アーカイブ: 軍事・戦争

シリアで起きているアブ・モハメド・アル・ジュラニ率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想された事とはいえ、シリアではアフマド・アル=シャラア(アブ・モハメド・アル・ジュラニ)が率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件が起きています。
 アサド前大統領はシリアの少数派であるアラウィー派に属していました。アラウィー派はイスラム教シーア派の一分派とされていますが、輪廻転生説を取り入れるなど、イスラム教の中では極めて異端的な教義を持つ特殊な宗派であることに加え、アサド軍の将校団の中核でもあった事から、現在のシリアでは弾圧の対象になりやすい宗教集団です。
 ロシアのタス通信によると、3月6日にラタキアタルトゥースで、アサド軍の元軍人グループと新政府支持者との武力衝突が発生し、“シリア人権監視団は、死者数を1,000人と推定しており、そのほとんどは民間人である”ということです。
 暴力はアラウィー派が住む地域に集中しており、ネット上に出回っているビデオには、暫定政府軍の過激派が女性や子供を含む民間人を白昼堂々と拷問し、処刑している様子が映し出されています。
 アブ・モハメド・アル・ジュラニは、“自身の社会的イメージへのダメージを最小限に抑える目的で、過激派に対し暴力行為の録画をやめるよう指示した”ということです。
 「暴力行為をやめるよう指示した」のではなく「暴力行為の録画をやめるよう指示した」というのが情けないところですが、そもそもアル・ジュラニに過激派に対する統率力があるのかは疑問です。
 RTの記事『ロシアと米国、シリアでの大量殺人を「一致団結」で非難 ― モスクワ』によれば、ロシアと米国はシリア情勢の悪化について連絡を取り合っており、“マルコ・ルビオ米国務長官は、キリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、クルド人を含むシリア少数派グループのメンバーを虐殺したとして、「外国人ジハード主義者を含む過激イスラム主義テロリスト」を非難した。”ということです。
 一方、EUは「暫定政府軍」を攻撃している「親アサド派」を非難しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
転載元)
シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

シリア新政権側勢力による民間人大量虐殺を前に国際機関が沈黙していることは、これらの機関のダブルスタンダードぶりを改めて証明しています。

【ParsToday西アジア】シリアではジャウラ二氏率いる新政権側勢力が7日、民間人の大量虐殺を実行したものの、国連安保理をはじめとする国際機関はこうした事態に全く反応を示していません。

現在シリア政権を掌握している「タハリール・アルシャーム(HTS)」のジャウラ二最高幹部は7日夜、同勢力軍に対する国内北部住民の抗議活動について、「国内の平穏がかく乱されることは許さない」「アサド前政権と関係のある勢力が国内情勢をかく乱する陰謀を企てている」などと主張しました。

ジャウラ二氏のこの主張の一方で、クルド人主体のシリア武装組織「シリア民主軍(SDF)」のマズルーム・アブディ司令官は、「アサド前政権に所属する部隊はシリア北部と東部には存在しない」と表明しました。

また、レバノンのアルマヤーディンTVは、在英NGO「シリア人権監視団」の報告として、シリア沿岸部で5件の虐殺事件が発生し、女性や子供を含む民間人162人が死亡したと報じました。

この点に関して、シリアの少数派であるアラウィー派イスラム評議会は声明を発表し、同国における民間人殺害や紛争範囲の拡大について警告しています。

同評議会は国連安保理に対し、シリア沿岸部の同国民を支援する措置を講じるよう求めました。しかし、安保理やその他の国際機関は、シリアでの情勢変化や同国での民間人殺害については今のところ沈黙したままです。
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25/3/3 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアにとってのベルリンの壁崩壊となったトランプ/ゼレンスキー会談

