アーカイブ: 陰謀

安倍元総理は、プーチン大統領が米国とNATOの東方拡大に不信感を抱いていたことを明かし、ウクライナ特別軍事作戦は「領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている」と解説していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日はあべぴょんの一周忌です。ただ、あべぴょん銃撃事件の現場で演説をしていた人物は替え玉(恐らくクローン)であり、肉体の「波動」から今でも生きていることが分かります。
 昨日の記事で、深田萌絵さんは半導体の技術移転に日本政府が関わっていると言っていました。そうしたことを深田萌絵さんが清和会(安倍派)の保守派の国会議員の先生方に話すと、“なんと愛国保守派議員からつぶしをかけられ…東京地検に追われることになる”という恐怖の事件に巻き込まれることになったと言っていることから、半導体の技術移転に安倍一族が関わっていたということは明らかで、深田萌絵さんはその理由として、「大東亜共栄圏」の構想があると言っていました。
 もちろんこうした技術移転工作は、アメリカの目を盗んで行っていたわけで、この事が発覚したことで、本物のあべぴょんは殺され、影武者に置き換えられたと見ています。
 冒頭の孫崎享氏のインタビュー動画をご覧ください。2022年2月27日に安倍元総理は、フジテレビ『日曜報道THE PRIME』に出演。安倍元総理は、プーチン大統領が米国とNATOの東方拡大に不信感を抱いていたことを明かし、ウクライナ特別軍事作戦は「領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている」と解説した、と孫崎享氏は説明しています。
 そして孫崎享氏は、“さらに彼(あべぴょん)は…コソボとそれからボスニア・ヘルツェゴビナ、あの論理をプーチンは使おうとしているとここまで言ったんですよ。…2月27日の段階でウクライナ問題をコソボと結び付けている人っていないんです。…コソボは独立しようとしました。しかし力が無かった。力が無かったからセルビアに抑えられた。これを良しとせずに、NATO諸国がセルビアを攻撃したわけですよ。…今日本の中で言われている論理とまったく違うことは、武力でもって現状変更していけない、これが日本のセリフなんですね。ところがコソボの時には武力でもって現状変更したんですよ。…コソボにNATOがやって独立させたんなら、その論理では、当然ウクライナ問題に適応されてもいいでしょう、ということを安倍さんが言ってるんですよ”と言うと、岩上安身氏は「すごいリベラルな、すごいクレバーな話ですよ。論理の筋が合ってる。とても安倍さんとは思えないくらいです。」と感嘆しています。
 この岩上安身氏の発言だけを見ても、フジテレビ『日曜報道THE PRIME』に出演したあべぴょんは、替え玉だと断定できるでしょう。(笑)
(竹下雅敏)
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【ハイライト】安倍元総理殺害テロ事件 犯人は山上容疑者ではない!?~岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
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[櫻井ジャーナル] 「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない」海洋放出は最もコストが低い処分方法

 IAEA(国際原子力機関)「アイエーイーエー」は、"日本政府が「アーイエコーイエ」と言えば素直に受け入れる組織"という蓮池透氏のツイートを見て笑ってしまいました。そのツイートを取り上げると、なんと頼みもしないのに余計な言い訳ツイートがくっついて来て呆れました。
 「ウネラ=牧内麻衣」さんは、IAEAについて「『原子力発電所がこの世界に存在すること』を容認もしくは積極的に支持する機関」と書かれていました。また、櫻井ジャーナルでは「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。」とありました。さらに興味深いことに、汚染水の海洋放出の安全性に関してWHO(世界保健機構)があてにならないことも指摘されていました。WHOはIAEAの活動内容に「相談」という検閲をしなければならない合意文書があるようです。しかし「そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されている」「私的権力、つまり米英の金融資本だ。」IAEAもWHOもどこかの言いなりで、海洋放出の安全性に責任を負うことはありません。
 現在、福島第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクの設置場所には余裕があり、タンクを急いで撤去する必要はありません。タンクの保管方法の代替案も、トリチウム分離技術の提案も検討されないまま放置されています。ただひたすら海洋放出にこだわるのは、命や健康よりもコストを優先させているからではないかという指摘があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故でも遺伝子操作薬でも嘘をつき、国民を死に至らしめる政府とマスコミ
引用元)
 IAEA(国際原子力機関)は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出する計画を承認した。「COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)ワクチン」が「安全」であるのと同様、汚染水の「住民と環境への影響はごくわずか」だということらしい。
(中略)
 IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO(世界保健機関)に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ
(以下略)
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福島第一原発事故による汚染水の海洋放出についての考え
引用元)
(前略)
仮に政府、東電の方針通りに実施されても(ALPS処理→IAEAレビューを経ても)海洋放出には反対です

―そう考える理由は

政府、東電は100%安全かのように言っていますが、それはあくまで「基準」を満たしているに過ぎません。その「基準」というのは「原子力発電所がこの世界に存在すること」を容認もしくは積極的に支持する機関(ICRPやIAEA)により作られた基準であり、現にその基準の甘さも指摘されており、100%鵜呑みにすることはできません。(※IAEA元事務局長のハンス・ブリックス氏は福島の原発事故後、「フクシマは道路の凸凹に過ぎず、原子力のさらなる安全強化につながる」と述べていました。)
(中略)
日本政府は海洋放出の代替案を真剣に検討していません。

