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大西つねき氏「丸腰宣言書」〜 「いかにして人類は武器を手放せるのか？ それは高い精神性を身につけることによってでしかない」憲法9条を盾にそれを体現するのは日本人

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読者の方からの情報です。
7/16の朝、大西つねきさんのYouTubeを聴いていたところ、28分過ぎ〜『丸腰宣言書』を読んでおられました。内容が素晴らしかったので、どこかにないかと探してみたら、ご本人のXで投稿されていたのを見つけましたのでお送りします。
（匿名）
　28分から大西つねき氏ご自身が「丸腰宣言書」の宣言を読み上げておられます。そばでパートナーのまりえさんが「いいこと書いてるねえ」と感嘆されていますが、本当にそう思いました。大西つねき氏の投稿をクリックして、ぜひ全文をご覧ください。
　丸腰宣言書を出されたのは2023年で、当時から「日本はどういう役割なのか」ということを常に意識していたそうです。「日本が世界平和をつくっていく礎になると思っているし、そのための憲法9条だと思っているし、これを盾に本気で実践するのが丸腰宣言書」なのだそうです。
　その宣言の前には前文があり、そこも素晴らしいです。
「我々は普通に生き、普通に死ぬ。それを避けようとし過ぎるから普通に死ねず、生も歪む。全ては人間の不自然な理屈によるものであり、武器で命を守れるという幻想もその一つだ。武器は決して人を安全にはしない。」
「では、いかにして人類は武器を手放せるのか？それもやはり、高い精神性を身につけることによってでしかない。（中略）奇しくも憲法九条というものがあり、それは明確に戦争放棄と武力の不保持を謳っている。あとは私たちが本気でそれを生きるかどうかだ。」
「まず自分自身が、内にも外にも嘘をつかず、信念にしたがって生きること。多くの日本人がそうすれば、憲法の矛盾が放置されることはない。そして、多くの人がいずれ来る死をしっかりと受け入れ、それをあまり不自然に避けようとせず、限られた生をただ生きるためではなく、自らの精神性の向上のために生きること。」
多くの日本人がこのような生き方を選んだ時、世界が武器を手放すと予想されていました。
　エリート達は日本の核武装を論じ、「非核はお花畑だ」と嘲笑します。けれどもこの丸腰宣言を読むと、ここにこそ日本人の精神性を体現でき、日本ファーストの利己的な戦略が貧相にすら感じます。
大西つねき氏は2023年に出された、この丸腰宣言について「生と死をどうとらえるかということ」「この世界を物質的にとらえている人からすると全く理解できない」「僕が言ってることを妄想としか思えない人は、自分が妄想の世界に生きてるってことに気づいていない。自分の妄想が現実世界を作っていることが分かっていない」と述べています。
（まのじ）
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丸腰宣言！生と死をどう捉えるか／2025.7.16 パイレーツラジオ
配信元）
YouTube 25/7/16

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配信元）
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参政党・神谷代表「治安維持法は共産主義者にとっては悪法でしょうね」〜「戦争ができる国」にするためには反戦など個人の自由な思想信条を弾圧する必要がある

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　参政党の神谷宗幣代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、「治安維持法は共産主義にとっては悪法」「共産主義を取り締まるものですから」「だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」と述べていました。治安維持法が共産主義者や社会主義者だけでなく「軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象」になったことは歴史的な事実です。「小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等」であっても対象になり、最終的な逮捕者は数十万人とも言われています。治安維持法の問題点は、為政者が同じ日本人の自由な思想・信条を統制し、法の拡大解釈をしてまで弾圧したところにあります。
　2025/7/13時事ブログに「チームみらい、日本保守党、参政党、維新、国民民主、自民。 政策はバラバラでも『9条2項削除』だけは見事に一致している。 多様に見えて、目的はひとつ。 今回の参院選の真の目的は、改憲議席の確保だ。 参院選後、『国民の声』を演出しながら、9条2項削除へ誘導してくる。」との投稿がありました。
「戦争ができる国」に反対する者を黙らせるには、創憲で基本的人権を奪い、治安維持法のように思想を統制する法律を手に入れたくなるでしょう。SNSで「フェイクを流した」と断じられた者には逮捕、勾留、拷問を可能にする社会にしておく必要があります。
　なるほど、参政党は今回の参院選での躍進が見えてきたことで、神谷代表の本音が現れたようです。かつて参政党の国政候補者だった井田雅彦氏（現在は無所属連合から立候補）は、参政党の「個人の意思を排除した独裁組織」の様子を証言されています。以前に文春が、参政党の国会議員事務所に監視カメラが設置されていると報じていましたが、支部の事務所にまで監視カメラがあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 25/7/14
（前略）
「（戦前に）日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」

