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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

 日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年(平成21年)9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
 しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年(平成22年)6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ(120キロ)以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
 独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
 …しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年(平成21年)8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予(モラトリアム)制度を創設する意向を表明した(金融モラトリアム構想)。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行(増資)を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第7話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



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ケネディ家に関する面白いエピソード / ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐「1945年以降に私たちが行ったことのほとんどは、共産主義を封じ込めて弾圧することだったのです。軍事的に直接対決するのではなく、最終的に崩壊するまで封じ込めるのです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、ロシアの特別軍事作戦が始まった2022年2月24日から、一貫してロシアを支持して来ました。ロシアの言動が正義であり、ウクライナが悪である事は明らかだったからです。
 しかし驚いたことに、日本の世論のほとんどがロシアを悪魔化するメディアキャンペーンに簡単に乗せられてしまい、「ゼレンスキーはヒーロー」だと本気で思っている日本人がほとんどであったのには閉口しました。「地底人vs最低人の戦い」というフレーズが何度も頭の中をよぎりました。
 しかし、少しずつとは言えメディアが嘘をついている事に気付く人達が増えてきました。今では、ウクライナが世界でも極めて腐敗した国であり、アメリカがアフガニスタンを利用してソ連を崩壊させたように、今度はウクライナを利用してロシアを崩壊させようとしていることを理解できるようになっています。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏は、ロバート・ケネディ・ジュニアが言っている面白いエピソードを紹介して、“お兄さんのジョン・F・ケネディが殺されたというニュースを聞いた途端に、ロバート・ケネディは「CIAがやった」と。…CIAの長官を自宅に呼んで座らせて、何って言ったかというと…「あんたたちがやっただろう!!」と。…ロバート・ケネディ司法長官は…「FBIは捜査しろ」と命令を出したんですね…FBIは一切動かなかったと。それをロバート・ケネディ・ジュニアはお父さんから聞いて「これは大変な国だ」と。…おじさんが殺されて…その4年後かなんかにお父さんも殺されちゃったわけでしょ?…それで去年になったら、ついにアメリカ政府がウクライナを使って米露戦争まで追い込んだわけでしょ?…アメリカは2014年にクーデターをやらせて、ウクライナ軍をNATOの下部組織にして、ぐいぐいぐいぐい追い詰めていって、ついに米露戦争になっちゃったわけでしょ? そうすると、お父さんとおじさんを殺した連中またやってる‼と。”と言っています。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“1945年以降に私たちが行ったことのほとんどは、共産主義を封じ込めて弾圧することだったのです。軍事的に直接対決するのではなく、最終的に崩壊するまで封じ込めるのです。うまくいきました。彼らは崩壊しました。…この事態が終わって、ワシントンの多くの人々がすべてのカードは我々が握っていると言うようになりました。我々は唯一の超大国であると。…我々はどこにでも介入することができる。…しかし、実際には湾岸戦争で独占していたものは全て失われました。…世界は変わりましたが、私たちは変わらなかった。…冷戦からの離脱がその主な原因であることをアメリカ人が理解しているかどうかはわかりません。しかし、多くの資金が兵器システム、プログラム、政策対外援助に費やされているのであれば、それはどんどん丘の上にいる多くの人たちに流れていくことになります”と言っています。
 また、“1999年と1998年に、私が欧州連合国軍最高司令部の統合作戦センター長を務めていたときに議論が続き、誰かがこう言いました。ウクライナはどうなるんだ? そして誰もが「ウクライナの使命はいい緩衝材になることだ」と言った。…しかし、それは窓から投げ捨てられた。代わりにボリス・ジョンソンが全面的に支援すると言ったのだ。私たちはあなたに全てを提供します…そして、最終的に我々は勝利し、ロシアは崩壊し、プーチンはいなくなる、などなど。どれも実現していない。そして今日、ロシアは戦争が始まる前よりも経済的に強くなっていると言えるでしょう”と言っています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートの内容は、とても良く書けていて分かりやすいです。
 “ワシントンのサイコパスたちは、ウクライナの暴力的で憎悪に満ちたナシオニスト運動を支援することで、主権国家ロシアの掌握を達成しようと計画した。…国境の焚き火を絶え間なく燃やし続け、国家を疲弊させる…消耗品のウクライナ人と傭兵だけが死ぬことになる紛争を誘発し、最終的に「ロシアの侵略」を獲得するための、典型的な代理勢力である。米国とNATOが犯した過ちは、ロシアが実際にどれほど強いのか、自国の戦略的利益を守るために必要なすべての能力を持っていることを理解していなかったことだ。…ワシントンのサイコパスは、ロシアを「血祭りに上げる」ことができると本気で信じているが、彼らが成功させているのは、ウクライナとNATOを血祭りに上げることだけだ。…結局のところ、米国とその属国にとっては、軍産と議会の複合体の少数の裕福な株主を潤すための「紛争資本主義」の短期間の乱痴気騒ぎ以外、何の見返りもないだろう”とあります。
 ツイートのイラストにある国旗の中に日本が入っていないのは有り難いですね。幸いなことに、日本は今、大きく変化している最中です。日本の司令塔とも言える組織(秘密結社ではない)は、キンバリー・ゴーグエンさんが「サイレント・サークル」と呼んでいるグループの指示に従うことを決定しました。
 政治に変化が出てくるはずです。様子を見ていましょう。
(竹下雅敏)
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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】ウクライナが示す世界の行方[桜R5/7/5]
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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深田萌絵さん「日本の半導体メモリを復活させましょうと言いながら、その半導体の産活法の助成金を申し込むとですね、何と台湾企業に技術を移転しないと金やらないよ、というのが条件だったわけですよ。」 ~“台湾を経由して、中国に技術を移転して中国の軍事力を強くする”という陰謀をやっていた人物

