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「プーチンの悪魔化」という方向で統一されている日本のメディア 〜 ネオナチの「アゾフ大隊」は祖国を守る英雄、プーチンの悪魔と命懸けで戦う民兵…これは報道ではなくプロパガンダ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐日ロシア連邦大使館は、「ロシア軍は…残虐なウクライナ民族主義者からウクライナ国民を解放している。ウクライナの一般市民は救いを差し伸べるロシア軍兵士、士官に心から感謝している。」と言っているのですが、これは住民の証言と一致します。
 マリウポリの住民は、「アゾフが撃ってきたんだ!… 私たちを殺そうとしたのは“アゾフ大隊”と“右派セクター”でした、わかりますか?…住宅地を銃撃し、西部地区全体を破壊したんだ。」「マウリポリでの破壊の100%が、マウリポリでのすべての破壊が私たちのウクライナ軍でした。…インフラを破壊したのは100%彼らです。…ロシア人? ロシア人に対しては、私はお辞儀しますよ。」と言っています。
 「めざまし8」は、フジテレビ系列のワイドショーだということですが、「ロシア国防省が公開した動画」を取り上げたようです。しかし、右上のテロップには、“「パンをどうぞ」言葉巧みにロシアに強制連行?”と出ているのです。何ですか、これは?
 “続きはこちらから”では、日本のメディアの酷さを思い知らされます。完全に捏造と言える内容です。ネオナチの「アゾフ大隊」は祖国を守る英雄で、プーチンの悪魔と命懸けで戦う民兵という設定が決まっているらしい。「プーチンの悪魔化」という方向で、メディアは統一されているようです。
 これは報道ではなくプロパガンダであり、「あまりにも無知な上に、それは一種の参戦行為だ。」ということを、関係者は自覚すべきです。
(竹下雅敏)
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名古屋市に全国初コロナワクチン後遺症の相談窓口開設、治療や実態把握に期待 / 優れた動画「お母さん医師からのお願い こどもへのワクチンよく考えて!」

 名古屋市が3/25、全国初となるコロナワクチン後遺症の相談窓口を開設しました。CBCテレビが丁寧に伝えています。相談窓口は看護師が時間をかけて対応し、外来も医師会が全面バックアップするそうです。これにより治療とともに後遺症の実態把握が可能になり、さらに大学病院の検査協力も得て原因解明に繋がることが期待されます。ワクチン後遺症の最大の特徴は検査で異常が出ないことで、生活に支障をきたすほどの症状があっても「大病院は診てくれない」。心ある開業医の方々が手探りで「連携してデータを集めて」おられる状況です。名古屋市の取り組みによって後遺症の実態把握、ワクチンとの因果関係の解明に向かえば、国も逃げるわけにはいきません。
 厚労省は後追いで、全国の都道府県にワクチン後遺症の専門窓口を確保するよう通知を出しました。当面、国がすでに認めている接種後すぐの副反応(アナフィラキシーなど)の窓口で対応することになりそうですが、それだと後遺症に苦しむ人々に応えられないからこそ名古屋市が専門窓口に踏み切った経緯があります。国は「やってる感」だけでなく因果関係を検証し、補償をする義務があります。
 サンテレビやABCテレビなど地元に根付くメディアががんばって後遺症を伝えています。また、こどもコロナプラットフォームの「お母さん医師からのお願い こどもへのワクチン接種よく考えて!」の動画はとても良いものでした。しっかりした知見に基づいた内容を優しく解りやすく説明され、まさしくお母さんの愛と強さで守ってくれるようでした。大人達も必見です。ネット上の医師達のコメントからは、有能さよりも大切な「人間性」が露わになってきています。
(まのじ)
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全国初、名古屋市が“ワクチン後遺症”相談窓口を設置!初日から相談相次ぐ【大石の視点】
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第45話 ― イスラエルの日本支配