　治安維持法は、1925年に国体（天皇制）変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
（以下略）
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「治安維持法」ってどんな法律？ 何が問題だったの？ 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
引用元）
HugKum 23/9/11
（前略）
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。

1941（昭和16）年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります。

また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向（てんこう）」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます。
（中略）
1945（昭和20）年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです。
（以下略）
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25/7/7 フルフォード情報英語版：絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画

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　まず、ハザール・マフィアが今後、仕掛けようとしている「イベントX」に関する情報を伝えています。「イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくる」、「『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っている」と言っています。それに関連する情報として、ポーランド＝ドイツ国境で現在起きている不法移民の実態についても伝えています。憲兵隊の兵士によると、国境の検問所では、「ドイツ当局から引き渡された複数の…不法移民は、本人確認が可能な書類をまったく持っていない。…名前、出身国、生年月日など、すべてが…自己申告により、ドイツ当局によって記録されている。」とのことです。
　ロシアにウクライナ戦争の和平合意を強要しようとするより大きな戦略の中に、「イランとの戦争を始めさせたロスチャイルドの動き」、および「アゼルバイジャンで現在進行中の非公式かつほとんど報道されていない戦争」が含まれていると言っています。
　BRICSに加わろうとする動きが加速しているようです。BRICSは、「インドネシア、ベラルーシ、ボリビア、カザフスタン、キューバ、ナイジェリア、マレーシア、タイ、ベトナム、ウガンダ、ウズベキスタン」を新たなパートナー国として加えており、そして、日本も「BRICS諸国に加わろうとしている」と言っています。これが、「石破茂首相がトランプによる関税の脅しやさらなる資金要求に屈しようとしない理由である」と指摘しています。さらに、日本は、「アメリカが遠隔操作で停止できる米国製兵器からも脱却しつつある。現在、英国やイタリアと協力して独自の戦闘機の開発に取り組んでいる」、「日本やBRICSは、自分たちが交渉している『トランプ』がもう長く続かないことを知っているため、大胆になっている」とも言っています。
　テキサス州での大規模洪水が起こる2日前に、「25歳のオーガスタス・ドリコは、ピーター・ティールの企業からの資金を使って、テキサスの一部地域で人工降雨（クラウドシーディング）を開始」していたと言っています。これについて、「パランティアと関係のある億万長者が、なぜテキサスで私的な気象実験に資金を投じているのか？なぜ25歳の若者が、何の公的監視もなく空を改変することを許されているのか？」と疑問を呈しています。
　以下、その他のトピックです。
  • トランプを支持する軍の派閥も、偽トランプによる「大きく美しい法案」に激怒している。というのも、それはアメリカ国民に対する負債奴隷制度の継続を意味するからである。
  • ブラックロックがウクライナ投資ファンドを閉鎖した。あの豊かな農地をすべて手に入れるという話も、これで終わりのようだ。
  • 彼【ブリジット・マクロン】はフランスとEUをロシアや中国とともにBRICSに参加させることを提案しているが、その条件として悪魔崇拝者の保護を求めている。ロシア側はこれに同意しないだろう。
  • 老朽化したF-4ファントムとF-5ジェットに代わり、韓国はインドネシアと共同で新型双発多用途戦闘機（KF-21 ポラメ）を開発した。
  • COVID-19のmRNAワクチンによるアメリカ人の死亡者数は控えめに見積もっても47万人から60万人にのぼる。…これは第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてベトナム戦争の米国人犠牲者数の合計を上回っている。
  • モーリーン・コミーは、ニューヨーク南部地区連邦検察局（SDNY）の主任検察官を務めており、エプスタイン事件やギレーヌ・マクスウェル事件、さらにはショーン・“ディディ”・コムズ事件の捜査の中心にいる
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/7/7
投稿者：ベンジャミン フルフォード

『イベントX』を計画しているハザール・マフィア


Desperate cabal planning “Event X Polycrisis”
By
Benjamin Fulford
July 7, 2025
3 Comments
The Khazarian mafia is in a state of total panic because their old tricks to manipulate people with trauma-based mind control are not working anymore. So now they are planning to up the ante with some sort of massive “polycrisis. ” This is how they will try to avoid justice, multiple intelligence agency sources say. ハザール・マフィアは完全なパニック状態に陥っている。トラウマに基づくマインドコントロールというこれまでの常套手段が、もはや通用しなくなっているからだ。そのため彼らは、ある種の大規模な『複合危機』を仕掛けようとしている。こうして正義から逃れようとしているのだと、複数の諜報機関筋は語っている。