竹下雅敏氏からの情報です。
 『日本が 1nm 半導体技術を開発!』という冒頭の動画のコメントに「最先端半導体開発に最も重要なこと、それは国に関与させないこと。過去何度潰されてきたことか。by 半導体プロセス 30 年経験者」とありますが、『高市・萩生田コンビが滅ぼす日本企業』で深田萌絵さんは、“半導体産業に従事している人たちはですね、経産省に関わったら会社がつぶれる、企業が滅びるというね、そういう神話がもうあるぐらいですね、経産省に関わりたくないというね、そういう風に思っているぐらい、経産省のことを信用していないんですよ(10分11秒)”と言っています。
 さらに深田萌絵さんは4分22秒~7分30秒で、“今回のタイトルはですね、高市早苗議員とですね、萩生田光一議員がですね、特にその日本の半導体産業に壊滅的なダメージを与えているという、そういう話なんですけれども、それが何かと言うと、2009年に「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」という法律を作ってですね、これ通称「産活法」という法律なんですけれども、「産活法」を作って日本の半導体メモリを復活させましょうと言いながら、その半導体の産活法の助成金を申し込むとですね、何と台湾企業に技術を移転しないと金やらないよ、というのが条件だったわけですよ。…それを進めていたのは、当時の経産副大臣だった高市さんと経産省の商務情報政策局にいた維新の某議員ですよ。…エルピーダメモリ事件ですね。このエルピーダメモリという会社はですね、日本の日の丸メモリと呼ばれた会社があったんですけど、そのエルピーダメモリがですね、当時資金繰りに困っている所をですね、日本の経産省、政治家が足元を見て、金が欲しければ台湾に技術を渡してやれということを押し付けたわけなんですよ。…そうするとエルピーダメモリの同じぐらいの同等類似品のメモリが市場にドーッと出てきて、エルピーダメモリの製品が売れなくなり、そしてエルピーダは倒産したというね、そういう悲しい悲しい半導体業界の人間だったら誰でも知ってる、そういう聞くも涙、語るも涙の物語があってですね、なので当時のことを覚えている人は、高市さんに対してはですね…許せないという気持ちを抱いている人は、やっぱりね、少なからずいるんですよ”と言っています。
 ただ私の直観では、“台湾を経由して、中国に技術を移転して中国の軍事力を強くする”という陰謀を、高市早苗議員や萩生田光一議員がやれるとは思えません。恐らく、これが行なえたのは、2012年12月から2020年9月に渡って内閣総理大臣秘書官に就任していた今井尚哉氏ではないかと思います。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、CIAは4つの派閥に分かれているということです。ロックフェラー・ナチス派閥、ロスチャイルド派閥、NASA・宇宙軍派閥、中国派閥であろうと思われます。
 統一教会や清和会はロックフェラー・ナチス派閥が作ったものであり、戦略国際問題研究所(CSIS)もこの派閥に属します。
 詳しいことは省きますが、ウクライナ紛争で決着がつき、世界が多極化へと向かうことは確定しました。フルフォード情報でも触れられていたように、日本は米国支配から中国支配へと権力の移行が行われることになったわけです。
 そのために演出されたのが、統一教会や清和会の終わりを意味する「安倍晋三銃撃事件」だったわけです。2022年10月26日にキッシンジャー元国務長官が岸田総理大臣と会談したのは、こうした権力の移行を伝える為だったと見ています。
 『大阪カジノ、上海電力、バイデン息子と中華統一戦線』の5分20秒~6分55秒で深田萌絵さんは、“中国共産党の下部組織にある中華統一戦線という部署があるんですけど、…マカオMGMのスタンレー・ホーさんの娘のパンジー・ホーが、今度大阪にやってくるMGMというカジノの運営を担うんだろうという風に業界では囁かれているわけです。このパンジー・ホーさんという人はですね、この中華統一戦線のフロントやくざであるスタンレー・ホーのお嬢様でして、MGMチャイナの幹部なんですよね。このMGMチャイナの幹部のパンジー・ホーさんはですね、…アメリカMGMというカジノの運営の東アジア全体をカバレッジするのではないかという風に言われています。何故かと言うとですね、日本はチャイナの一部になるという風に向うから認識されているので、ここまで来ちゃうんじゃないかなという風に言われています”と言っています。
(竹下雅敏)
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【日の丸半導体】日本が1nm半導体技術を開発!日本の反撃に世界が恐怖!【日本の凄いニュース】
配信元)

