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サンテレビがワクチン副反応を特集した覚悟の番組 〜 医師やメディアに不信感が募る中、「希望の光」のような動きに期待

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　8/22、サンテレビニュースがコロナワクチン後遺症の特集番組でファイザー社の有害事象を取り上げ、ネット上で評価されています。宮沢孝幸先生が「消されないうちにご覧ください」とツイートされていましたが、残念、あっという間に観られなくなりました。しかし「製薬リーマン闇のダディ」さんは、サンテレビの藤岡勇貴アナウンサーと局の覚悟を見せたような果敢な番組内容に共感を寄せ解説されていました。7月に90歳女性の「死亡一時金と葬祭費」請求が認められたと話題になりましたが、あの時の救済制度は医学的な因果関係は不要で、今現在、因果関係が認められた事例は1件もない状況です。番組では「国の実態調査が極めて不十分」と明確に指摘し、メディアの気概を見せました。またダディさんは、接種後に心膜炎となった九大医学部の学生さんを取り上げ、彼とともに検証する仲間や診断された正義感のある医師は、これからの医療界の希望の光だと期待を寄せられました。FDAがファイザーに公開を命じた資料では1291種類もの深刻な有害事象の可能性が記されていますが、厚労省はこれを公表しようとしていません。しかしそのリストと同様の症例が日本の各学会でも続々報告されており、小島勢二名古屋大学名誉教授はこれらがコロナワクチンの副反応と疑われると懸念されています。番組は「国は被害を訴える声に向き合い、因果関係について実態調査に取り組む責任があるのではないでしょうか？」と国民の声を代弁しました。サンテレビ、ありがとう！
　Trilliana 華さんが、名作【厚労省が教えるコロナワクチンの真実】と称して厚労省のPDFを紹介されていました。コロナワクチンの「誤情報」と「正しい情報」をリストしたもので、例えば「（誤）ワクチン接種が流産の原因になる」「（正）ワクチンが胎児や生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありません。妊娠中の方も、ワクチンを接種することができます。妊娠中の時期を問わず接種をおすすめします」と恐ろしい訂正が書かれています。今や流産率50倍とわかってきました。「タイトルを取り替えるだけで良さそう」な、ある意味お役立ちリストです。

[2022/8/24 17:00 追記]
DFR様より、ニコニコ動画でサンテレビの番組が視聴できるとお知らせいただき、記事の最後に掲載しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種率4.8％のマダガスカルと、ワクチン接種率80％超えの日本との「2022年8月21日までのコロナ死者数」の歴然とした差 〜 次々に死んでいる、ワクチン接種を拒否した国の大統領たち

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2020年5月17日の記事で、“マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が、コビッド・オーガニクスと呼ばれる治療薬を発表した”ことをお伝えしました。「この薬は、マラリアに効果があるとされているマダガスカルの植物アルテミシア（Artemisia）を主体に、同国で採れる他の薬草とあわせて作られています」ということでした。
　予防薬としても治療薬としても極めて優れた「コビッド・オーガニクス」という薬草茶が知られると、ワクチン接種計画が台無しになってしまいます。
　アンドリー・ラジョエリナ大統領は、「私の作るコロナ治療薬に少量の毒物を入れるよう、WHOが私に2千万ドル提供してきました」と暴露、「皆、気をつけたほうがいい。国民のためを思ってWHOに加盟したが、あれはアフリカ人を殺すための組織だ」と言っていました。これは陰謀論者の言葉ではなく、マダガスカル大統領の言葉です。
　この時の記事で、“賄賂が効かないとなると「脅迫」、最後は「クーデター」か「暗殺」でしょう”とコメントしましたが、現実に「マダガスカル大統領暗殺未遂事件が２度起きていた」のです。マダガスカルで2021年7月20日に実行された作戦で、“軍幹部を含む21人が逮捕された”ということです。
　ラジョエリナ大統領は、“この計画の主要人物の中にはチャド、アフガニスタン、コソボに駐留するフランス軍事部隊を指揮したこともあるフランス人中佐がいる。暗殺計画の背後にフランスがいる可能性がある。背後に傭兵、市民社会組織、さらには軍の高い階級の幹部がいる。この計画は長い間練られていた”と指摘したということです。
　In Deepさんの記事では、2020年4月から薬草茶「コビッド・オーガニクス」を国民に配布し、ワクチン接種率4.8％のマダガスカルと、ワクチン接種率が80％超えの日本との「2022年8月21日までのコロナ死者数の推移」を比較しています。大統領が偉大だとここまで違うのです。首相がアホだとここまで違うわけです。
　最後のツイート動画はオマケです。ワクチン接種を拒否した国の大統領が次々に死んでいます。先の「マダガスカル大統領暗殺未遂事件」のことも考慮してください。
　この状況においても、ワクチン接種を拒否した国の大統領が暗殺されたとは思わず、これらの出来事が偶然だと考える人に対しては、「ほんとうに頭が悪いですね」という言葉しか浮かびません。
　“お人好しとか、人がいい”という言葉がありますよね。“イヌがいい”という言葉の方がピッタリな日本人が多いように思うのですが、気のせいでしょうか。“ネコがいい”という人が、もっと増えた方が良いのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカ連合諸国が「あっさりコロナ禍を抜け出した理由」を、２年後の今にして知る。…それはマダガスカルのヨモギ茶（とワクチン接種率の驚異的な低さ）
転載元）
In Deep 22/08/22
（前略）
アフリカは、（一部の先進国的な諸国を除いて）異様なほど、コロナの流行と無縁な状態のままの国が多かったです。