Polish intelligence informs us: 以下はポーランドの諜報機関からの情報である。：

The global Deep State elite has decided that Poland is also to suffer in the upcoming Event X. That is, in the upcoming attack of hundreds of thousands of fighters of the Islamic State on European targets – that is, on us. It will be something like Volhynia from World War II. We have more and more information that many so-called immigrants are actually ISIS soldiers, who are already grouping in Europe and waiting for the order to attack (the aforementioned Event X). They are to be equipped with a supply of cash, and smartphones with the appropriate SIM card and software. The operational headquarters is in Turkey – which has long wanted to lead the Muslim world.
世界的なディープステートのエリートたちは、来たる『イベントX』においてポーランドも犠牲にすることを決定した。つまり、イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくるということである。それは、第二次世界大戦中のヴォルィーニ虐殺*のようなものになるだろう。入手している情報によれば、『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っているという。彼らには現金と、専用のSIMカードとソフトウェアを搭載したスマートフォンが支給されているという。作戦本部はトルコにあり、トルコはかねてよりイスラム世界の主導権を握ろうとしてきた。
　【*訳注:現在のウクライナ西部(過去にポーランド)の土地で1943-1944年に連続して起きた、ポーランド人に対するウクライナ人による凄惨な大虐殺】

This comes after multiple whistleblowers derailed two major events planned to put Americans into a frenzy of anger around the July 4th Independence Day celebrations. The first was a massive explosion in the US they planned to blame on Iran. Iran got wind of it and prevented the attack by informing Western white hats. The next was a plan to blow up the USS Nimitz aircraft carrier and again blame it on Iran. So many people saw through this plan that it too was canceled, Mossad sources say. 複数の内部告発者によると、これはアメリカの独立記念日（7月4日）の祝賀行事に合わせて国民を激怒させるために計画されていた二つの大規模な事件が頓挫した後のことである。一つ目は、イランに責任をなすりつける予定だった米国内での大規模爆発である。イラン側はこの計画を察知し、西側のホワイトハットに情報を知らせて攻撃を未然に防いだ。二つ目は、空母ニミッツを爆破し、再びイランの仕業に見せかけるという計画であったが、あまりに多くの人々がこの企てを見抜いていたため、これも中止されたとモサド【イスラエル政府の情報機関】筋は伝えている。

Since these psychopaths need to control us with fear, they’re now planning “Event X. ” The idea is to make it so overwhelming that people will once again bow down to the KM dictatorship. We do not know the details, but for sure it will involve mobilizing the millions of military-aged males infiltrated into Western countries in recent years. これらのサイコパスたちは、恐怖によって我々を支配する必要があるため、現在『イベントX』を計画している。その狙いは、人々を再びハザール・マフィアの独裁に屈服させるほど圧倒的な力を発揮することである。詳細は不明だが、近年西側諸国に潜入してきた何百万もの兵役年齢の男性を動員することは間違いないだろう。

We can also expect multiple attempts to provoke war, natural disasters, bank closures, disease outbreaks, etc. また、戦争を挑発する試みや自然災害、銀行の閉鎖、疫病の発生などが複数回起こることも予想される。

It is increasingly obvious that Jean Michel de Rothschild has put his own version of President Donald Trump into the White House to help carry out this agenda. They have even managed to produce a fat and ugly “Melania” to try to fool more people. Take a look at this video of “Trump” and “Melania” meeting so-called Hamas hostage Edan Alexander and see for yourself. ジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドが、このアジェンダを実行するために、自身のバージョンのドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスに送り込んだことがますます明らかになっている。彼らはさらに、多くの人を騙すために、太って醜い『メラニア』まで用意した。ここに、『トランプ』と『メラニア』が、いわゆるハマスの人質であるエダン・アレクサンダーと会っている映像があるので、自分の目で確かめてほしい。


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イスラエルによる米国本土での偽旗テロをイランが阻止 / 二人のトランプを操るアメリカ宇宙軍 / ハイランド・グループを支配するACIOはエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようと画策 / 彼らが企てる計画の全容とは