@Argis107
研究者グループに中国人研究員がいないことを願うよ。

@335mp3
最先端半導体開発に最も重要なこと、それは国に関与させないこと。過去何度潰されてきたことか。by 半導体プロセス30年経験者

@gorotame2627
中国侵略の最前線の北海道で、大丈夫か?
親中の鈴木知事が関わるとなると、尚心配になる。
日本の半導体産業は、もっと経済安全保障を真剣に考えないといけないと思うが。

@TETSUZZ
その技術をTSMCとかに渡し生産してもらうとかやりかねんからな、岸田は。

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安倍元総理は、プーチン大統領が米国とNATOの東方拡大に不信感を抱いていたことを明かし、ウクライナ特別軍事作戦は「領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている」と解説していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日はあべぴょんの一周忌です。ただ、あべぴょん銃撃事件の現場で演説をしていた人物は替え玉(恐らくクローン)であり、肉体の「波動」から今でも生きていることが分かります。
 昨日の記事で、深田萌絵さんは半導体の技術移転に日本政府が関わっていると言っていました。そうしたことを深田萌絵さんが清和会(安倍派)の保守派の国会議員の先生方に話すと、“なんと愛国保守派議員からつぶしをかけられ…東京地検に追われることになる”という恐怖の事件に巻き込まれることになったと言っていることから、半導体の技術移転に安倍一族が関わっていたということは明らかで、深田萌絵さんはその理由として、「大東亜共栄圏」の構想があると言っていました。
 もちろんこうした技術移転工作は、アメリカの目を盗んで行っていたわけで、この事が発覚したことで、本物のあべぴょんは殺され、影武者に置き換えられたと見ています。
 冒頭の孫崎享氏のインタビュー動画をご覧ください。2022年2月27日に安倍元総理は、フジテレビ『日曜報道THE PRIME』に出演。安倍元総理は、プーチン大統領が米国とNATOの東方拡大に不信感を抱いていたことを明かし、ウクライナ特別軍事作戦は「領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている」と解説した、と孫崎享氏は説明しています。
 そして孫崎享氏は、“さらに彼(あべぴょん)は…コソボとそれからボスニア・ヘルツェゴビナ、あの論理をプーチンは使おうとしているとここまで言ったんですよ。…2月27日の段階でウクライナ問題をコソボと結び付けている人っていないんです。…コソボは独立しようとしました。しかし力が無かった。力が無かったからセルビアに抑えられた。これを良しとせずに、NATO諸国がセルビアを攻撃したわけですよ。…今日本の中で言われている論理とまったく違うことは、武力でもって現状変更していけない、これが日本のセリフなんですね。ところがコソボの時には武力でもって現状変更したんですよ。…コソボにNATOがやって独立させたんなら、その論理では、当然ウクライナ問題に適応されてもいいでしょう、ということを安倍さんが言ってるんですよ”と言うと、岩上安身氏は「すごいリベラルな、すごいクレバーな話ですよ。論理の筋が合ってる。とても安倍さんとは思えないくらいです。」と感嘆しています。
 この岩上安身氏の発言だけを見ても、フジテレビ『日曜報道THE PRIME』に出演したあべぴょんは、替え玉だと断定できるでしょう。(笑)
(竹下雅敏)
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【ハイライト】安倍元総理殺害テロ事件 犯人は山上容疑者ではない!?~岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
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[櫻井ジャーナル] 「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない」海洋放出は最もコストが低い処分方法

