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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(9/12) 〜9.11事件などの凶悪犯人たちの投獄・処刑が射程県内に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 レポートでは、中東の石油とエネルギーに対して、ロスチャイルド・ロシアがブッシュ・クリントン・ロックフェラーを攻撃しているとあります。“ロスチャイルド・ロシアが中東からのガス収入をブッシュ・クリントン・ロックフェラー派から分割する方法について合意した”とあります。文末では“ロスチャイルドは…正義を求めるアメリカ軍からの…保護…を見つけることができる”とあります。
 時事ブログでは、以前のコメントでロスチャイルド家はどうやら全面降伏したらしいと予想しましたが、このことが正しかったとわかります。
 こうなると、ブッシュ・クリントン・ロックフェラー派への攻撃は加速してきます。長い間延び延びになっていた、9.11事件などの凶悪犯罪の犯人たちが、牢獄へ入れられるか処刑されるということが、ようやく射程に入ってきた感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(9/12)
転載元)
911/311の犯人が世界のTVカメラの前を歩くのを見るまで終わらない

ハザールマフィアが絶望の状況にあること、そして権力を失おうとしていることは、以下に述べる多くの事件から分かるように、疑いの余地が無い。

(中略) 

今回のG20におけるビデオ(初めから11分30秒)を見てください、そしてドイツ首相アンゲラ・メルケルが彼女のフリーメーソンの目のサインを作るのを見てください。



出席している支配するサックス・ゴータ・ロスチャイルド家の唯一のメンバーである彼女は、自称世界最高の経済フォーラムであるG20がロスチャイルドの使用人の集まりであることを確認する目を持っている人々に語っている。このグループが役に立たない冗談であることを自ら確認する彼らの歪められた公式声明を見てください。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-16-2967_en.htm
彼らは連続的に10年間会ってきたが、彼らの最終声明は依然として、「我々は特別委員会を立ち上げます」とか「我々は努力が達成されると信じている」のような語句で満ちているだけである。しかし、実際は、彼らは依然として、国連、世界銀行、IMF、或いは他のいわゆる国際的機関の投票構成を変えられていない。

(中略) 

開催を先導した中国主席習金平は「公平かつ効果的世界金融統制」を呼びかけた。
しかし、これは20人の高級奴隷の厄介な互いに抱擁した公開討論会では達成されなかった。中国はこのことを分かっており、このシステムが崩壊したときの為にビットコインのような代替案を準備していると、アジアの秘密結社の情報源は言う。

(中略) 

一つの大きな動きはロスチャイルド/ロシアのブッシュ/クリントン/ロックフェラー犯罪ギャングの中東における石油とエネルギ権益に対する攻撃である。これは統合ニュースの見出しには、シリアに関して米とロシアの取引の発表と言う形で登場した。これが意味するところはロスチャイルド/ロシアが中東からのガス収入をブッシュ/クリントン/ロックフェラー派から分割する方法について合意したと言うことである。
国防総省とロシアは、彼らの役割として、ユーフラテス川の西側の全て(イスラエルを含む)をロシアへ残し、一方米軍はその川の東側を支配領域とするという合意(以前に報告した)に固執している。この取引は、例えばアメリカはクルド同盟に対してユーフラテスの東側に移動するように話したと報道する複数の統合ニュース声明で確認することができる。
http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-turkey-usa-idUSKCN1100LF?il=0

(中略) 

ヒラリークリントンの背後にいる人々は再び白龍会に接触してきて、彼らの新しい計画はヒラリーを健康上の問題で大統領選から外して、バーニーサンダースとミッシェル・オバマにドナルド・トランプに対する切符を与えるものだと言って来た。これは、ヒラリーが非常に不人気で、彼女の為に選挙を盗むことは非常に難しいからであると、情報源は言っている。元の計画はヒラリーをサンダースではなくジョーバイデンに置き換えるものであったと、他の情報源は述べている。
国防総省情報源は彼らの役割として、アメリカ共和国が金本位制の復活を宣言され、ホワイトハットが国を再建できるようになると、「ヒラリーとトランプは退場させられる」と言っている。

(中略) 

CIA情報源は、ヒラリーは、古いクロ-ンが崩壊した後直ちに新しいクロ-ン(チェルシークリントンのアパートで待機していた)に置き換わったと主張している。

(中略) 

少なくとも、彼女は非常に短い間に10才年下になったように見える。CIA情報源は、クローンは知識が限られているので、演説を読むとかテープカットにのみ使い得る。

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[板垣英憲氏]米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発している

