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[フルフォード氏]イギリス『不正』総選挙/実体経済の悪化とは裏腹にひたすら上昇する米株価/米・GCC首脳会議でそっぽ向かれたアメリカ/玄永哲・朝鮮国防相の処刑は誤報 …

 イギリスの総選挙は不正選挙との情報が寄せられているようで、“EUの連中の対イギリス工作”によって“本音としてEUを離れない人を総理に入れた”ようです。
 日・米・欧の経済も限界で、いつ崩壊してもおかしくない状況だと言うことが分かります。
 アイキャッチ画像と記事でも使用しているオバマとGCC事務局長の決定的瞬間も面白いです。
 ロシアの戦勝記念日でパレードに出席していたプーチン大統領と習近平主席は、“どっちも影武者”とのこと。
 朝鮮国防相の玄永哲氏が処刑されたとの報道は誤報だったようです。
 その他、盛りだくさんの内容になっています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[櫻井ジャーナル 他]ロシアとの軍事衝突を避ける方向へ舵を切ったオバマ大統領だが、シリアでは不安定な状況が続く / ケリー米国務長官のロシア訪問 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョン・ケリー国務長官がロシアを訪問するなど、アメリカはロシアとの関係改善に向けて、方向を転換したように見えます。櫻井ジャーナルを見ると、“オバマ政権は…ネオコン離れを明確にしてきた”と書いており、この通りではないかと思います。
オバマ政権である限りは、第三次大戦は起こらないと言って良いと思います。しかし、ネオコンは未だにロシアに対する先制核攻撃を諦めているようには見えません。この連中を地球上から排除しなければ、平和な世界はやって来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとの軍事衝突を避ける方向へ舵を切ったオバマ大統領だが、シリアでは不安定な状況が続く
転載元より抜粋)
 アメリカのジョン・ケリー国務長官が5月12日にロシアのソチを訪問し、ウラジミル・プーチン大統領らと会談した。その際、ウクライナでの戦闘を終わらせるためにミンスク合意、つまり2月11日にベラルーシのミンスクでウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳が集まって決めた停戦合意を支持する姿勢を明確にし、クリミアやドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)に関する作り話をすることもなかった。さらに、イランやシリアの問題も話し合ったようだ。すでにバラク・オバマ大統領はネオコン/シオニストの反対を押し切ってイランとの話し合いを進め、シリアでもオバマ政権は別の道を模索しているようで、ネオコン離れを明確にしてきたように見える。

 アメリカ/NATOやペルシャ湾岸産油国から流れてくる話には嘘が多く、状況を把握することは難しのだが、アメリカ/NATOがシリアを直接、軍事的に攻撃する計画を止めたことは確か。

 2013年9月3日、NATOによるシリア攻撃が決定的であるかのように西側で伝えられる中、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。それ以降、アメリカ政府はシリアを攻撃する姿勢を見せず、イランとの交渉に入った。

 ロシアとの軍事衝突は得策でないとオバマ大統領は考えているようだが、ネオコンは「凶人理論」や「狂犬戦術」に固執、脅せばロシアでも中国でも思い通りになると思っているようだ。ネオコンの背後には強大な利権構造が存在するが、オバマ大統領の周辺は利権を手にするより核戦争を避ける道を選んだようだ。そのネオコンに付き従っているのが日本の「エリート」である。

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ケリー米国務長官のロシア訪問 ロ米関係を正常な道筋に戻す試み
転載元)
330521

米国のケリー国務長官のソチ訪問で、長官は、当初ラヴロフ外相にみとの会談を提案していたが、後になって会談は、プーチン大統領も出席するフォーマットで行われた。米双方とも、こうした会談によって突破口が開かれるとは誰も予想していなかったが、会談は画期的なものとなった。

ウシャコフ大統領補佐官の言葉によれば、ロシア政府は、ロ米関係を正常なレールに戻す事に自分達は関心があるとの考えに立脚し、交渉を行った。米国も、ケリー国務長官のロシア訪問を、多くの困難な問題をめぐって進歩を達成するために重要なものとみなしていた。

ケリー国務長官が、前回ロシアを訪れたのは2013年5月で、その時はロ米関係を深刻に悪化させたウクライナ危機は、まだ起きていなかった。今回のソチでのロ米交渉は、4時間を超える長いものとなった。ウシャコフ大統領補佐官によれば、プーチン・ケリー会談は、米国側が強く求めたものだったとの事だ。この会談に先立ち、ラヴロフ・ケリー会談が行われたが、そこで両者は、二国間関係や国際問題を含む、幅広い問題を討議した。この会談を総括して、ラヴロフ外相は、記者団に対し「交渉は『奇跡的』になされた」と述べた。なお双方は、贈り物を交換し合った、ラヴロフ外相は、ケリー長官に(以前長官からアイダホのジャガイモをプレゼントされたのを考慮して)南ロシア・クバン地方名産のトマトとジャガイモを、長官は外相に米ロ関係の実際のポテンシャルを反映していないロシアマスコミの報道を引用したファイル、正確に言えば、自分のファイルのコピーを送った。

