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[マウイ島山火事]“FEMAと赤十字で他の援助は入れない”ようにされているため、現場のくわしい状況を知ることや被災者の救済が難しい状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハワイのマウイ島で8月8日に起こった大規模な火災に関しては、様々な疑問があり自然災害とは考えにくいということを、これまでお伝えして来ました。
 “マウイで山火事が起った場所は「日立が15分都市」計画を開始した場所だった”ということや、“ハワイのジョシュ・グリーン知事は今年の1月3日、「マウイ島は米初のスマートシティ/15分都市の1つになる」と発表していた”という事実を考慮すると、スマートシティ計画の邪魔になる建物や地元の人々を焼き払ったと見た方が辻褄は合います。
 元海兵隊の男性は、「今どこに軍がいる? ヘリはどこか? 何故軍が援助しない。」と言っており、“FEMAと赤十字で他の援助は入れない”ようにされているため、現場のくわしい状況を知ることや被災者の救済が難しくなっています。
 被災者の男性は「上水道に石油が入り、水が飲めない」と言っており、こちらのトッポさんのツイート動画では、「今、水道の問題が起きています。水は飲んでも安全ではないと言われています。煮沸しても安全ではない。…また、政府当局が持ち込んだ飲料水が、何らかの理由で人々を病気にしている…熱や悪寒、その他の病気に見舞われている。」と言っています。
 こうした邪悪な計画に一番関与していそうなオバマ元大統領が、「今、マウイとラハイナで困っている人たちを助けるためには、私たち全員が一丸となって、できることをする必要があります。ハワイ赤十字への寄付にご協力ください」とツイートしていることから分かるように、「赤十字には寄付しないように」。
 また、YouTube動画『2023.8.17【ハワイ】ハワイ・マウイ島と山火事とオバマ』の7分20秒のところで及川幸久氏は、“マウイのオバマ邸は無傷だったということで…今回のマウイの山火事の後に、ビデオメッセージで…寄付を呼びかけています。その寄付するあては、自分のオバマファウンデーション。ご自身の財団を持っているんですね。そこに皆さんにお願いしたいと、マウイの困っている人たちのために…自分のファウンデーションに寄付をしてくださいということを言われています”とオバマのビデオを紹介しているのですが、オバマファウンデーションへの寄付など論外であることは明らかでしょう。
 アーロン大塚氏は「寄付するならマウイ・ストロング・ファンドかな?」とツイートしていますが、ここは大丈夫だと思います。
(竹下雅敏)
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[原貫太氏 CFAフランの解説・後編] 植民地の独立を認めた後もフランスの支配力を存続させたCFAフラン、しかし近年は中国・ロシアの支援が高まり、フランスの影響力が低下

読者の方からの情報です。
 前編では、CFAフランがアフリカ諸国のためではなく、フランスの利益になっていることを知りました。後編は、CFAフランの歴史的背景から見ていきます。
 1950年代から1960年代にかけて、世界の植民地が独立する機運が起こります。その時、西アフリカから中部アフリカを支配していたフランスは、植民地への既得権を手放すことなく、表向きの「独立」を認め、「独立」後にもフランスの影響力を残すという政治的な選択をしました。CFAフランの仕組みを存続させるために、加盟国への食糧など経済支援や軍事支援を展開しました。アフリカの経済的に貧しい国々は、フランスの援助を受けるべくCFAフランに加盟せざるを得ない状況となりました。
 それでも、多くのアフリカのリーダーがヨーロッパやアメリカの支配に立ち向かったことが歴史に刻まれています。しかし真に自国の独立を目指したリーダーは次々に失脚し、暗殺されました。そしてその背後には宗主国などの謀略があったという説が根強く伝えられています。
 近年、CFAフラン加盟国に対するフランスの影響力が大きく低下しました。それは加盟国への中国、ロシアの影響力が相対的に大きくなった結果でした。フランス以外にも支援先が現れた加盟国は、「もはやフランスの言いなりになる必要はない」「いい加減、フランスの支配から独立したい」と表明しました。"日本人が思っている以上に、アフリカの人々は「西欧諸国のダブルスタンダード」、つまり、自分達のことは棚上げして、他の国の批判はするという偽善に敏感に反応している"、と原寛太氏は指摘しています。
 23/7/11時事ブログに「日本では『ザイム真理教』という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。」との、竹下氏のコメントがありました。まのじ的には経済の「肝」コメントでしたが、通貨をコントロールすることこそが主権だと分かるCFAフランの仕組みでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの発展を妨げる「CFAフラン」の闇【後編】