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の言動で南シナ海の問題がアメリカの思うように進まないと見るや、朝鮮半島での軍事衝突の危機が演出されています。悪の帝国アメリカが崩壊しない限り、こうした火種はくすぶり続けます。トランプ氏が大統領になることで、今のアメリカは崩壊し、アメリカは一旦破産となり、再生の道を歩み出すことになります。
 板垣英憲氏の記事にあるように、“米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第二次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発”しています。北朝鮮は日本やアメリカの要請に従って悪役を演じてくれていますが、1つ間違えば、本当に戦争になり、自分たちの体制が滅ぼされてしまいます。自分たちの立ち位置が非常に危ういということは、彼ら自身がよくわかっていることです。
 日本も北朝鮮も、わかっている人たちは、悪の帝国アメリカが崩壊するのを我慢強く待っている次第です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発している 

◆〔特別情報1〕
「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)が、弾道ミサイル連続発射、地下核実験を繰り返し、これに対抗して米空軍が9月13日、グアムの空軍基地から戦略爆撃機B1、2機を韓国に派遣するなど、朝鮮半島で一触即発の軍事衝突から第2次朝鮮戦争が勃発する危機が高まっている。米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発しており、その最中、アントニオ猪木参議院議員が9月8日から13日までの日程で北朝鮮を訪れた。北朝鮮が5回目の核実験を行った翌日の10日には、金正恩委員長=元帥の側近の1人、党で国際関係を統括している李洙墉(リ・スヨン)副委員長・国務委員会委員と会談した。これに対して、菅義偉官房長官が13日午後の記者会見で、「政府がすべての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請する中での訪問であり、極めて不適切だ」と厳しく批判した。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、大日本帝国陸軍中野学校の畑中理ら残置諜者が大東亜戦争後、金日成を担ぎ上げて「金王朝」を再興し、「第2の日本」として建国した北朝鮮を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の一員として扱っていて、天皇家と姻戚関係にある「金王朝=北朝鮮」への巨額資金分配(シェア)を決めているという。

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配信元)




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北朝鮮がアメリカを非難
転載元)


北朝鮮が、朝鮮半島を緊迫した状況に追いやっているとアメリカを非難しました。

ファールス通信によりますと、韓国上空をアメリカの爆撃機2機が飛行した翌日、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、「アメリカによるこのような挑発的で著しく無責任かつ好戦的、帝国主義的な行為は、刻一刻と朝鮮半島の状況を一触即発の状況にしている」と報じました。

北朝鮮の5回目の核実験を受け、13日火曜、アメリカはB-1B爆撃機を韓国に派遣しました。この飛行にはアメリカと韓国の戦闘機が同行しました。

在韓アメリカ軍のブルックス司令官は、「この措置の目的は地域の同盟国を守る上でのアメリカの揺ぎ無い責務を示すことにあった」と述べました。

これ以前にも、北朝鮮の核実験を受け、同様の飛行が行われていました。

アメリカの爆撃機の韓国上空飛行を受け、中国外務省は緊張を生じさせる行為を回避するよう求めました。

1950年から53年の朝鮮戦争から、韓国にはアメリカ軍が駐留しています。

この戦争は最終的に停戦協定が結ばれ、平和条約は締結されずに終わりました。現在およそ2万8千人のアメリカ軍がこの半島に駐留しています。

韓国のユンビョンセ外務大臣は中国の王外務大臣、ロシアのラブロフ外務大臣との電話会談で、これらの国連安保理常任理事国に対して、新たな対北朝鮮決議の採択に同意するよう求めました。

中国外務省は最新の声明の中で、中国は6カ国協議の再開に向けた努力を拡大するとしており、制裁を解決策と見ていないとしています。

[創造デザイン学会]私はシリアに住むシリア人です 〜我々のなすべきことは、ただ眼を開くことである〜

 前半は、"シリアのあらゆる意味の真ん中に住む"シリア人からのメッセージです。アメリカ国民に向けられたものですが、ネオコンに追随する安倍政権を支持する日本人にも当てはまると思います。後半は、シリア人からのメッセージに対して、著者が呼応しています。こうした意思表示は、シリアの人々を勇気付け、真の友好関係の礎になるものだと思います。
 また訳者の方が転載元で、シリアに対する日本人のあり方について、"我々は…悪魔に、実質的に協力していることを認めなければならない。…我々が知らないのは、知らせようとしないメディアの責任だが、自分の国のことでなければ痛痒を感じない風潮は、我々全体の責任である"とコメントしています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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私はシリアに住むシリア人です
転載元)
(前略) 
Mark Taliano
Global Research, September 7, 2016
 