そうしましたら、今日知ったことなんですが、やっぱり賢いですね、アフリカの国の人々は。
（中略）
以下の２点で十分だとマダガスカル当局は2020年の春の時点で認識し、2020年の秋には「プロトコルとして確立させていた」と思われます。

・マダガスカル伝統のヨモギ入りの薬草茶
・ワクチンの大量接種をしない
（中略）
ワクチン接種率との兼ね合いでいえば、世界で最も接種率が低いと思われる国のひとつであるハイチと、今回の話題の中心でもあるマダガスカルのこの2年半の、「コロナ死者数」を見てみれば、それはわかります。

感染確認数だと、いろいろとわからない面もありますので、死者数の比較がいいと思うのですが、比較として「ワクチン接種率チャンピオンの国のひとつ」である日本と並べてみます。

人口100万人あたりの比較です。

日本とハイチの2022年8月21日までのコロナ死者数の推移の比較

このふたつの国の2回のワクチン接種率は、以下のようになります。

日本とハイチの2回のワクチン接種率の推移

ワクチン接種率がおおむね1%強のハイチ（ブースターは完全な0%）も、今年2月頃までは、それなりに死者が出たりしていましたけれど、「各国でブースターが始まって以来」差は歴然となっています。

こういうのを見ましても、最も大きな問題は「ブースターにある」のかもしれないですけれど、今回はワクチンがメインの話ではないですので、こういうような現実もあるということに留めておきたいと思います。
（中略）
グラフでおわかりのように、日本では「新しい流行波のたびに、死亡数の度合いが大きくなっている」ことが明らかであり、かなり奇跡でも起きなければ、次の流行波は相当厳しい状況が展開されると見られます。
（中略）

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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第46話 ― 朝鮮戦争

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　現在も休戦中であって正式には終結していないのが、1950年6月の北朝鮮の侵攻によって始まった朝鮮戦争です。この戦争で実際に激しい戦闘が繰り広げられたのは、1950年から1953年の3年間です。北朝鮮と韓国が38度線を境界にして分断建国されたのが1948年、分断国家の建国の間もない朝鮮半島は戦争で荒廃し、多数の人民が犠牲になりました。該当のウィキペディア記事では「最終的な民間人の死者数は200万人といわれ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある」としています。
　朝鮮戦争は東西対立の文脈で語られ、戦闘の主力は“東側”が北朝鮮軍と共産中国軍、“西側”が韓国軍と米軍であり、双方の激しい戦闘がありました。ただし、現在も休戦中であることから分るとおりに、この朝鮮戦争の勝者は存在しません。数百万人という多数の民間人犠牲があった上に、軍隊で言っても北朝鮮と共産中国、そして韓国と米国、そのそれぞれが深いダメージを負ったのが戦闘の事実です。形として表層では、勝者そして利益を得たものが見えない戦争が朝鮮戦争で、これでは一体この戦争は、具体的には何を目的に始められたのかが不明な戦争でもあるのです。
　具体的部分では大きなダメージと犠牲だけが見えるこの戦争、しかしその中で副次的と言うべきか、唯一具象として利益を受けたと言えるのが日本でした。戦後、文字通り食うにも困る貧困に喘いでいた日本は、戦争による特需（朝鮮特需）をもとに戦後復興と経済成長を遂げていくのです。朝鮮戦争開始の1950年6月のわずか数カ月後、「朝鮮特需のおかげで、1950年10月、日本の鉱工業生産は戦前を上まわるようになります」（『戦後史の正体』p107）と指摘されるように。
　具体的な目的不明の朝鮮戦争を見直すことで、背後の権力の思惑や戦後の大まかな流れが少し垣間見えてきます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第46話 ― 朝鮮戦争


朝鮮戦争で日本は経済成長に


1945年8月の敗戦から1952年4月の建前上の日本独立までの７年間、GHQによる日本統治が続きました。戦後間もない日本では、多くの餓死者が続出したほどの徹底的な貧困ぶりでした。私の寺の過去帳の記録でも、戦時中の死者数より終戦時からしばらくの期間の死者数のほうがずっと多いのです。