 先週、ホワイトハウスにおいてゼレンスキーとトランプらによる激しい口論があり、これにより予定されていた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止となりました。しかし実際には、「(ゼレンスキーは)その鉱物と引き換えにアメリカ軍にロシアと戦うよう要求」しており、そもそも「ウクライナには5000億ドル相当の鉱物など存在しない」らしい。さらに、「ゼレンスキーはトランプに鉱山採掘権を渡すことができない。なぜなら、すでにそれらをイギリスに譲渡しているからだ。」と言っています。
 カナダに25%の関税を課すとトランプ大統領は表明していますが、これについて、「アメリカの農家は必要なカリウム肥料の80%をカナダから輸入しており、それに関税をかければコストが上がり、競争力を失う」とのこと。さらに、「アメリカの産業は、カナダの安価な水力発電を利用した巨大工場で生産される低コストの鉄鋼とアルミニウムに依存している」とも言っています。
 アメリカが破産を回避するには、連邦準備制度理事会および中央銀行を国有化する必要があり、「これこそが、本当の戦いの核心だ」と言っています。また、これに関して、「アメリカが世界に『金の保有状況』を見せる時が来た。…フォートノックスの金がほとんどない、あるいはまったくなかった場合、アメリカやドルへの信頼は大きく揺らぐことになる。」という国防総省筋の見解を載せています。フォートノックスのゴールドに関しては、時事ブログでも取り上げています。
 小児性愛犯罪関連の情報には以下のようなものがありました。
  • パム・ボンディ米司法長官は、故ジェフリー・エプスタインの小児性愛者に関する連邦ファイルの混乱した公開をめぐり、…ファイルから重要な新事実が見つからず、…共和党と民主党の双方から激しい反発を受けた。
  • 俳優ジーン・ハックマンが妻でピアニストのベッツィー・アラカワ、そして犬とともに自宅で亡くなった…ジーン・ハックマンは、ハリウッドの小児性愛に関する司法省(DOJ)およびFBIの最初の証人として予定されていた
  • FBIの新副長官ダン・ボンジーノは、エプスタインの脅迫行為の背後にある国としてイスラエルを名指しすることを恐れている。彼がモサド【イスラエル政府の情報機関】のエージェントであるという圧倒的な証拠がある。
 特殊詐欺グループに関する報道が日本では絶えませんが、ジャーナリストの石原行雄氏によるミャンマー東部の特殊詐欺拠点の実態が報告されていました。「これらの拠点では、何万人もの外国人が拘束され、詐欺を強要されている」、「臓器売買や身代金目的の誘拐も多い」、「もし被害者が詐欺にうまく協力できなかったり、その家族が身代金を支払えなかった場合、その臓器が売られることになる。」とありました。
 以下、その他のトピックになります。
  • アメリカが『仲介役となり』、ロシアの天然ガスをノルドストリーム2パイプラインを通じてドイツに輸送する計画を発表した
  • ビル・ゲイツ…は、2019年6月に『ビーストシステム特許060606』を申請した。…この“獣の刻印”特許は、「パルスマイクロ波(2.4GHz以上)の周波数を用いて、携帯基地局や衛星から脂肪組織内の酸化グラフェンに直接接続し、ワクチン接種を受けた全世界の人々を『モノのインターネット』を通じて追跡する」ことを目的としている
  • ロシアの特殊部隊は、ウクライナのカルパティア山脈にある工場型農場から数千人の奴隷にされていた子供たちを救出した。…この摘発は、マリーナ・アブラモヴィッチがパリで開催したアドレノクロムパーティーに潜入したことによって実現した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアにとってのベルリンの壁崩壊となったトランプ/ゼレンスキー会談
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ゼレンスキーらが世界のメディアの前で繰り広げた茶番劇


Trump/Zelensky meeting was fall of Berlin Wall for the Khazarian Mafia
By
Benjamin Fulford
March 3, 2025
4 Comments
The world is witnessing a regime change bigger than the fall of the Soviet Union. This is the collapse of Khazarian Mafia rule in the West. The consequences will be felt for thousands of years into the future. This is what the public humiliation of Ukrainian dictator Vladimir Zelensky by US President Donald Trump signifies.
世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。西側におけるハザール・マフィアの支配が崩壊し、その影響は今後何千年にも及ぶだろう。米国大統領ドナルド・トランプがウクライナの独裁者ウォロディミル・ゼレンスキーを公然と侮辱したことは、その象徴である。

