央銀行の顧問をするなどして頭取たちに提唱してきた「苫米地式　埋蔵資源担保　中央銀行デジタル通貨」についてまずは理解してほしい。資源国は独自で自国通貨を発行した方が良い、その上で通貨バスケットを作っていく提案をしている。今回ロシアがやろうとしていることはデジタル通貨が前提ではないが、苫米地式とよく似ているので、このような方向性で進んでいるということをまず理解してほしい。

どういうことかと言うと、
金の保有残高（これは埋蔵量とは違う、埋蔵量ははるかに多い）これをベースにその整数倍の量の通貨を発行する（50倍とか）。今は指数関数的に通貨量が増えているが、そうではなくて金の保有量によって通貨発行の上限に歯止めがかかる。つまり金の保有量は「準備金」のような位置づけとなる。

通貨を発行するときには必ず１割でも１％でも金を保有することになる。そのときの発行時価は必ず特定日を決めて合意をする。
ロシアも特定日を決めて、この日からこの価格で、とスタートしたのと同様。

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画像の出典: Pixabay & photo-ac

ウクライナ軍のネオナチ残虐行為が明白な今なお、日本の国会は「ロシア悪」一辺倒 / 鳩山元首相のあまりにも真っ当なゼレンスキー批判に集中砲火の日本

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読者の方からの情報です。
　船瀬俊介氏が東スポの記事を取り上げています。鳩山元首相の「ゼレンスキー大統領に苦言」とする発言が3/1となっているのに、東スポの記事は4/7となっていて、疑問に思い調べてみましたら、3/1日刊ゲンダイの記事で鳩山元首相は「自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」と、ちゃんと批判されているのですね。ツィッターで炎上までしていた経緯があったようです。
喜劇役者だったゼレンスキーが神輿に担がれ操られている背景もご存知なのかと思われ、全滅に近い与野党の政治家たちとは違う立ち位置にいる有名人がいることは、少し希望が持てる気がしました。
　鳩山さんの発言は、いつもこのように奇人変人的な扱いをされてしまうのですね。しかし、ちゃぶ台返しするきっかけを作って下さるのではないかと少し期待しています。"ホーピアム"はいけないと言われても。
（編集部注：ホーピアムとは、幻想にもとづく甘い希望。）
（サトヤマダトモコ）
　ジャーナリストの鮫島浩氏の記事を読んで、久しぶりに日本語の通じる方に出会ったような気がしていました。鮫島氏の記事では、ウクライナ戦争をきっかけとして安全保障論が高まり、次の参院選では改憲勢力３分の２阻止が怪しくなってきたとありました。野党の真面目で聡明な議員でも今や「ロシアだけを徹底糾弾するのは当然、ゼレンスキーの自衛戦争を全面支援する」と迷いなく決意する姿に、誤った「現実」を与えられれば改憲をされてしまうかもしれないとの不安、いや恐怖を感じたのは鮫島氏だけではありません。もしかして彼ら国会議員は未だに、平和なウクライナにロシアが暴力的侵攻をしたという妄想を持っているのかと疑います。事態の動いていた2月ならばともかく、注意深く情報を取れば、ウクライナ政権とナチズムとの密接な関係やウクライナ軍の選民思想に基づく残虐行為、そしてゼレンスキー政権の強権的な野党弾圧、言論弾圧が明らかになっている現在、ロシアへの一方的な糾弾は積極的なナチズム肯定です。プロパガンダ・メディアの影響はかくも強烈なのか、正しい情報が流れるようになれば、くだんの議員たちも「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」の善悪二元論から解放されるだろうかと肩を落としていたところに、サトヤマダトモコ様の面白い情報が届いたのでした。
鳩山元首相。分かっておられる。しかも集中砲火を浴びることも意に介さず、恬淡とツイートされている。「ゼレンスキー大統領はロシア非難の前に自国の虐殺行為を悔い改めるべき」との発言は、あまりにも真っ当で泣けてきます。サトヤマダトモコ様の書かれている通り、ホーピアムはよろしくありませんが、こうして現実をありのままに把握できる政治家が健在であると知って、嬉しくなったのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] 1 & 2

キエフ州ブチャでの民間人殺害は、ロシア軍ではなくウクライナ側 〜 ウクライナの国家警察が4/2に、特殊部隊サファリがロシア軍と協力関係にあるウクライナ人を一掃する特殊任務を発表→自発的にロシア軍に降伏した市民を虐殺→退去したロシア軍に擦り付け