「ボクタチハ　ワタシタチハ　オナカガペコペコデス」のプラカードを掲げて食糧メーデーに参加した小学生たち。
Wikimedia Commons [Public Domain]

その死者の多くが病死でしょうが、この病死の実態としては栄養失調と不衛生で劣悪な環境が原因だったでしょう。当時の日本では、政府配給の食料のみでは餓死してしまうため、田舎の農家への買い出しや闇市などで何とか食料調達…。

このような貧困を極めた日本が、復興の歩みを豊かさへの軌跡を描きかけるもとになったのが1950年に始まった朝鮮戦争でした。日本では1950年代半ば頃には国民所得が第2次世界大戦前の水準に回復したようで、朝鮮戦争による戦争特需（朝鮮特需）が日本の戦後復興、そして経済成長の端緒になり、やがて日本は経済大国へと成長していったのでした。

このような作用を日本にもたらした朝鮮戦争ですが、ウィキペディアの該当記事には朝鮮戦争の開始については以下の記述があります。

1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリン書記長の同意と支援を取り付けた金日成首相率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け（国際政治史を専門とする五百旗頭真も奇襲と呼ぶ）勃発した。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側社会主義陣営諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、南北二国の分断状態が続くこととなった。

朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍が38度線を超えて南下侵攻することで勃発、1953年に38度線を再度軍事境界線とすることで休戦に至っています。北朝鮮はソ連のスターリンの同意と支援を取り付け軍事作戦を開始し、北朝鮮には東側社会主義陣営諸国が支援、一方の当事国である韓国には、米国を中心とした西側自由主義陣営諸国が支援。このように朝鮮戦争は東西冷戦の中での戦争と位置付けされています。

1950年から1953年の戦闘中、実際に主に交戦したのは北朝鮮軍・中国人民志願軍 vs. 韓国軍・米軍という構図でした。ソウルを占拠し更に南下する北朝鮮に対して、米軍を率いて反転攻勢に出て逆に北上し平壌まで占拠したのがGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーでした。この状態に北朝鮮の支援として、1950年10月に共産中国が「人民志願軍」として参戦してきて米軍と交戦したのです。

■中共軍、■北朝鮮軍、■韓国軍、アメリカ軍、国連軍。
朝鮮半島を南北に移動する戦線の様子（1950年6月〜1953年7月）
Author:Leomonaci98 [CC BY-SA]


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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA]

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の伝導・教化活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為」とする最高裁判決がすでに確定していた

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　安倍元首相銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は「霊感商法」「高額献金」「合同結婚式」「2世信者」などの問題で語られることが多く、また旧統一教会への批判は「信教の自由」を侵害するなどの見解もあります。ところが驚いたことに「旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為である」とする最高裁判決が2003年にすでに確定していました。この憲法違反を指摘する判決を踏まえれば、統一教会との接点がわずかでもある国会議員はそもそも失格で、立法府に立つ資格はありません。犯罪者に法律を作らせるわけにはいかないからです。２世信者問題にしても、親も「違法な伝道・強化によって信仰を持たされた」被害者だという認識がなければ「単なる毒親問題になってしまう」。それでは統一教会の犯罪性に迫ることができないと言います。信者になって犯罪行為に加担してしまった人も自分が被害者だと理解できれば、マインドコントロールからのリハビリにもなるそうです。最高裁は「自由な意思決定を経て信仰を得たか」という点で「因縁や迷信を繰り返されるとそれを事実と思ってしまう人が一定の割合でいる」と認定しました。不幸になると脅された心理状態では信仰の自由が尊重されていない、統一教会の伝道そのものが憲法違反だと判断したのでした。これによって信者になる前も、なった後も集金の違法性を問うことができます。
1987年の提訴から地道に旧統一教会の伝道・強化活動の不法行為を立証し、勝訴してきた郷路征記弁護士は「正体を隠して騙すことが違法だ」というごく当たり前のことを認めさせるのに民事裁判で何十年も努力してこられました。政治だけでなく司法の分野も統一教会排除で大きく転換すべきです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い
引用元）
弁護士ドットコムニュース 22/8/20
（前略）
――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。


これは郷路征記が1987（昭和62）年3月に提訴した「青春を返せ訴訟」（郷路本人が命名）で、2001（平成13）年6月に言い渡された札幌地裁判決の一部である。2003（平成15）年に被告である旧統一教会の控訴は棄却、上告も棄却されて確定した。
（中略）
2012（平成24）年3月の札幌地裁の判決のポイントは

ーー信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから、ここでいう自由とは、健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる――