First of all, to understand we are dealing with the end of an entity that goes back at least a thousand years, look at the images below. まず、私たちが直面しているのは、少なくとも1000年もの歴史を持つ存在の終焉であることを理解するために、以下の画像を確認してほしい。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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ジェフリー・サックス教授が語る米国の外交政策「ロシアの国際的地位を奪うためのNATO東方拡大」|プーチンとトランプとの間で交わされていると思われる、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 『25/2/24 フルフォード情報英語版』で、“トランプの盟友であるジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した”と書かれていました。
 記事は、2025年2月19日に欧州議会で行なわれたジェフリー・サックス教授の講演の書き起こしの一部です。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ジェフリー・サックス教授は、“ソ連が1991年に崩壊した際、NATOは1インチたりとも東進しないという合意がなされた。…1994年、クリントン大統領がNATOの東方拡大を承認…その拡大はウクライナ、更にはジョージアにまで及んだ。…皆が記憶しているように、2007年にプーチン大統領は「やめろ、もういい」といった。…ロシアは抗議した。…そして2010年から、アメリカはイージス艦ミサイルシステムポーランドルーマニアに配置したが、ロシアはそれを嫌がった。2010年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが中立政策を掲げて選ばれました。…ところが、2014年にアメリカはヤヌコヴィッチを倒すために積極的に介入しました。…その後、ミンスク合意、特にミンスクⅡが成立した。この合意では、ウクライナ東部のロシア語を話す地域に自治を認めるべきだという内容だった。…アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定した。その後、ウクライナによるドンバスでの砲撃で数千人が死亡した。そして、2021年12月から2022年1月にかけての議題のひとつとして、アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を主張するのかというものだった。そして、ブリンケンは2022年1月にラブロフにこう言った。「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する」。そして戦争が始まった。”と話しています。
 引用元の記事を見ると、ジェフリー・サックス教授は、“米国はヤヌコヴィッチが中立を支持し、NATOの拡大に反対していたことを理由に、彼を打倒しなければならないと判断しました。…アメリカ政府では、相手が気に入らなければ、交渉はせず、できれば秘密裏に相手を転覆させようとします。秘密裏にうまくいかなければ、あからさまに転覆させます。…トランプは2016年の選挙に勝利し、その後、ウクライナへの武器輸出を拡大した。ウクライナによるドンバスへの砲撃で、数千人の死者が出た。ミンスク合意は履行されなかった。…そして2021年にバイデンが就任しました。…2021年の終わりに、プーチンは米国との間で何らかの行動規範に達する最後の努力として、欧州と米国の2つの安全保障協定草案を提出した。…2022年2月、バイデン政権が真剣な交渉を一切拒否したことで、ウクライナ戦争がエスカレートしました。”と演説しています。
 ジェフリー・サックス教授の話は、これまで時事ブログで紹介してきた内容と基本的に同じです。
 また、ジェフリー・サックス教授は、トランプ政権は本質的に帝国主義的であり、米国は冷酷かつシニカルなのでワシントンに嘆願しても無駄である。なので、真のヨーロッパ外交政策を持つべきだと助言しています。
 私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。
 トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフリー・サックス:平和の地政学
引用元)

著者は、欧州議会議員に対して、戦後の米国の操作的な外交政策について説明し、ウクライナに関する神話を否定し、欧州独自の外交政策を促している。


(中略)
米国の外交政策
これらは米国が主導し、引き起こした戦争である。そして、これは30年以上前から真実である。米国は、特に1990年から91年にかけて、そしてソビエト連邦の崩壊後、米国は今や世界を支配しており、米国は他者の意見、レッドライン、懸念、安全保障上の視点、国際的な義務、あるいは国連の枠組みなどには耳を傾ける必要がないという見解に至りました。率直に申し上げて申し訳ないのですが、ご理解いただきたいのです。
(中略)
そして、私たちは現在まで、実質的に33年間、この外交政策を続けてきました。この間、ヨーロッパには外交政策がまったく存在しなかったため、ヨーロッパは大きな代償を払うことになりました。発言権もなければ、団結も明確性もなく、ヨーロッパの利益もありません。あったのはアメリカの忠誠心だけです。
(中略)
1990年2月7日にハンス=ディートリヒ・ゲンシャーとジェームズ・ベーカー3世がゴルバチョフと会談したことを覚えているでしょう。その後、ゲンシャーは記者会見を開き、NATOは東方には拡大しないと説明しました。

ハンス=ディートリヒ・ゲンシャー
ジェイムズ・ベイカー
ドイツ連邦共和国の政治家。自由民主党(FDP)の党首として、1974年から1992年まで副首相兼外務大臣
レーガン政権で大統領首席補佐官、第67代財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で第61代国務長官
Wikimedia Commons
[Public Domain]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