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“人為的火災の証拠”と見られる、『Olinda Fire(オリンダ・ファイア)』と呼ばれる不思議な閃光が記録された動画 / キンバリー・ゴーグエンさん「中国のゴールデン・ドラゴンとブラック・ドラゴンが現在米国を焼き尽くしたいと考えており、ハワイで恐ろしい災害を引き起こした」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ハワイのマウイ島で8月8日に起こった大規模な火災に関して、『Olinda Fire(オリンダ・ファイア)』と呼ばれる不思議な光が記録されていることを紹介しました。冒頭のツイートはその動画で、“人為的火災の証拠”と見られる閃光が記録されています。
 マウイ島の大火災は指向性エネルギー兵器によって起こされた人為的なものだと思われますが、人工衛星からこうした攻撃を行うことは可能なのかということについて、ShortShort Newsさんは興味深い動画を取り上げています。
 2020年9月16日にマーク・エスパー国防長官(当時)は、「宇宙では、モスクワと北京が、かつては平和的だった場を戦争の場に変えてしまった。彼らは我々のシステムを悪用し、我々の軍事的優位性を削ぎ落そうと、殺人衛星や指向性エネルギー兵器などを通じて宇宙を兵器化している。(1分18秒)」と言っています。
 動画では続けて、“こうした先進的な兵器システムが、ここ数年に見られる前代未聞の大火災と何か関係があるのではないかと、多くの人が考えてきた。レーザー兵器は外部の熱で標的を破壊することができ、マイクロ波兵器は外部のアンテナやセンサーを通して標的に侵入し、内部の電子機器に点火して内部から破壊するように設計されている。このことは、何千もの家屋が急速に焼失し、その足跡を残している一方で、周囲の木々は生き残っていることを説明出来るだろう”と言っています。
 2018年11月8日の「キャンプファイア」と名付けられた山火事によって、カリフォルニア州パラダイスの町は大部分が焼失した事になっているのですが、このときの山火事は指向性エネルギー兵器によるものと考えられています。
 こちらのYouTube動画『カリフォルニアの破壊、パラダイスの空撮ツアー』をご覧になると、山火事によって18,804の建物が破壊されたはずなのですが、家屋は燃え尽きていますが周りの木々はそのままです。山火事ではなかったわけです。
 山岡鉄秀氏のツイートは面白いですね。『炎と怒り:2023年マウイ島火災の物語と気候変動への影響』と題するペーパーバックが8月10日にアマゾンから出ています。本の解説には「2023年8月8日から11日にかけて、干ばつ、暑さ、ハリケーンの風に煽られてマウイ島を襲った大火災の記録である。本書では、火災を生き抜いた人々の悲惨な体験と、炎と闘った消防士やレスキュー隊の英雄的な努力が描かれている。」と書かれているのですが、人間が書いたとは思えない速さであることと、10日に出版されて11日の記録が書かれているという見事なものです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは8月9日の配信で、“中国のゴールデン・ドラゴンとブラック・ドラゴンが現在米国を焼き尽くしたいと考えており、ハワイで恐ろしい災害を引き起こした”と言っています。
 なぜ、8月8日だったのかは、ライオンズゲートに関係しているかも知れません。「7月26日にゲートが開き始め、8月8日が最も大きく開くピークの日です。」ということなので、悪魔崇拝者なら8月8日を選んで、多くの子供を含む生贄を悪魔に捧げようとするでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[原貫太氏 CFAフランの解説・前編] フランスによるアフリカ諸国の植民地支配を可能にしたのは「CFAフラン」という通貨、アフリカから実質的に通貨発行権を奪うもの

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今知るべき情報が届きました。ヨーロッパの支配から抜け出そうとするアフリカ諸国の動きが活発化していますが、旧宗主国フランスは、これまでアフリカの国々を植民地支配するために「CFAフラン(セーファーフラン)」という通貨を利用していました。CFAフランとは何なのか?原貫太氏が前編・後編に分けて解説されていました。今回は前編です。
 CFAフランとは「西アフリカと中央アフリカの国々で使われている共通通貨(1:20〜)」で、厳密には「西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランと、中部アフリカ諸国銀行が発行するCFAフランの2種類」あります。2:50あたりの地図に、それぞれが数カ国ずつ使われているエリアが示されています。
 CFAフランの特徴は、旧宗主国であるフランスの通貨と固定されたレートを持っていることで、過去、交換レートが変更されたのはわずか2回のみでした。1994年に交換レートが1フランス・フラン=100CFAフランとされ、その後、1999年にはフランスがEU共通通貨ユーロを導入したことから、1ユーロ=約656CFAフランとなりました。原貫太氏いわく「CFAフランの問題点を考える上で、この交換レートが非常に重要です。」その理由として、3つの問題点を説明されます。
 1点目は、ユーロとの交換レートが、アフリカの経済力よりも高い水準で設定されていること。アフリカの経済力に相応したレートであれば、国際的な価格は相対的に安くなるので、アフリカの国々の輸出には有利に働くはずでした。しかしCFAフランが高く設定されているため、アフリカ諸国にとっては輸出が不利になり自国の産業が発展しにくい構造になっています。逆に、フランスからはあらゆる商品が安い価格で入ってくるため、アフリカの産業は価格競争に勝てません。
