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高市政権の内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)の尾上定正氏、「核を持つべきだ」と発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月18日のオフレコ懇談会で高市政権の安全保障政策を担当する政府高官が「核を持つべきだ」と発言、朝日新聞は18日の記事で、“首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約(NPT)体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。…首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。”と報じています。
 日本原水爆被害者団体協議会は『政府高官の核兵器保有の発言に断固として抗議する』との抗議・声明を12月19日に発表しています。
 しんぶん赤旗は『官邸「核保有」発言 あまりにもタガが外れている』の中で、“重大なのは、今回の官邸幹部の発言が、国家安全保障戦略など安保3文書の来年中の改定に向け、高市内閣が非核三原則の見直しを検討しようとしているさなかに飛び出したことです。高市首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の原則について見直しを主張していました。…日本は、核兵器の保有を米ロ英仏中の5カ国だけに認め、それ以外の国には認めない核不拡散条約(NPT)に加盟しています。原子力基本法や日米原子力協定で原子力の利用を平和目的に限っています。核兵器の保有は国際法上も国内法上も不可能です。これらのことを熟知しているはずの官邸幹部がなぜ核保有発言をしたのか。そこには、核兵器は二度と使われてはならないという日本国内の「核タブー(禁忌)」に風穴を開けようとする意図が感じられます。”と報じています。
 問題のオフレコ発言は、第24代航空自衛隊補給本部長を務め、10月21日から高市内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)として起用されていた尾上定正氏によるものであることが分かっています。
 「核軍縮・不拡散問題担当」の内閣総理大臣補佐官が「核を持つべきだ」と発言したのだから、これは完全に異次元で「あまりにもタガが外れている」と言われて当然です。
 ところが、どう見ても異様なことが起きています。SAMEJIMA TIMESも「オフレコ取材とは何か? 発言した官邸幹部が悪いのか、それとも報道したマスコミが悪いのか。(36秒)」を問題にしているだけで、動画には尾上定正氏の名前すら出てきません。
 世に倦む日日の『首相補佐官の尾上定正が「核保有すべき」とオフレコ観測気球 - マスコミは糾弾せず看過』では、“週末と週明けのテレビ報道を見たが、依然として「官邸幹部」の名前は出ない。マスコミは高市に忖度し、多数世論を押さえている右翼を恐れ、この「官邸幹部」を庇う行動に出ている。と言うより、高市と一緒になって、日本の核武装を推進する政治に協力し、非核から核保有へと国是・国策を転換する環境へと日本を改造している。”と指摘しています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。尾上定正氏は笹川平和財団上席フェローで、高市早苗とは「飲み友達」であることが分かります。
 そして笹川平和財団は、今年6月に『日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指してー「核の傘」を本物にー』という政策提言をまとめているのです。
 提言内容は非核三原則の見直しを求めるもので、核保有や核シェアリングを考えるべきだと説いています。
 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、9月5日に国防総省の新名称として「戦争省」を使うよう指示する大統領令に署名しましたが、笹川平和財団も名称を変更したほうが良いのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オフレコ発言「核を持つべき」大炎上🔥官邸取材の内幕を暴露します!これを知らなきゃ、大火傷🔥
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25/12/15 フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している