(中略)
この約束は、法的および外交的な文脈においてなされたものであり、何気ない文脈においてなされたものではないことをご理解いただきたい。
(中略)
1994年にクリントンが決定したことで、NATOはウクライナまで拡大することになりました。これは米国の長期的なプロジェクトです。
(中略)
ウクライナとグルジアがその計画の鍵を握っていた。
(中略)
米国の考えでは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアをすべてNATOに組み込むことで、黒海を封鎖し、本質的にはロシアを地域大国としてほぼ無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものでした。
(以下略)

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25/2/24 フルフォード情報英語版:トランプ革命が引き起こす体制崩壊、最後に倒れるのは共産主義中国

 今週もまた、ディープステートをアメリカ人の「共通の敵」と見なしているトランプ政権による粛清が進められているようです。
  • 政府効率化省(DOGE)は、政府支出の3分の2にあたる4.7兆ドルが追跡不能であったことを突き止めた。この資金の流れはすでに遮断されている。
  • カシュ・パテルアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)トップ就任が注目されている。これにより、さらなる資金のブラックホールが明らかになるだろう。
  • トランプは大統領の監視下で『独立した』機関を統制する大統領令に署名した。…これは、トランプが最終的に彼らの現在の監視機関である連邦準備制度理事会を標的にしていることを示唆している。
  • 政府効率化省(DOGE)は、9000万件の取引に関与した400万枚以上の政府発行クレジットカードを突き止めた。
  • 現在、パム・ボンディ司法長官はエプスタインのリストと大量の証拠ファイルが間もなく公開されることを発表した。
 日本での財務省解体デモにも触れ、財務省前での原口一博議員の演説が話題になっているとのことです。が、リンク先の動画を見ると、演説しているのは原口議員ではなく、フリージャーナリストの松田光世氏(通称どらえもん)のようです。また、これに関連して、石井紘基議員、小渕恵三総理、橋本龍太郎総理、竹下登総理が暗殺されていったことにも触れています。
 財政破綻の引き金になるのは、おそらく「フォート・ノックス」であろうと言っています。ケンタッキー州北部にある軍保留地「フォート・ノックス」には、数十万本の金の延べ棒が保管されているらしいのですが、実はそれらは金メッキを施したタングステンであるとの情報を載せています。さらに、「ビル・クリントンらがこの偽の金塊に千倍のレバレッジをかけ、金融システムを破壊している無数の数千兆ドル規模のデリバティブを生み出した」とも言っています。
 以下はその他のトピックです。
  • (米国国際開発庁(USAID)に関わる最大のスキャンダルとして)イーホル・コロモイスキーは、USAIDを通じて110億ドルを手にし、それを使って中国の運び屋に資金を渡し、米国のあらゆる男女と子供を生体監視させていたのだ!
  • 11億9000万ドル相当の暗号資産が盗まれた事件について、『北朝鮮のサイバー犯罪者』が関与した可能性があるとの報道が出ている…米国政府機関がバックドアを利用して資金を盗み、北朝鮮を犯人に仕立て上げるために意図的に北朝鮮の文字列を挿入したということらしい
  • 2010年の地震以降、米国政府はハイチに対して約44億ドルの対外援助を行なったことになっているが、そのうちハイチの団体や企業に渡ったのはわずか2%に過ぎなかった。
  • ジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した。この演説がテレビ放映されたという事実は、かつて陰謀論と呼ばれていたものが、今や陰謀が現実であることを示している。
  • 米国とロシアはすでにウクライナでの停戦に合意しており、その後、選挙が行われる予定だ。続いて、戦争犯罪裁判が開かれることになる。
  • イーロン・マスクは、ゼレンスキーが米国人ジャーナリストのゴンザーロ・リラを殺害したと主張している。
  • スコットランドでは、…中絶センターの近くに住む人々に対して、家の中での祈りが違法になる可能性があるとの通知が送られている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ革命が引き起こす体制崩壊、最後に倒れるのは共産主義中国
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発覚しつつある世界規模の寄生ネットワーク