第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクが満杯になる時期が近く、また、廃炉作業を進めるためには、既存のタンク群を撤去する必要がある、従って、海洋放出は不可避だと政府や東電は言います。

しかし、廃炉作業の進捗は遅々としているため、既存のタンクを急いで撤去する必要もありませんし、タンクの敷地を広げる余地もあるでしょう。

トリチウムを分離する技術はたくさん提案されているのに、政府はその検討を東京電力に任せ、自らは検討をやめてしまいました。

大型タンクに入れたりコンクリートとして固めて保管したりする案も国内外から提案されていますが、政府はまったく耳を貸そうとしません。

こうした代替案が真摯に検討されない限りは、海洋放出を許すことはできません
(以下略)

国際政治アナリストの伊藤貫氏と自民党の西田昌司氏との対談 ~「最近100年か120年ぐらい学校の先生の質が落ちているんですね。これは日本だけじゃなくて世界中でそうなんですよ。」 / ジェイソン・モーガン氏“日米同盟は終わりました。「日ゲイ同盟」です。…アメリカンエリートはもう気が狂っていますよ。日本の子供も次ですよ!”

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏と自民党の西田昌司氏との対談が面白い。ウィキペディアを見て驚いたのは、伊藤貫氏のお姉さんは参議院議員の山谷えり子氏なんですね。
 17分35秒~23分45秒の西田昌司氏の発言を聞くと、“行き過ぎているジェンダー教育、LGBT教育に対して歯止めと指針を示す”ために自民党は「LGBT法」を通したと言っています。ここの部分は聴いた方がいい。
 24分で伊藤貫氏は、“最近100年か120年ぐらい学校の先生の質が落ちているんですね。これは日本だけじゃなくて世界中でそうなんですよ。19世紀までは学校の先生は聖職…一般教育が広がって誰でも学校に行けて…能力のある人は学校の先生になりたがらくなっちゃうわけですよ。…エドマンド・バークとか、トクヴィルも言ってるんですけれども、道徳規範を維持するには一種の聖職者というような観念が必要で…バークは牧師や神父や学校の先生が、その人たちが本当に立派かどうかは別として、少なくとも立派な生き方というのはこうだというようなことを人に説き聞かせると、そういう役割を務める人たちが人口の数%いないと文明はもたないと。”と言っています。
 アメリカの歴史学者、日本史研究者のジェイソン・モーガン氏は、“日米同盟は終わりました。「日ゲイ同盟」です。…アメリカンエリートはもう気が狂っていますよ。日本の子供も次ですよ! だからエマニュエル大使が日本に派遣されたと思います。この国の社会をぶっ壊すために、エマニュエル総督が日本に派遣された”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で、ビクトリア州のバーニー・フィン議員は、“
有権者からのお知らせによれば…「こんにちは、バーニー。これは私の10歳の娘が学校から持ち帰ったものです」。そして、その宿題の画像も添えられていました。「彼女の宿題のひとつは、父親の勃起と射精について、父親本人と話し合うことでした」…「既に学校に苦情を申し入れたのですが、カリキュラムの一部だと言われました」…どんな地獄がこの州で進行中なんだ!?”と激怒しています。
 「日ゲイ同盟」は破壊しなければなりませんね。
(竹下雅敏)
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「仕組まれたジェンダークライシス!アメリカのLGBT問題は金と政治が絡む利権の巣窟と化した」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.1
配信元)
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[韓国から衝撃のスクープ] IAEAによるALPS処理水報告書は、日本政府による巨額の買収と改竄によって”安全”とされた / 情報提供者「裁かれるべきは日本政府だ」