スクリーンショット 2016-09-15 12.21.08 

2年前に、“Majd” が次のような文章をフェイスブックに投稿した:――

    私はシリア人で、...シリアのあらゆる意味の真ん中に住んでいます。私たちはゾッとするようなものを見ています。それは決して革命でも内戦でもありませんでした。テロリストは、あなた方の政府から送られてきます。彼らはアルカーイダ、ジャブハト・アルヌスラ、ワッハービ、サラフィスト、タリバン等々、それに西側、サウジ、カタール、トルコから送られてくる過激派ジハーディストです。あなた方のオバマと彼の背後か上にいる誰かは、アルカーイダを支援し、私の国で代理戦争をリードしています。

    私たちは、あなた方がアルカーイダに反対していると思っていましたが、彼らを支持しているのですね。この国の大多数はアサドを愛しています。彼は、自国民に対して罪を犯したことはありません。...化学兵器攻撃は、アメリカやイギリスなどに援助された、テロリストのやったことです。ここでは誰でもそれを知っています。

    アメリカの兵士や人民は、私の国やよその国で、キリスト教徒やイスラム教徒を殺している野蛮人‐アルカーイダ‐テロリストを、支援すべきではありません。

    あらゆる大虐殺は彼らの犯行によるものです。我々はみんなシリアで幸福でした。我々には自由な学校があり、大学教育があらゆる者に開かれており、無料の医療がありました。GMOも、フッ化物も、ケムトレイルもなく、ロスチャイルドのIMFに支配された銀行も、11%の利子を払う国有の中央銀行もありませんでした。我々は自給自足体制で、どんな外国や銀行にも負債はありません。危機以前のここでの生活はすばらしいものでした。今では生活は苦しく、ある地域ではゾッとするほどです。

    私はどうして、善良で勇敢なアメリカ人が、彼らを決して害したことのない我が国に爆弾を落とすのを受け入れ、野蛮なアルカーイダを助けることができるのか、全くわかりません。これら野獣のような者たちは、楽しみのために喉を掻き切り、首を切る連中です。...彼らは赤子の首を切り、幼い子供を強姦しています。

    彼らはサタンです。何百万という市民軍団に助けられた我々の軍隊は、アルカーイダに対する戦争に勝利しつつあります。しかし現在、アメリカは我々を徹底的に爆撃し、アルカーイダが優位に立つように図っています。

    アメリカ市民の皆さん、どうぞ我々を助けてください。彼らは文明の発祥地を破壊しています。あなた方の政府を止めてください。あなた方の大統領である、あの銀行ギャングの傀儡を弾劾してください。...ロン・ポールでもランド・ポールでも、本当のアメリカの愛国者であるような人たちを支持してください。

    もし万一、世界戦争になったとしたら、膨大な死者が出ることは確実です。シリアは自衛の能力と意志をもっているので、多くのアメリカの船を沈めるでしょう。イランも戦争をするでしょう。...それがエスカレートしたとき、結局、ロシアと中国が出てくるでしょう。...そしてそれはすべて何のためですか? それは、米政府を通じてアルカーイダを創り、それを代理戦争遂行のために使い、彼らのNew World Orderのアジェンダに協力しない国家を不安定化させる、エリートたちのためではないですか!?

    アメリカ市民の皆さん、あなた方は、かつては称賛された自分の国の舵を取り戻すべきです。今、あらゆる人間が、あなた方があらゆる場所にもたらす死のために、あなた方を憎んでいます。

    イラク人に聞いてみてください。アフガン人、パキスタン人、パレスチナ人、シリア人、マケドニア人セルビア人、それにリビア、ソマリア、イエメンの人々に訊ねてみてください。これらはすべて、あなた方が毎日ドローンで殺している人々です。戦争をやめてください、もう十分です。外交や対話を使って助けてください、軍事力を使わないで。」

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ロシア・トゥデイによる9.11テロのアメリカ内部犯行説番組、他自作自演を示す情報 〜 人々の意識の変化に10〜15年が必要なのだと分かる