Trump revolution will lead to a system collapse, communist China will be the last domino to fall
By
Benjamin Fulford
February 24, 2025
4 Comments
The revolution that US President Donald Trump is carrying out will have far bigger effects than most people realize. It is going to lead to complete regime collapse in many countries with communist China the last domino to fall. This is not speculation, it is a mathematical certainty and it has a lot to do with Fort Knox as we will explain below.
トランプ大統領が進めている革命は、多くの人々が想像する以上に大きな影響を及ぼすだろう。それは各国の政権崩壊を引き起こし、最後のドミノとして共産主義中国が崩壊することになる。これは単なる推測ではなく、数学的に確実なことであり、その背景にはフォート・ノックス*が深く関係している。詳細は以下で説明する。

The Department of Government Efficiency or DOGE has discovered that two thirds of government expenditures, $4.7 trillion, were untraceable. This money flow has now been cut off. As the financial tide recedes it is only a matter of time before we discover who is not wearing shorts. However, it is a good guess we are talking about Rockefeller/Rothschild fronts like BlackRock, State Street & Banking and Vanguard. 政府効率化省(DOGE)は、政府支出の3分の2にあたる4.7兆ドルが追跡不能であったことを突き止めた。この資金の流れはすでに遮断されている。財政の引き締めが進めば、不正に資金を得ていた者が誰なのか明らかになるのは時間の問題である。ただし、ブラックロック、ステート・ストリート、バンガードといったロックフェラーやロスチャイルド系の企業が関与している可能性が高い。
https://x.com/DOGE/status/1891614960452522187?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1891614960452522187%7Ctwgr%5Ecfbd7e9d6f3b34af50be949be53aea3e5cfd536d%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.thegatewaypundit.com%2F2025%2F02%2Fwhoa-doge-reveals-4-7-trillion-taxpayer-money%2F
There is a lot more dark money than that in the US. We note Kash Patel is taking over the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives. This is going to expose another monetary black hole. When you pay $20 for a bottle of whisky that only costs 50 cents to make, that extra money goes into a black hole known as the ATF. The same is true of tobacco and firearms. This is true of many other things like gasoline as well where hidden taxes go to hidden people. 米国には、それをはるかに上回る闇資金がある。カシュ・パテルのアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)トップ就任が注目されている。これにより、さらなる資金のブラックホールが明らかになるだろう。製造コストがわずか50セントのウイスキーが1本20ドルで売られると、その差額はATFと呼ばれるブラックホールに吸い込まれる。これはタバコや銃器にも当てはまり、同じことがガソリンなどにも言える。こうした隠れた税金は正体不明の勢力に流れている。
https://abcnews.go.com/US/wireStory/new-fbi-director-kash-patel-named-acting-head-119088425
What is being uncovered in the US is part of a worldwide parasitic network that has been sucking the lifeblood out of our planet for millennia. Most countries have similar huge flows of money created out of nothing or stolen via hidden taxes that go via untraceable routes to Switzerland. 米国で発覚しつつあるのは、何千年もの間、地球を食い物にしてきた世界規模の寄生ネットワークの一部にすぎない。ほとんどの国では、無から生み出された資金や隠れた税金によって奪われた巨額の資金が、追跡不可能なルートでスイスに流れ込んでいる。

Japan is another example. There have been massive protests in front of the Finance Ministry calling for it to be abolished. They preside over hidden taxes on tobacco, alcohol, salt etc. The ministry is under attack now because they are forcing the Japanese people into poverty through ever-growing tax burdens and engineered price hikes on necessities like food. 日本も例外ではない。財務省の前で同省の解体を求める大規模な抗議デモが行われている。財務省はタバコ、酒、塩などに隠れた税をかけている。財務省への批判が現在高まっている理由は、増え続ける税負担と食料などの必需品の値上げによって、国民の生活を困窮させているからだ。

Last week Japanese member of Parliament Kazuhiro Haraguchi (原口一博) made a speech in front of the ministry that has gone viral in Japan. In it, he talks about a series of secret slush funds run by the ministry that send trillions of dollars to Switzerland, North Korea and other places. He notes for example the ministry just sent $60 billion to the crime state known as the Ukraine. 先週、日本の原口一博*議員が財務省の前で行った演説が、日本国内で話題となった。演説の中で、彼は財務省が扱う一連の秘密の資金について語っており、スイス、北朝鮮などへ何兆ドルも送金していることを明かした。例えば、同省は60億ドルをウクライナという犯罪国家に送金したことを指摘している。
https://x.com/PoppinCoco/status/1893156179720970757?t=TLON7uTIjsLR4d_CFe1QHg&s=19
 【*訳注:原文では「Kazuhiro Haraguchi (原口一博)」となっているのですが、リンク先の動画を見ると、財務省前で演説しているのは原口一博議員ではなく、フリージャーナリストの松田光世氏(通称どらえもん)のようです】