 2011年3月11日12日夜、私はパソコンの動画に見入っていました。チェルノブイリ原発事故の取材に幾度も訪れたフォトジャーナリストの広河隆一氏たちがガイガーカウンター搭載の車両で福島入りした実況動画にです。函館村だったでしょうか、ガイガーカウンターの値が跳ね上がり叫び声が上がりました。「とてつもないことが起きている」と実感しました。その後は元東芝、原子炉格納容器設計者、博士の後藤政志氏の実況の解説に聞き入っていました。京都大学の小出裕章氏のことも翌日知りました。原子炉に深刻な非常事態が進行しているのは確実でした。実際には事故の当日に原子炉はメルトダウンしていたのです。
 しかし、メディアに出演の専門家たちは5月まで「メルトダウンなどありえない」と断言していました。政府も。メディアが、専門家と呼ばれる人々が、平然と嘘を垂れ流しどこまでも民衆を騙そうとするのだ、この事実をまざまざと思い知らされました。現在もコロナワクチン、ウクライナ騒動などメディアと専門家と称される人々、そして日本政府の悪辣さは11年前から輪をかけて酷くなっています。
 血の気が引いた原発事故でしたが、その中でも事故に次いで驚愕し戦慄を覚えたのは、福島原発を保安管理していたのはイスラエルのマグナBSP社であることを知ったことです。原発が破壊されれば日本は滅亡です。原発は否が応なく日本の命脈になってしまっているのです。その日本の命脈がイスラエルという外国の私企業に握られている…。一体どうなっているのか?…
 実態がようやくぼんやりとは見えてきたように思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第45話 ― イスラエルの日本支配

ジョージ・パーディの周辺情報


日本とパレスチナに建国されたイスラエル、裏天皇グループとイスラエルがただならぬ関係にあることを証明する人物の一人がジョージ・パーディであることを前回見ました。
  • 買収で裏天皇グループに寝返った元GHQ冶金課長ジョージ・パーディ、彼は手にした「黄金の百合」の一部を東京メソニックビルに隠し、そこを本部とする日本グランドロッジの支局長になったこと。
  • ところが、日本グランドロッジはイスラエル支部でもあって、ジョージ・パーディはグランドロッジ日本支局長であると同時にイスラエル支部長でもあった。
これらのことを『浮世風呂』の「日本の売国奴達」記事で見ました。


周辺事情を勘案していけば、内容的には間違いなさそうです。この続きとして「日本の売国奴達」記事では以下のことがあげられています。

  • パーディはドレッサー・ジャパンという企業を設立。
  • ドレッサー社の米国本社は、ブッシュ一族の経営企業である。石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界No.1の企業。
  • ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。ドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

  • 機械翻訳:これがアングロ・アメリカンを設立したアーネスト・オッペンハイマー。その後、わが国(南アフリカ)のダイヤモンドをだまし取った悪名高いデビアス社の会長になった。彼はまた、キンバリー市長であり、後に国会議員になったが、当時は黒人に投票権はなく、生まれた土地で社会ののけ者として扱われた。

  • パーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。
  • ドレッサー社は配管パイプ施工の専門企業でもある。配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサー。ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。日本の原発のパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はジョージ・パーディ。

上記の内①②は、調べればすぐに裏が取れるもので事実です。裏天皇グループのジョージ・パーディはブッシュ一族と密接に提携していたことになります。

③については、ドレッサー社がオッペンハイマーのデビアス社の子会社なのかは不明です。ただし、両社が密接な関係にあるのは確かでしょう。

④についても裏が取れず不明です。もし記述どおりならば、オッペンハイマーと裏天皇グループと協働していたことになります。

⑤については大変な内容で、問題となるので後述しますが、ほぼ事実と見て間違いなさそうです。


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マリウポリを拠点としていたアゾフ大隊が解体されたことで、ロシア国防省は、“ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了した”と表明 ~「灰と化した」街をロシア軍の攻撃によるものと誤認させるフェイクニュース

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月26日の記事で、“チェチェン共和国の部隊がマリウポリの市庁舎を制圧し、ロシア国旗を掲げた”ことをお知らせしました。マリウポリを拠点としていたアゾフ大隊が解体されたことで、ロシア国防省は、“ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了した”と言っています。
 マリウポリからの脱出者は、“救出はロシア兵だけがやってます。…ウクライナ軍は子供も撃ちます。私達はこの目で見てます…マリウポリの破壊の85%はウクライナ軍がやった”と証言しているのですが、CNNのニュースでは、“ウクライナ軍に統合された超国家主義の民兵集団「アゾフ大隊」がテレグラムに投稿したマリウポリの空撮映像”を取り上げ、「マリウポリはロシアの長距離ミサイルや火砲による爆撃を受けてきた。戦争前の同市には約45万人が住んでいたが、3月上旬以降はほぼ絶えず攻撃にさらされている。」と書いて、「灰と化した」街をロシア軍の攻撃によるものと誤認させるフェイクニュースを流しています。
 ロシア軍がアゾフ大隊との戦いで、“長距離ミサイルや火砲による爆撃”を行ったかも知れません。約45万人が住んでいたマリウポリが、“3月上旬以降はほぼ絶えず攻撃にさらされている”のも事実でしょう。しかし、アゾフ大隊が住民を盾として使い脱出を許さなかったことや、街の破壊のほとんどはウクライナ軍の仕業であることは書かないのです。卑劣という言葉がピッタリです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、軍事作戦の第1段階ほぼ完了 ロ軍死者1351人=国防省
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
ロシア国防省は25日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。