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竹下雅敏氏からの情報です。
　テヘラン・タイムズによれば、イスラエルによる米国本土での偽旗テロが計画されていたが、“イランは…米国当局にメッセージを送り、計画されていた爆発を阻止した。”ということです。
　6月16日の記事で、“民主党全国委員会（DNC）の内部告発者によれば、アメリカには3000万人規模の外国人工作員が侵入しており、「汚い爆弾（ダーティボム）」を使用して、主要都市に放射性物質をまき散らし、パニックと混乱で経済を崩壊させ、戒厳令を敷き、アメリカを「放射性の灰から再構築」するという狂気の計画を実行に移そうとしている。”という情報をお伝えし、「内部告発者による情報が出たことで、この計画は実行できなくなる可能性が高くなりました。」とコメントしました。
　我が家では、7月5日前後が危ないと話していたのですが、無事に通り過ぎることができました。
　さて、今日の『25/7/1 フルフォード情報英語版』は興味深い内容でした。6月26日の記事で、“トランプ大統領はイスラエルを救うために、イランの核施設を本気で「完全に、そして徹底的に破壊」するつもりだったのです。さらに、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー氏を暗殺することによって「政権交代を狙った」のですが、第３次世界大戦を避けるために米軍のホワイトハットが、イランにこれらの計画を事前に伝えたと思われるのです。”とコメントしたわけですが、フルフォード氏は、“米軍はイランに対し、爆撃が行われる正確な場所と時間を事前に伝えていた。…第三次世界大戦を避けたかったからである。”と言っていました。
　また、フルフォード氏は、“ハザール・マフィアの偽トランプは、イランへの攻撃で核施設は完全に破壊されたため、これ以上の攻撃は不要だと公然と嘘をついている。これは、米軍が彼の命令に従わず、イランへのさらなる攻撃を拒否している理由を説明するための見せかけの話である。そこで、私たちが問うべきは、本物のトランプ（メラニアと一緒に登場する人物）はどこにいるのか、なぜ彼はこの退廃的な偽トランプショーを許しているのか、ということだ。”と記しています。
　このことに関しては、先の6月16日の記事で、“本物と偽物の二人のトランプが同じユーザーアカウントで投稿しているのです。これはどのように考えれば良いのでしょうか？ 少なくとも、「チビでデブのトランプ」と「背の高いトランプ」の二人がいることは明らかです。そしてその二人を同じ組織が動かしていると考えるのが自然ではないでしょうか。その組織とはアメリカ宇宙軍です。”とコメントしました。
　もう少し、詳しく説明します。本物のトランプはキンバリー・ゴーグエンさんも言っているように死亡しています。アメリカ宇宙軍は「背の高いトランプ」は本物であり、「チビでデブのトランプ」はハザール・マフィアにコントロールされていると説明しているのですが、これは嘘で、どちらのトランプもアメリカ宇宙軍によってコントロールされています。ただし、「チビでデブのトランプ」はアメリカ宇宙軍の支配下にある「Qグループ」の指示によって動いています。
　問題はここからです。6月23日の記事で、“トランプの背後にいるアメリカ宇宙軍は、フルフォード氏が言っているようにエゼキエル戦争（中東での大戦争）も第3次世界大戦も拒否しています。しかし、軍産複合体の中枢であるハイランド・グループはイスラエルとイランの紛争をエゼキエル戦争に拡大しようとしています。”とコメントしたのですが、更にハイランド・グループを支配するACIO（高度接触情報機構）はエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようとしているのです。
　ハイランド・グループは、ダグラス・マクレガー元大佐が所属するホワイトハット同盟によって浄化が可能かも知れません。しかし、ACIOはキンバリーさんでないと処分できないかもしれません。対処は早い方がいいです。
　“続きはこちらから”のダグラス・マクレガー元大佐のツイートは必見です。長文なので要点を赤字にしました。赤字部分だけでも目を通してください。アホな連中が何を計画しているかがよくわかります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独占：イスラエルが米国領土で偽旗作戦を計画
転載元）
TEHRAN TIMES 25/6/25

 
テヘラン – テヘラン・タイムズが入手した情報によると、イスラエルは米国領土で爆発を起こし、その後イランを非難する計画を立てており、明らかに米国とイランの全面戦争を扇動することが目的だった。

この計画には、米国内で破壊的な出来事を画策し、イランを関与させる証拠を捏造し、それによって米国の世論を操作して軍事行動を促すことが含まれていた。
イランは友好国からの情報提供を通じてイスラエルの計画を暴き、攻撃の可能性を察知すると、米国当局にメッセージを送り、計画されていた爆発を阻止した。
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配信元）
X（旧Twitter） 

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25/7/1 フルフォード情報英語版：偽りだった米国とカナダの独立記念日が間もなく本物になるかもしれない