 打倒しかねない革命の危機に瀕しながらも、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部はロシアとの和平合意を巡って激しい内部対立を繰り広げているとあります。西側では、農民による大規模な抗議行動が報道機関によって抑え込まれるなど、事態の多くがほぼ完全な報道規制の下で進行している状況らしい。
 英国では、支配する労働党政権に対する広範な反乱が起きており、国王が議会を解散して、英国軍事情報部(MI6)主導の危機管理政府による直接統治の可能性が言及されています。さらに、ネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されており、言論の自由という概念が放棄されたと言っています。これに対抗する動きとして、英国情報機関は、偽のチャールズ国王を排除し、金融支配の中枢をホワイトハットに移管するための法的手続きが進められているようです。
 一方、ハザール・マフィアのEU派閥(ナチス)は、多くの欧州諸国の意思を無視し、ロシア資産2100億ユーロを強奪するなど、独裁的権限を事実上掌握していると言います。破産の瀬戸際にある欧州は、米国がウクライナを巡ってロシアと合意した場合、EUが保有する2兆3千億ドル規模の米国債を売却すると脅しているようです。また、ハザール・マフィアの米国派閥(シオニスト)は、ロシアおよび中国と取引をまとめてEUを打倒しようと動いているとのことです。
 EU崩壊の兆候は各地で表面化しており、イタリアではEUに預けている金塊の国家帰属を明確にする動きが進み、フランスでは企業倒産の急増など深刻な社会不安が広がっているようです。EU政府の高官が汚職容疑で多く逮捕されており、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も不正疑惑で捜査対象となっているとあります。
 しかし、ハザール・マフィアは反撃に出ており、ビル・ゲイツとファイザーに不利な証言を行うことに同意した教授が死亡した例などが報告されています。さらに、地球工学や新たなパンデミック計画、世論操作、言論統制を通じて世界支配を維持しようとしている動きも指摘されています。
 西側の混乱とは対照的に、アフリカではドルを排除する新たな決済システムPAPSSを立ち上げ、西側に支配されてきた金融の枠組みを崩しかねない状況のようです。
 最後に、空気中の水分から連続的に電力を生成できるコインサイズの革新的な発電装置が日本で開発されたことを紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している
転載元)

ハザール・マフィアの内紛と英国の政治危機


Khazarian mafia EU and US branches fight each other as peasants with tractors are at the gates
By
Benjamin Fulford
December 15, 2025
4 Comments
The European and US branches of the Khazarian Mafia are fighting each other to the death, even as revolution is threatening to overthrow both of them. This is what is behind disagreements between the administration of the fake “Donald Trump” and the EU over reaching a peace agreement with Russia.
革命が両者を打倒しかねない状況にあるにもかかわらず、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部は死闘を繰り広げている。偽のドナルド・トランプ政権とEUの間で、ロシアとの和平合意をめぐって対立が生じている背景には、この事情があるのだ。

Most of what is really happening is taking place under an almost total news blackout in the West. As an example of censorship at work, the corporate press has been ordered not to report on farmers’ protests that have shut down London. Nor do they report that tanks sent in to remove the farmers’ tractors ended up siding with the farmers against the government. 実際に起きていることの大半は、西側ではほぼ完全な報道規制の下で進行している。検閲の具体例として、企業メディアは事実上ロンドンを麻痺させた農民の抗議行動を報じないよう命じられている。さらに、農民のトラクターを排除するために投入された戦車が、最終的に政府に反して農民側に与した事実についても報じていない。
https://www.youtube.com/watch?v=8j-QR8Gnwbw
This is what the head of British Intelligence had to say about the situation: “The mass protests by the farmers are being suppressed in the press. There is widespread revolt with the ruling Labour Party Regime, and in particular, their economic mismanagement and torrent of lies at the time of the recent budget. If things did deteriorate to such an extent that the country was destabilized, the King could dissolve Parliament and suspend the civilian government in Direct Royal Rule, which would be a British Military Intelligence MI6-led armed forces type crisis government, which would regain stability and then return the ruling powers to parliament. The current PM is a traitor.” この状況について、英国情報機関のトップは次のように述べている。「農民による大規模な抗議行動は報道機関によって抑え込まれている。支配する労働党政権に対する反乱は広範に広がっており、特に最近の予算編成の失敗と、虚偽の説明を連発したことへの不満が強い。もし事態がさらに悪化し、国家が不安定化する事態に至れば、国王は議会を解散し、文民政府を停止して直接統治を行う可能性がある。それは英国軍事情報部MI6が主導する危機管理政府であり、秩序を回復した後に、統治権限を議会に戻すことになる。現首相は裏切り者である。」

To illustrate the evil nature of his regime, the UK has arrested over 12,000 people for online comments. They have abandoned the concept of free speech. この政権の邪悪な本質を示す例として、英国ではネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されている。彼らは言論の自由という概念を放棄したのだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