竹下雅敏氏からの情報です。
 9.11テロが米の自作自演だというのは、少し調べれば明らかです。今年5月、ロシア・トゥデイが9.11テロのアメリカ内部犯行説を伝えたのは大きな転換点でした。記事によると、今年9月学術誌上の論文で綿密な分析のもと、“すべての事実が…コントロールされた内部からの崩壊であった”と結論づけたとのこと。要するに、自作自演ということです。
下は、いちど紹介しているかもしれませんが、自作自演をうかがわせる興味深い動画を貼り付けておきました。
 私は、事件後比較的早い時期に、 9.11テロの真相として、自作自演であること、おそらく、このテロがイルミナティによってなされたことを指摘しました。自作自演の方は15年経ってようやく認識されつつあります。イルミナティも当時は知名度が低く、私の説を本気に受け取ってくれる人はまずいませんでした。
 このように人々の意識が少しずつ変化するのに、やはり10年から15年という歳月が必要なのだとわかります。どこかで急激なジャンプが起こり、この少し考えれば自作自演以外に説明のつかないわかりやすい事件を、誰もが納得する時が来るのだと思います。
そのような劇的な転換点の以前と以後では、世界は同じではあり得ません。今、権力の座に居座っている者が、その後も同じ立場で居られるとはとても考えられないのです。悪人は、自分たちの時の終わりが近いのをよく理解していて、怯えていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【911テロ】WTCビルは内部から崩壊した!? 大手メディアや学者が今年も次々と米の自作自演を暴露
引用元)
(前略)
実は昨今、911が内部犯行であったとする暴露情報が次々と出てきており、その可能性が徐々に高まりつつある。(中略)... 今年5月、「やはり911テロはアメリカの内部犯行だ」とする報道が世界を駆け巡り、世界に衝撃が走った。しかも、それが単なる陰謀論としてではなく、専門家やジャーナリストの調査も踏まえた“確度の高い情報”としてロシアの大手メディア「ロシア・トゥデイ(RT)」によって伝えられたのである。
(中略)...


そして今年9月、学術誌「Europhysics News」上で、物理学者のスティーブン・ジョーンズ博士や土木工学のロバート・コロル博士、さらに機械設計エンジニアのアンソニー・ザンボッティ氏らが発表した論文は、綿密な分析のもと「すべての事実が、世界貿易センタービルがコントロールされた内部からの崩壊であったことを物語っている」と結論づけた。(中略)... 11月の次期大統領選挙に向けて共和党のドナルド・トランプ候補は「当選すれば911テロの真相を暴く」と明言している。未曾有の大事件の真相が、アメリカ政府の内部から暴露される日も近いのかもしれない――。(以下略)
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911 insidejob America  自作自演 アメリカ②
配信元)
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ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言
配信元)

[芳ちゃんのブログ]南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途(地政学の研究者トニー・カタルッチ氏の見解)

 中国が主張する南シナ海の「九段線」内の管轄権に対して、国際仲裁裁判所は「法的根拠がない」との裁定を下しましたが、これについて、中国の劉振民外務次官が、安保法制懇のメンバーの柳井俊二氏が"仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁判官を任命し、その裁判官らが審理を進めてきた"と述べていました。今回のトニー・カタルッチ氏の記事では、"実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったもの"で、"本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである"と指摘しています。また、その青写真とも言える、外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文の要点を紹介してくれています。
 現在、西側諸国がどんどん米国から離反しつつありますが、東南アジア諸国も"財政支援を受け、貿易の相手国であり、文化的にも親密な大国(中国)を孤立化させようとは思わない"とあります。また、アセアン10カ国の中で米国にもっとも近しい同盟国と言われるフィリピンの大統領が、“中国の長老から推挙”されたドゥテルテ氏になったことで、よりいっそうネオコンの陰謀は破綻する方向へ加速しているのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途
転載元)
(前略) 

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府


中国が主張する南シナ海の領有権に関して最近下された「国際仲裁裁判所」の裁定は単に期待外れだったというだけではなく、あの裁定は米国の影響力が衰えつつあることを暗示するものでもある。さらに付け加えると、あの裁定は米国が何十年にもわたって活用し、乱用して来た結果、今や米国の信用を台無しにしている数多くの国際的な制度の正当性が減退してきていることを示すものでもある。

ニューヨークタイムズは「裁判所は南シナ海に関する中国の主張を退ける」と題した記事で次のように述べている: 

    ハーグの国際調停裁判所は、火曜日に、人工島の構築を含めて、中国の南シナ海における行動に関して激しく非難し、この海域で領土権を拡大しようとする中国の主張には法的な裏付けはないと述べた。

    フィリッピンによってもたらされたこの画期的な出来事は世界の強国としての中国の台頭に関してだけではなく、米国の競争相手という位置づけにおいても重要な岐路となるものと見られ、北京政府に対してはこの海域における中国の自己主張の多い戦術に関して見直しを強いることになるかも知れない。さもなければ、中国は「国際的ならず者」としてレッテルを貼られる危険性がある。中国が国際法廷システムに呼び出されたのはこれが初めてのことである。