 IAEA(国際原子力機関)「アイエーイーエー」は、"日本政府が「アーイエコーイエ」と言えば素直に受け入れる組織"という蓮池透氏のツイートを見て笑ってしまいました。そのツイートを取り上げると、なんと頼みもしないのに余計な言い訳ツイートがくっついて来て呆れました。
 「ウネラ=牧内麻衣」さんは、IAEAについて「『原子力発電所がこの世界に存在すること』を容認もしくは積極的に支持する機関」と書かれていました。また、櫻井ジャーナルでは「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。」とありました。さらに興味深いことに、汚染水の海洋放出の安全性に関してWHO(世界保健機構)があてにならないことも指摘されていました。WHOはIAEAの活動内容に「相談」という検閲をしなければならない合意文書があるようです。しかし「そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されている」「私的権力、つまり米英の金融資本だ。」IAEAもWHOもどこかの言いなりで、海洋放出の安全性に責任を負うことはありません。
 現在、福島第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクの設置場所には余裕があり、タンクを急いで撤去する必要はありません。タンクの保管方法の代替案も、トリチウム分離技術の提案も検討されないまま放置されています。ただひたすら海洋放出にこだわるのは、命や健康よりもコストを優先させているからではないかという指摘があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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原発事故でも遺伝子操作薬でも嘘をつき、国民を死に至らしめる政府とマスコミ
引用元)
 IAEA(国際原子力機関)は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出する計画を承認した。「COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)ワクチン」が「安全」であるのと同様、汚染水の「住民と環境への影響はごくわずか」だということらしい。
(中略)
 IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO(世界保健機関)に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ
(以下略)
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福島第一原発事故による汚染水の海洋放出についての考え
引用元)
(前略)
仮に政府、東電の方針通りに実施されても(ALPS処理→IAEAレビューを経ても)海洋放出には反対です

―そう考える理由は

政府、東電は100%安全かのように言っていますが、それはあくまで「基準」を満たしているに過ぎません。その「基準」というのは「原子力発電所がこの世界に存在すること」を容認もしくは積極的に支持する機関(ICRPやIAEA)により作られた基準であり、現にその基準の甘さも指摘されており、100%鵜呑みにすることはできません。(※IAEA元事務局長のハンス・ブリックス氏は福島の原発事故後、「フクシマは道路の凸凹に過ぎず、原子力のさらなる安全強化につながる」と述べていました。)
(中略)
日本政府は海洋放出の代替案を真剣に検討していません。

第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクが満杯になる時期が近く、また、廃炉作業を進めるためには、既存のタンク群を撤去する必要がある、従って、海洋放出は不可避だと政府や東電は言います。

しかし、廃炉作業の進捗は遅々としているため、既存のタンクを急いで撤去する必要もありませんし、タンクの敷地を広げる余地もあるでしょう。

トリチウムを分離する技術はたくさん提案されているのに、政府はその検討を東京電力に任せ、自らは検討をやめてしまいました。

大型タンクに入れたりコンクリートとして固めて保管したりする案も国内外から提案されていますが、政府はまったく耳を貸そうとしません。

こうした代替案が真摯に検討されない限りは、海洋放出を許すことはできません
(以下略)