The problem is that the KM is using a fake King Charles to try to cling to power, even as they carry out mass arrests of anybody who sends a text message critical of the regime. 問題は、ハザール・マフィアが偽チャールズ国王を利用して権力にしがみつこうとする一方で、政権を批判するメッセージを送った者を対象に大量逮捕を実行している点にある。

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25/12/8 フルフォード情報英語版:ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルドが中国から帰国後、ビル・ゲイツとラリー・フィンクに生物兵器計画の疑いが浮上

 ハザール・マフィアが平和的な権力移譲を拒否しているため、軍事衝突を含むハードランディングが避けられない情勢にあるようです。その最大の脅威として、2026年に大規模な生物兵器攻撃の計画が挙げられています。また、ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(ブリジット・マクロン)は、フランス財政救済のため、台湾を脅しに使いエアバス機500機の購入を中国に要求したようですが、中国に拒絶されたようです。
 ウクライナではすでに政権交代が起き、ゼレンスキーは国外へ逃亡し、ヴァレリー・フェードロヴィチ・ザルジニーが新大統領に就任したとあります。旧政権幹部に対する捜査の過程で、欧州連合の元高官らが逮捕され、賄賂が西側政治家に渡っていた事実が明らかになっています。さらにフランスも、来年3月までに3000億ドルの債券償還を借り換えられず、事実上の破綻に向かっていると見られています。
 米国では、ホワイトハットによる本物のトランプ大統領を復権させるための活動が進んでおり、その成否の鍵を握っているのは、ピート・ヘグセス国防長官が、ベネズエラ沖で遭難者を殺害させたとされる戦争犯罪の容疑で逮捕されるかどうかだと言っています。
 ホワイトハットが掌握したとみられる新たな国家安全保障戦略(NSS)が発表され、米国の産業基盤の再構築が打ち出されています。この戦略では、中東が米国の外交政策を支配してきた時代は終わり、ウクライナにおける速やかな停戦交渉が欧州経済安定のための核心的利益であると位置づけられています。注目すべき点は、ロシアと中国が最重要の国家安全保障上の脅威とされていないこと、そして台湾がもはや「重要な国益」ではないとされた点です。それとは対照的に、日本の高市首相は台湾を日本の重要な国益と位置づけ、ウクライナへの資金提供を提案しており、東アジアの再編に伴う限定的な戦争の可能性が示唆されています。
 ハザール・マフィア側の支配構造は、米国国内での暗殺部隊の活動と弾圧の強化へと向かっているようです。司法長官は「国内テロ」に該当する団体リストの作成を指示しており、イスラエルを批判するSNS投稿を理由に米国市民を逮捕・投獄できる法案が推進されています。さらに、軍の支配を失いつつあるハザール・マフィアは、イーロン・マスクらが推進するターミネーター型の殺人ロボットの導入を公然と議論しており、顔認証AI技術による監視・殺害の脅威がますます現実化しているとあります。
 世界における医療制度や教育制度を含むあらゆるソフトパワーが機能不全に陥っているようです。特に衝撃的なのは、イスラエル議会内部で、ワシントンに対し「小児性愛の合法化」(未成年者嗜好の解放)を命じる法案が密かに作成されているという情報です。その一方で、旧体制に対する清算も進行しています。元CDC高官によるmRNAワクチンの回収を呼びかけ、食品企業による肥満問題、モンサントによる除草剤の安全性評価の偽造、気候変動研究の撤回などが相次いでおり、それらに対する法的責任が問われる動きが加速しています。さらに、ジョージ・ソロススマートマティック社が関与した不正選挙の仕組みについても取り上げています。
 最後に、明るい兆候として、かつてアフリカの人口削減を目的として人工的に作られたとされるHIVが、新たな治療法によって根絶に向かっていることが挙げられています。また、中国が世界初のトリウムを用いた溶融塩炉の運転に成功しており、ハザール・マフィア支配の終焉によってフリーエネルギー時代の到来が現実を帯びる可能性を示しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルドが中国から帰国後、ビル・ゲイツとラリー・フィンクに生物兵器計画の疑いが浮上
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生物兵器計画と中国への外交圧力