ニューヨークタイムズはこの訴訟が「フィリピンによってもたらされた」と記述しているが、この訴訟は実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったものである。南シナ海における係争は表面的には中国とその周辺諸国との間に起こったものとして取り沙汰されてはいるが、現実には、訴訟そのものと同様に、本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである。

「アジアにおける米国の優位」に対する脅威に直面: 

企業投資家らが資金を提供し、指揮を取っているシンクタンクの外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文は、ワシントン政府がブッシュ政権時代にアジアにおける覇権の維持に注力をしていた頃それに直接的に参画し、ロビー活動を行っていたロバート・ブラックウィルが書いたものだ。
このブラックウィルの論文は米国がアジアにおいて如何なる利害関係を持っているのかを明確に述べている: 

    中国を自由主義的国際秩序へ組み込もうとする米国の試みは今やアジアにおける優位を標榜する米国に新たな脅威をもたらし、これは結果として世界における米国の覇権に挑戦状を叩きつけることにもなりかねないことから、ワシントン政府は中国に対しては新たな大戦略を必要としている。この大戦略は中国の台頭を支援し続けるものではなく、むしろ中国パワーの台頭に対して均衡を図ることに重点を置くべきものとなろう。

このCFRの論文は、米国は「アジアにおける優位」を保持し、それを維持するべきだということを米国の政策立案者が公に是認するような性格を帯びている。メリディアン・ウェブスターによると、「優位」とは「もっとも重要で、もっとも強力である」と定義される。

米国はアジアとの間には広大な太平洋を挟んでおり、アジアからは大きく離れて位置している。その米国が自国をしてアジアにおいて「もっとも重要で、もっとも強力な」国家であるとする認識は、実際には、アジアにおいては中国の優位が現出するかも知れないと米国が言い張ると、そのような認識は国際平和や安定にとってはあらゆる点で脅威をもたらすことだろう。

もっともらしい理屈としての南シナ海「紛争」: 

もっと具体的に言うと、ブラックウィルは南シナ海紛争を、同紙が認めているように、衰える一方にあるアジアに対する米国のコントロールを強化するための主要な口実として論じているのかも知れない。

この紛争で予期され、かつ、自分勝手な政治的意図が満載された施策に関して、同紙は箇条書きにしている。それらには下記の項目が含まれる: 

    ・フィリピン軍の防衛力を改善し、フィリピン政府がフィリピン領土への侵攻を抑止し、予防することが出来るように全面的な防衛力を開発する。
    ・合同軍事演習におけるジャカルタ政府の役割を強化し、その範囲を拡大する。これはジャカルタ政府がアジア太平洋地域の安全保障において中心的な地位を占めることがますます多くなっていること、空と海における軍事力の強化に向けた軍事援助や訓練を施し、インドネシアとの合同演習を行うことを象徴的に示すものである。
    F-16からF-35に移行することによって、シンガポール空軍の戦力を強化するよう支援する
    ・マレーシアが「拡散に対する安全保障構想」に全面的に参画するよう働きかける。同政府は2014年4月にこの構想に参画し、合同演習や防衛領域認識アーキテクチャ、等に積極的に関わることに同意した。
    毎年実施されている米・ベトナム海軍の合同演習においてはその活動範囲を拡大するよう求める。これには合同人道支援や災害時の救難活動、ならびに、捜索救助演習も含める。
    カムラン湾の港へはより頻繁に短期的な寄港をする。 
    軍隊を職業化することに主眼を置き、ミヤンマーに戦略的な「国際軍事交流訓練(IMET)」プログラムを構築し、ミヤンマー軍を統合して国際合同軍事演習への参画を拡大させる。  
    ・東南アジアにおけるIMETの実質的な拡大を推奨する。
    ・この地域においては各国が民主的な政治的能力を構築するように支援する。

米国が推奨しているこの地域全域における軍事力の強化は東南アジア各国の軍事力や政府、ならびに、主権そのものに対する米国の影響力を強化することに役立つばかりではなく、中国に脅威を与えるために必要となる膨大な量の米国製武器の調達さえもがあからさまに含まれている。事実、シンガポール空軍のF-16戦闘機の能力を引き上げるために、スキャンダルが多く、過剰な値札が付けられている例のF-35戦闘機を購入するようブラックウィルは大っぴらに推奨している。

この論文は全体で70ページで構成されており、中国を包囲し、封じ込めるという何十年にもわたってワシントン政府が推進して来た取り組みに関して最近の動きを非常に詳細にわたって説明をしている。こうして、中国に対する訴訟を如何にして米国がフィリピンの手を介してハーグの裁判所へ持ち込んだのかが明らかとなる。

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