 
国防省の発表は、ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。
 
ロシア国営通信社によると、ドンバス地域では現在、親ロシア派がルガンスクの93%、ドネツクの54%を掌握しているという。
 
国防省はまた、他のウクライナ都市を攻撃する可能性も排除しないとしたほか、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設置するいかなる試みにも直ちに対抗すると言明した。
 
また、ウクライナの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は1351人、負傷者は3825人になったと発表。その上で、プーチン大統領が設定した目標を達成するまで、「作戦」は続けられるとした。
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バイデン大統領「食糧危機は本当にやってくる。ロシアへの経済制裁のコストは、ロシアだけでなく経済制裁をした米欧日等に課せられる」 ~既に欧州全域で、ガスやガソリンの価格上昇、食料価格の高騰、品薄による買い占めなどの事態に

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン大統領はブリュッセルでの記者会見で、「食糧危機は本当にやってくる。ロシアへの経済制裁のコストは、ロシアだけでなく経済制裁をした米欧日等に課せられる」と発言しました。
 ロシア制裁の反動により既に欧州全域で、“ガスやガソリンの価格が上昇…農家、運送業従事者、運搬業者も危機的状況に陥っている。ドイツでは品薄になった製品の買い占めが相次いでいる。石油はなくなり、小麦粉は手に入らず、トマトは高騰し、終わりが見えない”というとんでもない事態になっているようです。
 予想された事とはいえ、“こんなに早く?”というのが、素直な気持ちです。こうした余波が日本に波及するのも時間の問題でしょう。時事ブログでは、これまでに何度も食糧、燃料などの備蓄を呼びかけて来ましたが、ついに避けられない状況になりそうです。
 人為的に仕掛けられた「食糧危機」ですが、食料価格の高騰は経済を大混乱に陥れます。人々の心に不満と怒りが蓄積し、これがロシアという「悪」に向かうようにメディアが誘導すれば、「第3次世界大戦」の導火線になります。先の記事で見たように、国防総省は戦争を回避しようとしているのに、主流メディアはNATOを紛争に巻き込もうとするプロパガンダを垂れ流しています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領の役割は、ウクライナ上空にNATOの飛行禁止区域を設定させることです。これにより「第3次世界大戦」が始まります。そのための「食糧危機」です。
 しかし物事には両面があり、コロナちゃんのおかげで、“若者の3人に1人がロックダウン期間に幸福度が改善した”という報告があるのです。ロックダウン前と比べて、“いじめの減少、友人や家族との関係の改善、孤独感の減少、学業管理の向上、睡眠時間の増加、運動の増加などを報告している”とのことです。
 私も、これまでなら意識が向かわなかった肉体レベルの健康、医学といった分野に注意を向けることができ、現実に「花粉症」の根治という形でコロナちゃんの恩恵を受けた一人です。
 食糧危機は、人々の「農業」の在り方や「食」の在り方に、根本的な意識の変化をもたらす可能性があります。例えば日本の場合、こんなことでも起こらなければ、食料の自給率を高める努力や、安全・安心な食べ物を生産する方向へと、国民の意識は向かわないでしょう。
 問題は、“この大混乱がどのくらいの期間続くのか?”ということ。「ロシアは遺伝子組換食品の根絶を表明している」のですが、グローバリストの「利益」ではなく、人々の「健康」と言った方向にできるだけスムーズに移行できれば、食糧危機を逆手に取ることになるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
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肥料価格の高騰は、世界の指導者がもはや否定できない悪夢を引き起こした。
引用元)
(前略)
ジョー・バイデンはブリュッセルでの記者会見で、世界的な食糧不足が「現実のものとなる」と語ったばかりだ…。
 
 ジョー・バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻の結果、世界は食糧不足に陥るだろうと述べ、木曜日に開かれた七カ国(G7)会合で増産が議論の対象となった。
 
バイデン氏はブリュッセルでの記者会見で、「現実になる」と述べた。「制裁の代償はロシアだけに課されたものではない。ヨーロッパ諸国や我が国を含む、非常に多くの国々にも課せられているのだ。」
 
そして、バイデンは間違いなく一人ではありません。
 
信じられないかもしれませんが、フランスではすでに深刻な事態になっており、政府は実際に食料引換券制度の導入を検討しているのです…。
(中略)
多くのアメリカ人は、ロシアなどの他国を制裁することは、我々自身を制裁する
ことでもあることを理解していない。
(以下略)

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