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[日刊ゲンダイ]「国民に戦争リスク強要」 国民安保法制懇が、安倍政権が閣議決定した安保法制=“戦争法案”の撤回を要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 この法案が“米国の要請”である以上、安倍政権であろうが民主党政権であろうが、結局は成立してしまうということだと思います。ただ安倍政権の場合は、あまりにも拙速で、このような議会運営では国民の理解を得ることが出来ないというに過ぎないのだと思います。
 要するに、自民党も民主党も米国の傀儡政権であるわけで、このような次元の2大政党制など、属国としての意味しか持たないわけです。
 古賀茂明氏は、“改革するが、戦争はしない”というキャッチフレーズで流れを作り出そうとしていますが、結局のところ、TPPによる外圧を使って日本の改革を進めても、日本はいつまで経っても自立出来ません。
 “自立した国家を目指すが、戦争はしない”というのはどうでしょうか。これなら、生活の党も裏天皇陣営もフォーラム4も自民党の保守本流も、同調出来ると思います。自民党は、いずれ2つに分裂することになるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国務省が、中東諸国から大量のイスラム教徒を入国審査なしに入国させているとのことです。記事によると、すでにアメリカの50州すべてがISISに解放されており、190の地方自治体に入植しているとのことです。また、アメリカの到るところで国連軍が目撃されているということですが、これは事実上オバマ政権の私設軍隊で、民兵組織と米軍の敵です。
 こうした準備が着々と整えられている以上、今後アメリカにおいて、何も起こらないとか、オバマ政権に批判的な一般市民の一斉逮捕が起こらないと考えるのは、安易過ぎると思います。真実を伝えるジャーナリストがことごとく逮捕・拘束されている以上、次は一般市民だと考えるのが、理に適っています。
 偽ユダヤの悪魔崇拝者は、ずいぶん以前からキリスト教徒を大量に斬首することを計画していました。ISISがキリスト教徒の首をはねているのはこのためです。彼らの計画は必ず失敗しますが、それは彼らがおとなしく降伏するためではなく、最終決戦の末にそうなるのだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/immigration/2015/05/the-un-has-invaded-190-american-cities-with-covert-and-unscreened-jihadists-2451014.html
(概要)
5月15日付け:
国連は、隠れイスラム聖戦士を使ってアメリカの190の地方自治体を占拠しました。

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中東では多くの人々がアメリカをひどく嫌っています。なぜなら、米政府は、金融エリートや石油会社のために、中東諸国を何回も占領し、中東諸国の政府を巧みに操り、その地域の資源を略奪し、何百万人ものイスラム教徒を殺害したからです。
CIAはテロリスト組織に活動資金を提供していますが、アルカイダ、ハマス、ISISなどのテロリスト組織に加入する人が後を絶ちません。

つまり中東の人々はアメリカ人を嫌っているということです。反米イスラム教徒らをアメリカに入国させることで、国内の多くの地方自治体と市民を危険にさらしています。
オバマの大量移民受け入れ政策はアメリカの自殺行為です。


現在、アメリカが引き起こした戦争で破壊された中東諸国から大量の男性イスラム教徒が入国審査を受けずにアメリカの190の地方自治体に入植しています。彼らは良いアメリカ人は死人しかいないと信じているほどアメリカ人を嫌っています。

このようにアメリカは密かにイスラム教徒らによって侵略されています。政府も彼らの個人情報や入国目的を一切把握していないことを認めました。

中東ではあらゆる方法で多くのキリスト教徒がISISなどのイスラム・テロリストらによって虐殺されていますが、オバマは彼らを救おうとはしません。

オバマ政権自らが生み出した敵は罪のないキリスト教徒らに仕返しをしています。

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専門家のスペリー氏によれば、移民審査に携わったFBI高官は、FBIはアメリカの地方自治体を隠れテロリストらから守ることが許されていないと証言しました。そして米政府が中東から誰を何の目的でアメリカに入国させているのかも分からないと言いました。

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[麦は踏まれて強くなる]安全保障法制の関連法案で、自衛隊はどう変わるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 法律はよくわからないのですが、この安全保障法制にしても秘密保護法にしても、憲法違反なのではないかと思います。憲法に違反した法律を、国民の反対を押し切って、次々に強行採決していく、こういうのは犯罪にはならないのでしょうか。憲法学者の方は、どのような見解をお持ちなのか、わかりやすく説明してもらえると助かります。
(竹下雅敏)
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安全保障法制の関連法案で、自衛隊はどう変わるのか?
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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