 2点目は、CFAフランを発行するのはアフリカ諸国の中央銀行ですが、その政策決定には常にフランスから選出された役員がコントロールをしてきました。実質的にアフリカの加盟国は通貨発行権を持っていません。アフリカ諸国は、自国の道路や橋など望まれるインフラ整備の公共事業を介した景気対策が取れません。
 3点目の最大の問題点は、CFAフランの加盟国が保有している外貨の50%をフランスの国庫に預けなければならないという決まりです。これはつまり「本来は、アフリカの経済発展に使うべき資産のうち、半分をフランスに取り上げられてしまっている」ことになります。アフリカの国々にしてみれば、輸出すればするほど、そこで得た外貨がフランスの国庫に自動的に入っていくシステムで、フランスにとっては重要な収入源になります。
「これでは植民地支配と変わらない」
CFAフランのメリットとしては、「経済大国のフランスによって、通貨の安定性が保証されていること」が挙げられています。アフリカの独立後の政情不安によって経済破綻が起きても、ユーロとの交換レートが固定されているため、通貨の価値を失うことなく換金可能な状態が維持できるというものです。アフリカに投資する外資にはありがたいことです。
 アフリカから見たCFAフランは「西アフリカ諸国の大統領はCFAを廃止したくても、それを言えばフランスに暗殺されてしまう。政治家はフランスの言いなりになるしかない。西アフリカは"経済的な奴隷状態だ"。ベナンを含む西アフリカはまだ独立を果たしていない。」というものです。
 次回、後編は「中国やロシアが近年のアフリカで影響力を高めてきたことがCFAフランの廃止に向けた動きにも関係している」という解説です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの闇を暴露します【CFAフランをわかりやすく解説】
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ハワイのマウイ島の火災に関するたくさんの異常な点 / “驚いたことに、この災害の本が既に出版されています。原因は「気候変動」らしいです”

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ハワイのマウイ島で8月8日に起こった大規模な山火事を取り上げました。現在の情報では、“106人の死亡が確認されているほか、1300人以上が行方不明、2,200棟以上の建物が損壊した”ということです。
 アーロン大塚氏のこちらのツイートにある地図をご覧ください。ニュースではマウイ島の山火事と報道されているのですが、実は「山火事はマウイ島の別の場所」で起こっていて、「ラハイナの山の手は燃えていない」のです。ラハイナの町は、山火事が原因で燃えたのではないようです。
 こちらの『マウイ島地図』をご覧ください。大火災が起こったラハイナとマウイ島東部にあるマカワオの位置を確認できると思います。マカワオの南東約3kmに位置するのがオリンダです。
 こちらに『Olinda Fire(オリンダ・ファイア)』と呼ばれる不思議な光が記録されています。動画の冒頭にある監視カメラの映像で、2023年8月7日(月)22時47分に閃光が現れ、その後山火事が発生したことが分かります。この映像記録は、今回の火災が指向性エネルギー兵器によって起こされたことを確信させるものです。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、今回の火災の異常な点として、“この日8月8日、マウイの学校は休校になっている。…ハワイの夏休みは7月末までです。今、もう学校やってるんです。ただこの日は休校になっている。そして親は仕事してますから、その間子供たちは家にいるようにと学校から言われている。ハリケーンが来た。そしてそのハリケーンで停電になっている。…電力会社なんですが、電線がハリケーンで…切れた。そうなると電力会社はその電源を切るはずなんですが、この日電力会社は電源を切っていない。これが原因で火事にもなっている。警報のサイレンも鳴っていない。テキストメッセージも送られてきていない。さらには、警察はラハイナから…車で逃げようとしている人々をブロックしてるんですね。封鎖してるんです。…そして現場に派遣された消防士たちが活動しようとしたら、消火栓が空だった。こんなことが全て偶然で一緒に起きるものなのか”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。日立の『ハワイの新しいスマートグリッド:JUMPSmartMauiプロジェクト』には、“ハワイ州マウイ島におけるアイランドグリッドプロジェクト(通称「JUMPSmartMaui」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、株式会社みずほ銀行、株式会社サイバーディフェンス研究所と共同で実施しています”と書かれています。
 また、“驚いたことに、この災害の本が既に出版されています。原因は「気候変動」らしいです”というのだから、この件は自然災害ではないということでしょう。
(竹下雅敏)
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2023.8.16【ハワイ】続報:マウイ島の人々の危機は続いている。支援方法のご案内【及川幸久−BREAKING−】
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