――旧統一教会の場合、入信後の宗教活動が極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いといわざるを得ない――


であり、「青春を返せ訴訟」で指摘された正体を隠した勧誘・伝道はもとより、被勧誘者が「ミス認定」する内心に踏み込んでいる。
（中略）
「青春を返せ訴訟」と「信仰の自由侵害回復訴訟」の両確定判決で明確になったのは、『旧統一教会の伝道・教化活動は、対象者の思想信条の自由を侵害する違法行為である。伝道・布教や物品販売を行っているのは信徒会などの任意、協力団体等ではなく、旧統一教会そのものである。献金や物品購入だけでなく、献身（隷属）させられて旧統一教会の事業に専従したことは損害であり、慰謝料の加算事由である』であった。
（以下略）
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ドンバスのウクライナ市民にインタビューをしたアリーナ・リップさんに対し、ドイツの検察庁は「ロシアの特殊作戦を支持している」との理由で起訴、裁判なしで3年の懲役刑を宣告 ～事実を報じると懲役刑になるのが今のドイツ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は下から順にご覧ください。6月27日の記事で、“ドキュメンタリー映画「ドンバス　2016」の監督でフランスの女性ジャーナリストのアンヌ=ロール・ボネル氏は、銀行口座が封鎖されパリのソルボンヌ大学での教職のポストを失った。また、ドイツ人ジャーナリストのMark Bartalmai氏は、「ドイツの連邦情報局と連邦憲法擁護庁が、私をマークするようになりました。そのため、私は地元の新聞社やテレビ局と以前のように仕事をすることができなくなり、クレムリンから賄賂をもらっているロシアのプロパガンダ屋のように描かれてしまった。」と言っていた”ことをお伝えしました。
　6月19日の編集長の記事では、「私はDonetskに住む独立系記者Alina Lipp。独政府により、まずネットの記事が削除になり、銀行口座が閉鎖され、父親の口座も。昨日起訴状が届きました」というすらいと氏のツイートを紹介していました。
　記事をご覧になれば分かりますが、ドンバスのウクライナ市民にインタビューをしたアリーナ・リップさんに対し、ドイツの検察庁は「ロシアの特殊作戦を支持している」との理由で起訴、裁判なしで3年の懲役刑を宣告したとのことです。
　事実を報じると懲役刑になるのが、今のドイツです。恐らくは昔からこうだったのが、今は可視化されたということではないでしょうか。ジュリアン・アサンジ氏が収監されていることを考えれば、このように考えるよりないでしょう。
　アリーナ・リップさんのことは気になっていたのですが、冒頭のツイート動画で、“私の母親です。ドイツからロシアへやってきました。ドイツ当局が母親の銀行口座を凍結したため、彼女は逃げ出さなければなりませんでした。ある日、母親はカードで支払ったり、現金を引き出すことができなくなりました。銀行員は母親を手助けせず、「何が起こったのかを話すことはできない」と言いました。そして、これは私と関係あることが分かりました。私の銀行口座も父親の銀行口座も以前に凍結され、そして今、母親の口座も凍結されました。母親はさらに脅されました。いつでも母親のところへ来て、拘束できると言われました。”と言っていて、少し安心しました。
　ドイツ政府によるこうした迫害をポジティブに捉えると、銀行口座が凍結されたことで、危険なドイツから早い時期に脱出することができたと考えることができます。今、一番安全なところはロシアでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
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ドイツはジャーナリストに「犯罪人」とラベルを付け、ウクライナからの報告のために彼女の銀行口座を押収する。
引用元）
AMERICAN BREAKING NEWS (Simplified) & JAPAN 22/7/4
彼らは彼女のYouTubeチャンネルを閉鎖し、彼女のPayPalアカウントをブロックし、ドンバスでウクライナ市民にインタビューしたことで、裁判なしで3年の刑を宣告しました。
 
Kanekoa’s NewsLetter Jul 2より：

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（中略）
ウクライナ東部のドンバス地域に住むドイツ人ジャーナリストは、ウクライナ市民へのインタビューと彼女の調査結果の報告について、ドイツ政府から刑事告発されました。
 
独立した記者である28歳のアリーナ・リップは、6か月前にドンバス地区に引っ越しました。そこで彼女は、テレグラムチャンネルからドイツ語、ロシア語、英語で視聴者に直接情報を送信しています。
（中略）
ジャーナリストは、彼女が「ドネツクの人々とのインタビューを行い、単に彼らをドイツ語に翻訳している」と説明した。

「私は周りに見えるものすべてを撮影しているだけです」とリップは付け加えました。
（中略）
動画が口コミで広まった直後、リップのYouTubeチャンネルは閉鎖され、彼女のPayPalアカウントはブロックされ、ウクライナ政府は彼女を「テロリスト」と名付けました。

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