Haraguchi was a colleague of former MP Koki Ishii. Ishii was fatally stabbed with a sword in front of his house the day before he was going to testify in parliament about these secret budgets. His daughter says it took the ambulance more than an hour to arrive at his house and he died in her arms. 原口議員は元議員の石井紘基と同僚だった。石井議員は、これらの秘密予算について国会で証言する予定だった前日に、自宅前で刃物で刺されて死亡した。彼の娘によれば、救急車が自宅に到着するまでに1時間以上かかり、彼は娘の腕の中で息を引き取ったという。

He is just one of hundreds of politicians who met similar fates. Haraguchi knows what he is talking about because he once supervised the Finance Ministry on behalf of Prime Minister Keizo Obuchi. Obuchi was also killed for investigating these budgets. Ryutaro Hashimoto was another Prime Minister who was killed by the Khazarian Mafia for looking into these slush funds. The KM finally put out resistance from Japanese politicians by taking Prime Minister Noboru Takeshita to Alaska where they hung him from a helicopter, chased him naked through the snow, and stomped on his testicles before killing him. A video of this murder has been shown to every Prime Minister since. A Japanese royal family member and Japanese military intelligence sources both told me they had seen that video. 彼は、同じような運命を辿った何百人もの政治家のうちの一人に過ぎない。原口議員は、かつて小渕恵三首相の代理として財務省を監督していたため、自分が話していることをよく理解している。小渕首相もまた、これらの予算を調査したために命を奪われた。橋本龍太郎も、これらの裏金を調査していたためにハザール・マフィアによって殺された首相である。ハザール・マフィアは日本の政治家たちの反抗を封じ込めるため、竹下登首相をアラスカに連れて行き、ヘリコプターから吊るし、雪の中を裸で追いかけ、彼の睾丸を踏みつけてから殺害した。この殺害の映像は、その後、すべての首相に見せられている。日本の皇族関係者や軍事情報筋から、この映像を見たと言われたことがある。

After Takeshita’s murder, WEF member Heizo Takenaka handed over control of all of Japan’s listed companies to Vanguard, State Street, etc. 竹下首相の暗殺後、世界経済フォーラムメンバーの竹中平蔵は、日本の上場企業すべての支配権をバンガードやステート・ストリートなどに引き渡した。

The KM have been doing this sort of thing all over the world. I have heard similar stories about Australian Prime Ministers, not to mention countless rulers of developing countries. ハザール・マフィアは世界中でこのようなことをしてきた。発展途上国の数え切れない支配者はもちろん、オーストラリアの首相についても似たような話を聞いたことがある。

The trail leads to the Institute of Religious Works commonly referred to as the Vatican Bank. According to Japanese royals and other sources, whenever a leader is selected somewhere in the world, they get a visit from a representative of the Vatican Bank who gives them a bank book with a huge amount of money in it and says “Welcome to the rich man’s club. All you have to do is accept the money and obey us. If you don’t we will kill you.” In other words, it is the classic mafia offer of a choice between lead or silver. それは、一般にバチカン銀行として知られる宗教事業機関に行き着く。日本の皇族やその他の情報源によると、世界中で指導者が選ばれるたびに、バチカン銀行の代表者が訪ねてきて、膨大な金額が入った銀行通帳を渡され、「金持ちクラブへようこそ。あなたがしなければならないのはお金を受け取り、私たちに従うことだけだ。従わなければ殺す。」と言われるという。つまり、それは『鉛か銀か』という、古典的なマフィアの選択肢である。

This system is now collapsing and that is why they are preparing to announce the death of “Pope Francis.” He is likely to be the last pope, thus ending the 1995 year rule of the Catholic Church. Of course, the real Francis died in 2020 so we are talking about the end of the charade using a rubber-masked pope. このシステムは現在崩壊しつつあり、そのため彼らは『フランシスコ教皇』の死を発表する準備をしている。彼が最後の教皇になる可能性が高く、それによってカトリック教会の1995年にわたる支配が終わることになる。もちろん、実際のフランシスコ教皇は2020年に死んでいるため、ゴムマスクの教皇を使った芝居の終わりを意味する。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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