Bill Gates, Larry Fink plan bioweapons attack after Jean Michel de Rothschild returns from China empty handed
By
Benjamin Fulford
December 8, 2025
2 Comments
Some sort of military clash and hard landing is coming as the Khazarian Mafia refuses to hand over power peacefully. The biggest threat is Larry Fink and Bill Gates planning a major bioweapons attack in 2026, which they will try to blame on China, according to US military intelligence. This comes as their boss, Jean Michel de Rothschild, cross-dressing as Brigitte Macron, returned empty-handed from a begging mission to China.
ハザール・マフィアが平和的な権力移譲を拒否しているため、何らかの軍事衝突とハードランディングが迫っている。最大の脅威はラリー・フィンクとビル・ゲイツが2026年に大規模な生物兵器攻撃を計画していることだ。米軍情報部によると、彼らはその責任を中国に押し付けようとしているという。これは彼らのボスであるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルドがブリジット・マクロンに扮して中国への物乞いミッションから手ぶらで帰国した直後のことである。


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高市総理の存立危機発言は内閣官房の答弁案に無かった / 高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧

 高市総理が衆議院予算委員会で、台湾有事が存立危機事態に「なりうる」と答弁したことをきっかけに日中関係が緊張していますが、その問題答弁は内閣官房が事前に用意していた答弁案には無かったことが判明しました。
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
 このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
 その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています(13:00〜)。
 そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが(台湾有事は日本の有事だと)あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、"2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある"と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから!」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
引用元)
 高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった
(中略)
 首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。

 開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載
(以下略)
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【古賀茂明】「予言的中」と話題に! 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
配信元)

中国軍機レーダー照射事件の違法性 ~中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が事実上「ロックオン」された

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に中国の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦3隻と共に沖縄本島と宮古島の間を通過しました。「遼寧」からJ15戦闘機が飛び立ったため、対領空侵犯措置として航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。この時、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことが問題になっています。
 中国側は「事前通告」したとして音声を公開しました。「私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」との事前通告に対し、自衛隊側は「中国の101艦へ、こちらは日本の116艦です。メッセージを受け取りました」と応答しています。
 この件について中国共産党系の国際紙『環球時報』は、「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しています。
 自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論しています。
 軍事の素人には、今一つ何が問題なのかが良く分からない事件ですが、冒頭の動画でオオカミ少佐が明快に解説しています。まず、「対領空侵犯措置」(1分39秒)と「防空識別圏」(2分32秒)の説明があり、“防空識別圏は日本のように公海に囲まれている国であれば、ほとんどが公海上に設定されており、公海およびその上空は自由航行権が認められているので、どの国の航空機や船舶であっても自由に航行する権利を持ちます。…中国海軍は日本の領海に入っていませんし、艦載機も日本領空に侵入したりはしていませんので合法です。(2分50秒)”と話しています。
 では、何が問題なのかというと「危険な行為をした(6分34秒)」ことで、“安全上問題があるならば接近しないよう無線等で警告を出せば済む話ですが、いずれの国にも航行の自由のある公海及びその上空で、実力行使に及んだのがマズイのです。(6分39秒)”と言っています。
 要は、中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が、事実上「ロックオン」されたということのようです。
 “人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引きさえすれば弾丸が相手に命中する状態。非常に危険な行為なので、国によっては火器管制用レーダーの照射を先制攻撃とみなし、自らを守るために反撃してもよいという交戦規定を定めているほど。海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に、軍事衝突を避けるためのルールを海上衝突回避規範=CUESと言い、このCUESは中国を含めた21か国が採択しています。その中で避けるべき危険な行為に、この火器管制用レーダーを向けることも含まれているので、平時に他国の船や航空機に照射してはいけません(8分1秒)。…こんなことは中国としても百も承知でしょうが、先制攻撃とみなされてもおかしくないほど危険な火器管制用レーダー照射をやったという核心部分から、少しでも話題をそらすために次から次へと無茶なことを言って話題をそらしているにすぎません。(15分51秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【元海上自衛隊幹部が解説】中国軍機レーダー照射【航空自衛隊】
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