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　今週のフルフォードレポートはいつもより丸一日遅れて掲載されました。その理由はハッキングを受けたためだと語っています。また、カナダでの検閲の実態について、検閲はすでに「広範囲に蔓延している」らしく、フルフォード氏がイランの記事を読むのに、「仮想プライベートネットワーク（VPN）を使い、インドにいるふりをしなければならなかった」と漏らしています。
　シオニストと巨大企業、そして連邦準備制度理事会の所有者であるロスチャイルドらのために働いているとされるトランプ大統領。彼は「米軍の大部分を支配しているわけではない」として、それに関する情報を載せています。
  • 国家情報長官トゥルシー・ギャバードが「イランは核兵器を開発していない」と議会に伝えたことは、米軍が最近のイラン攻撃を阻止しようとした明確な表れである。
  • 米軍はイランに対し、爆撃が行われる正確な場所と時間を事前に伝えていた。明らかに、B2爆撃機を運用できる空軍内の一派が、他の大きな派閥の意向に反してイランを攻撃しようとしていた
  • イラン側も報復としてカタールにある米軍基地への攻撃について、正確な警告を事前に出していた。その後、米軍とイラン軍は互いに対する攻撃を停止するよう命じ、停戦に合意した。
　イスラエルは現在、被害状況を隠そうと必死なようです。イスラエルでは、「イランのミサイルで攻撃された建物の映像や写真をイスラエルで投稿すること」は違法であり、「投稿すれば、刑務所行きになる」らしい。実際の被害としては、「先端技術の65％から75％を失った。」「死傷者10万人以上である。」とありました。また、イスラエルの軍事病院やアパートの地下には、軍事基地やミサイルを格納したサイロ、シェルターが設けられていたらしく、そこを攻撃されたようです。「イスラエルが経済的に回復するには20年はかかるだろう」と言っています。
　イエメンのフーシ派やイランによって撃墜された米国製ドローンやイスラエルのF-35戦闘機は、中国に送られて技術が解析・複製されており、「中国は現在、軍需産業複合体の最新技術をすべて手に入れている」とされているようです。
　中国には、「1100以上のゴミ焼却発電施設があり、1日に80万トン以上のゴミを焼却して発電し、あふれかえる埋め立て地を減らしている。…残渣はセメントの原料として活用されている」そうで、その結果、「ゴミが不足し始めている」そうです。以前書いた、スウェーデンのゴミ発電のことを思い起こしました。
　以下、その他のトピックです。
  • トランプによるイラン攻撃は、カナダとアメリカの独立運動を後押ししている。
  • 新たな人口調査によれば、昨年10月以降、ガザではおよそ37万7000人のパレスチナ人が行方不明となっており、その約半数が子供である。
  • ロシアと中国はすでにイランに武器と原子炉建設のための核物質を供給している。
  • イスラエルが再びイランへの侵略を仕掛けようとすれば、ロシアや中国、北朝鮮が即座に介入し、イスラエルという国は消滅するだろう。
  • 世界人口の上位1％の富裕層は、実質的に少なくとも33.9兆ドルの資産を得ており、これは「年間の世界的な貧困を22回以上も終わらせるのに十分な額である」
  • イラン政府がイスラエルによるアメリカへの大規模な偽旗作戦を阻止したと報じている。その狙いはイランのせいにしてアメリカ国民を戦争準備に駆り立てることだった。
  • ブレイズ・メトレウェリが次期MI6長官に任命された際、彼女が悪名高いナチス協力者コンスタンティン・ドブロボルスキーの孫娘であることが明らかになった。
  • ペイパルなどを創設した億万長者ピーター・ティールの考えを推進する大規模なメディアキャンペーンが行われている。…彼の解決策はトランスヒューマニズムであり、簡単に言えば、テクノロジーを使ってこの世での不死を求めることである。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：偽りだった米国とカナダの独立記念日が間もなく本物になるかもしれない
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/7/1
投稿者：ベンジャミン フルフォード

西側軍内部における多数派の意見


The fake US and Canadian independence celebrations may soon become real
By
Benjamin Fulford
July 1, 2025
6 Comments
Anybody who has been watching the desperate Israeli boot licking antics of US President Donald Troop has probably given up hope the United States will again become an independent nation. Independence Day has now become a time to protest, not celebrate, Why else would the government install large anti-scale barriers around the White House and the Treasury building in time for July 4th? イスラエルに必死で媚びるドナルド・トランプ米大統領の言動を見て、アメリカが再び独立国家になるという希望を捨てた人も多いだろう。今や『独立記念日』は祝う日ではなく、抗議する日になっている。それでなければ、政府が7月4日に合わせてホワイトハウスや財務省の周囲に巨大な防壁バリケードを設置する理由などあるはずがない。


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