 福島第一原発の「ALPS処理水」が非常に危険な汚染水であることは周知ですが、日本政府は海洋放出を既定路線で進めてきました。国際原子力機関(IAEA)に検証を求めていましたが、4日、グロッシ事務局長が来日し、2年にわたる検証の結果、処理水の海洋放出を始める計画が「国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した」と報じられました。これで予定通り7月に海洋放出を断行する気です。こんなことだろうと思っていました。
 しかしその裏で、韓国からの衝撃的なスクープが連発されていました。T.Katsumiさんが、経緯をツイッターでまとめておられますが、2023年6月25日に韓国のWebメディア「ザ・探査」という番組で内部告発の情報が公開されました。動画には「外務省幹部Aメモ」「席上回収」などの文字のある文書の画像があります。「IAEA最終調査も心配する必要はありませんか?」「まあ直接言うのはアレですが、IAEAがどんな調査をするかは私たち次第だから大丈夫です。」東電からIAEAにALPS汚染水に関する資料を送ることになっているのですが、東電はその前になぜか経産省と環境省に先に提出しています。さらにIAEAのフリーマン担当官と「率直なコミュニケーションを取るために相当な努力を」したようです。「少なくとも100万ユーロ(1億5000万円)以上」「フリーマン担当官以外にグロッシ事務総長の分もありますね。」「2020年二次処理をした後の水に、まだ基準値の3万倍を超えるストロンチウムが検出された」のに、IAEAは最初から汚染水放出は絶対に安全だと言う結論ありきです。「人間は忘れる生き物です。水俣病のようにうやむやに終わらせればいいのです。」と述べている外務省幹部。
日本の外務省は翌22日に速攻でこの報道への「反対」声明を出しました。
 しかし番組は7月1日に追加情報の続報を放映します。情報提供者による決定的な証拠書類、つまり「IAEA包括的報告書の最終報告の一部」が公開されました。本来、日本の外務省が持っているはずのない文書です。表紙のタイトルと目次部分だけでしたが、目次部分は裏面の文書が透けて見え、作り物ではないことがうかがえます。6月25日の放映により、グロッシ事務局長の訪日が6月末から7月4日に急遽変更になったことも明かされています。この情報提供者は「法律の裁きを受けるかもしれませんが、恐れません。運命をかけて真実を明らかにし光を受け入れる」と決意を述べておられることについて、番組のジャーナリストたちも「私たちは今、違うところにいるが、同じ場所に向かって一歩づつ歩み寄っている」と敬意を表しておられました。
 T.Katsumiさんによるまとめから、番組での今回の告発内容が事実ならば、審査対象である日本政府・外務省は3つの違反・違法行為を犯したことになると指摘しています。
  1)IAEAから報告書を事前入手していた
  2)IAEA側を金銭で買収した
  3)報告書の内容を改竄した

「裁かれるべきは日本政府だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IAEA報告書、原発処理水の海洋放出計画は「安全基準に合致」
引用元)
 東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、その前に国際的な「お墨付き」を得た形だ

 IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響はごくわずかで、無視できる程度だとした。IAEAは第1原発内に事務所を設置し、処理水の放出中や放出後も安全性評価を続けるとした。
(以下略)

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【230625】[要約本をダイジェスト] 日 外務省幹部, IAEA 幹部に贈賄! 証言
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【230701】 IAEA -日本 賄賂取引の結果IAEA最終報告書の実物表紙 初公開! / IAEA へ賄賂を送った日本政府が「試験問題不正入手」したIAEA最終報告書、表紙初公開
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NATOとは、第2次世界大戦後、アメリカやイギリスによってヨーロッパに作られた「元ナチス」の「秩序」を維持する仕組みのひとつ 〜 計画されている“「ベラルーシ発」の新たな核戦争ストーリー”と、“7月11日に事実上始まる”と予告されている第3次世界大戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 “バイデン大統領は、7月9日からヨーロッパを歴訪し、11日からリトアニアで開かれるNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に出席する”とのことです。
 冒頭のニュースのバイデンに対し、「人相違う」「バイデンは7月1日に心臓発作で既に亡くなっていると聞いたが一体何人影武者がいるのか?」などのコメントが入っており、私も「これまでのバイデンとは違う役者だな」と思いました。
 「NATOの歴史」は、とても分かりやすいので1.5~2倍速でご覧ください。櫻井ジャーナルの『ナチスのスポンサーが行うCOVID-19プロジェクトと対ロシア戦争』には、「グレート・ゲーム」と呼ばれる侵略と略奪を本格化させる帝国主義政策の背後に存在している私的権力は「ウォール街とシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本である」と言っています。
 そして、“ナチスはイギリスやアメリカの金融資本から資金的な支援を受けていたことがわかっている。…第2次世界大戦後、ヨーロッパにはアメリカやイギリスによって「元ナチス」のネットワークが作られた。その「秩序」を維持する仕組みのひとつがNATOにほかならない。NATOに破壊工作を行う秘密部隊のネットワークがある”と書かれています。
 ShortShort Newsさんの動画で、ネオコンのグラハム上院議員は、“ロシアやベラルーシ、あるいはロシアの代理国が…ウクライナ国内で核兵器を爆発させた場合、そのような攻撃はNATOそのものへの攻撃とみなすべきだという上院の決議案を、本日提出する”と言っています。
 今日の編集長の記事には、「ゼレンスキーはザポリージャ原発テロを実行に移し、NATO軍のウクライナ領内展開を要求するだろう」とありました。ザポリージャ原発テロをロシアの仕業にするつもりなのです。
 昨日のフルフォード情報には、“ワグナー劇場はまだ終わっておらず、第2幕が進行中である。…FSB【ロシア連邦保安庁】情報筋によれば、ベラルーシを占領し、ポーランドを侵略し、NATOと核戦争を始めるという筋書きがあると言われている”とありました。
 先のグラハム上院議員の発言から、“「ベラルーシ発」の新たな核戦争ストーリー”が計画されているということでしょう。ビクトリア・ヌーランド米国務次官は、“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”と述べています。この日程は、リトアニアで開催されるNATO首脳会議に合わせたものであることに注意が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン大統領 NATO首脳会議出席へ【モーサテ】(2023年7月4日)
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@US-mz1jn
ここでNATOの参戦と西側諸国によるロシアの分割案が話し合われるんだね

@owataoh
戦争屋のヌーランドが癇癪起こしたらWW3突入
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NATOの歴史
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