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナの首都キエフ北西のプチャに、ロシア軍撤退後にロイター通信などの記者が入ったところ、400人を超える市民が路上で死亡しているのが見つかり、ブチャの市長は「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しているとのことです。
　ロイターは、ブチャ民間人殺害、ロ軍に責任あること「明確」＝米国防総省と題する記事と、米国防総省、プチャ殺害へのロ関与確認できず 反論の根拠もなし＝高官と題する記事を、ほぼ同時に掲載しています。後者では、“ロシアによる「大虐殺」というウクライナの主張を米国防総省は独自には確認できていない”と書かれています。
　ロシア連邦国防省は、キエフ州ブチャでの民間人殺害を否定しています。
・3月30日 ロシア軍全部隊がブチャから撤退。
・3月31日 ブチャのアナトーリー・フョドルク市長が、市内にはロシア軍兵士がひとりもいないことをビデオスピーチで確認。残虐行為については言及していない。
・4月 1日 ブチャで、ネオナチSergei Korotokikhの部隊が活動。
・4月 3日 ウクライナ国防省、「ロシア」の残虐行為を撮影した映像を公開。
という時系列では、民間人殺害はロシア軍ではなく、ウクライナ側だと見た方が自然です。
　Tomoko Shimoyama氏の重要なツイートには、“ウクライナの国家警察は4/2に、(シオニストの)特殊部隊サファリがキエフのブチャでロシア軍と協力関係にあるウクライナ人を一掃する特殊任務を発表。ウクライナ政府はブチャ市民が自発的にロシア軍に降伏した事でこれら市民(＝青でなく白い腕章)を虐殺し、数日前に退去したロシア軍に擦り付けた”とあります。
　ロシアのラブロフ外相は、「今、これは反ロシアの目的で利用されようとしている。このような挑発は世界の平和と安全保障への直接的脅威である。…我々はこの具体的問題についてただちに安保理会合を開催するよう要請した。今月の安保理議長国は英国であるが、昨日の時点では会合開催を承認することはできないとのことであった。」と言っています。
　駐日ロシア連邦大使館は、「ブチャでの状況に関する国連安保理会合の開催を拒否されたことは、想像を絶する。国連史上前例のない信じがたいことであり、西側のウクライナへの真の関わり方を如実に示している。」とツイートしています。
（竹下雅敏）
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画像の出典: ハルキウ(ハリコフ)中心部の様子(3月1日)
Author:Міністерство_внутрішніх_справ_України [CC BY]

ロシア側の圧勝だった「特別軍事作戦」の詳細 ～ロシア軍20万人に対しウクライナ軍60万人（あるいはそれ以上）という戦いに用いた「古典的な機動戦」

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の編集長の記事では、元CIA、元米国務省テロ対策局のベテランアナリスト Larry Johnson氏による3/21時点の分析で、「ロシア軍の攻撃の規模と範囲は驚異的だ。3週間でイギリス国土よりも広い領土を占領し、主要都市、軍事施設への攻撃を実施した。ロシア軍はウクライナ軍隊を分割し、彼らの通信ルートを完全に切断していた。現在ウクライナ軍は北部と南部に切断されている。」として、“ロシアがウクライナでの戦争に勝っている”という見方を示していました。
　タマホイさんのこちらの動画でマクレガー元米陸軍大佐は、“ウクライナ軍が被った損失は、我々の認識よりはるかに甚大であることが、今後数週間のうちにあきらかになると思います”と言っています。
　また、こちらのツイートでは、「元米海兵隊・イラク大量破壊兵器の国連主任査察官スコット・リッター氏の解説」を掲載。ロシアの「特別軍事作戦」では、ロシア軍20万人に対しウクライナ軍60万人（あるいはそれ以上）という戦いに、「古典的な機動戦」を用いたとしています。　
　Kan Nishida氏の一連のツイートは、ロシアの「特別軍事作戦」をとても分かりやすく解説したものです。ロシアからドンバスを経てクリミアまでをつなぐ補給線の確保のためには、途中にある都市マリウポリを陥落しなくてはいけない。まず開戦早々、ウクライナ国内の補給線、制空権、コミュニケーション、長距離ミサイル網などを破壊。
　北部では、キエフをロシア軍で囲い込むことで、ウクライナ軍は首都防衛のために動けなくなった。南部では、オデッサ沖のロシアの陸海軍はウクライナ軍を釘付けにした。東部では、ドンバス地域のウクライナ軍に集中攻撃をかけて、6万から10万人の大規模軍隊をマリウポリに向かって動けなくした。こうしてマリウポリ、ヘルソンが陥落。ロシア軍の軍事作戦の第1フェーズが終了。
　第２フェーズは、ドンバスの「解放」と東部に残っている６万ほどのウクライナ軍の壊滅に向けて、ロシア軍の戦力を東部に集中すること。“全てはロシアの戦略通りであり、ウクライナは逆に確実に追い詰められている”と言っています。
　時事ブログでは、これまでもロシア側の圧勝と報じてきたのですが、こうした優れたツイートのおかげで、それを確認できます。
（竹下雅敏）
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